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bflat

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2006年01月12日
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テーマ:ニュース(99548)
カテゴリ:カテゴリ未分類
ファンタスティックなサッカーを見せてくれた野洲高校対ラフプレー鹿実高校の決勝戦の記事を読もうとちょっと古い中日新聞を見たら、悪いものを見てしまいました(笑)。

お前は味方か敵かどっちなのか。はっきりせい。と中日新聞に言いたいんだけど、どう見ても、敵に決まってますね。中国共産党名古屋支部談話のような世迷い言を堂々と社説を載せちゃうんですから。

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以下は中日新聞・東京新聞の1月10日の社説より引用


年のはじめに考える
中国は『脅威』なのか
 中国脅威論が出ています。相手の脅威を言い立てるだけでは、関係改善はできません。中国の現状を正しく見据えて、健全な関係を築く努力が必要です。

 昨年の日中関係は国交回復以来最悪でした。中国も「厳冬期」(国営通信新華社)と評していますが、北京、上海の反日デモや東シナ海のガス田問題など中国の対日強硬姿勢も目立ちました。

 そんな中国をにらんで与野党の有力者からも中国脅威論が出てきました。背景には中国の経済的、軍事的な台頭があります。でも、脅威論には中国に対する誤解や認識不足からのも少なくありません。

■軍事力は脅威でなく懸念

 例えば、軍事です。中国は確かに毎年、軍事費を大幅に増やし、軍事予算の不透明さも指摘され、それが脅威論を生む背景にもなっていますが、防衛関係者の中にはこんな声もあります。

 「日本の海上自衛隊は装備の質の面でも近代化の面でも中国海軍をはるかに上回っている」

 日中比較すれば、日本の軍事力は中国を圧倒しているのです。それでも中国脅威論を言うのは、自衛隊の戦力向上が狙いではないか、とさえ中国はみています。

 もちろん中国の軍備拡張が今後も続けば、いずれ軍事バランスが逆転する日が来るでしょうが、今の段階では「脅威」ではなく、「懸念」というべきでしょう。

 経済の脅威論もありますが、中国の経済成長が日本経済の活況の一因になっているのは事実です。「中国の経済成長は脅威でなく日本の産業の高度化を図る好機」と小泉純一郎首相が言うように脅威どころか、むしろ歓迎すべきことです。

 日本の中国脅威論には、中国への「幻想」の反動もあるかもしれません。長い日中交流の歴史があり、「一衣帯水」「同文同種」など日中の親密さを示す言葉はたくさんあります。それなのになんで反日デモなのか-と。

 しかし中国は日本とは政治体制だけでなく、文化的にも社会的にも違う国です。「同文」であっても意味が違うこともあるのです。

 例えば「汽車」は中国語では自動車です。「手紙」はトイレットペーパー、「走」は歩くという意味になります。

 昨年の反日デモで、日本大使館への投石を黙認する警官の姿がテレビに映り、日本の反感を増幅し、脅威論の一因になりましたが、これには中国独特の事情もあります。

 違法デモはもちろん捕まえますが、デモ隊の数が警官隊を大幅に上回ると、多勢に無勢で、取り締まり不能になり、早く通過させ、解散させる方法をとることが多いのです。

■同文同種というけれど…

 北京のデモも最初は数百人だったのが、あっという間に万を超えました。強行摘発はデモ隊との衝突を招き、警官隊が倒されます。そこで日本では考えられないことですが、デモ隊を捕まえず、早く通過させるわけです。

 東シナ海のガス田開発も、中国側は十年以上前に共同開発を持ちかけたのに、日本が返事しなかったため、待ちきれずに単独開発に踏み切ったのだと言います。日本政府の怠慢が今日の事態を招いたということになります。

 中国には中国の論理なり、言い分があります。日本と必ずしも同じではありません。「日中友好」の美名も「同文同種」の幻想も捨てて、中国は外国なのだということをあらためて認識しておくべきです。

 だからと言って、中国が一方的にガス田開発に着手するのは国際ルール違反です。投石して謝罪もしないのは子供のケンカでしかありません。

 靖国問題の一事で日中関係を全面ストップし、日本の要人との会談もすべて拒否するというのも国際化の時代にそぐわない態度ではないでしょうか。

 日中関係の改善に日本が努力するのは当然ですが、中国も改善を目指して努力すべきです。関係悪化の責任を一方だけに押しつけるのは大国らしくありません。

 中国の言動が時に非常識にもみえるのは、中国が民主主義を基盤とする現代国際社会のニューカマー、いわば遅れて来た国だからでしょう。ハードだけでなく言論の自由や人権などソフト面でも多くのことが国際基準に達していないのです。

■国際ルールで対処を

 それでも中国も努力しています。軍事関連の白書をここ十年来、毎年のように発表。昨年末、初めての「中国の平和的発展の道」白書を発表し、そこではこう脅威論を打ち消しています。

 「中国の発展は何人(なんびと)の脅威になることもなく、逆に世界により多くの発展のチャンスと一層広大な市場をもたらすことができる」

 それだけに日本は国際法、国際ルールで中国に対処し、言うべきことはキチンと言うべきです。それは一足先に近代化した日本の責務であり、日中がふつうの国の健全な関係を築く道でもあります。





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Last updated  2006年01月12日 21時29分42秒
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