473854 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

今日、何読んだ?

2019.04.24
XML
カテゴリ:冤罪
​​​
特捜検察は必要か


​ 司法取引が危うい件。
 しかし今アメリカでは 本当の陪審裁判はなくなりつつある。
 アメリカの裁判管轄のほとんどで 陪審裁判となる刑事事件は10%以下である。
 なぜか。
 司法取引のためだ。
 アメリカでは重大犯罪でも9割以上は裁判に持ち込まれないで検事のところで処分を決めてしてしまう。
 検事が 司法取引を行う際に無罪か有罪か量刑まで決めてしまう。
 つまり司法取引によって非常に重要な役割が検事の手に集中してしまうことになる。
 これは危うい状況である。

 と,司法取引先進国アメリカでは重大犯罪でも9割以上が裁判に持ち込まれないという。
 翻って我が国では検察にすでに多大な権限が集中されているほか特捜検察は我が国最大の捜査機関とされゴーン事件ではその存在を世界に知らしめている。
 本件はおそらく特捜検察その者の消失にも関わるものとなりそうだ。
 なぜなら
 郵便不正事件が例外だったのは厚生労働省の現職局長を立件した極めて注目度の高い事件だったことと法廷で供述をひっくり返した人々が社会的にしっかりした立場にある厚生労働省の職員 らだったためだ。
 厚生労働省の職員は7人が証人出廷し全員が村木さんの事件への関与を否定した。
 特捜神話を信じていたメディアもさすがにこの事件は何かあると疑わずにはいられなかった。

​​
​と,村木厚子事件で完敗を喫しているからである。
 本件はお粗末そのもの,完全に捜査を逸脱したものだった。
 その汚名挽回とばかりにゴーン事件に喰い付いた感は否めない。
 ゴーン事件で勝てなければ特捜検察の終焉となりそうだ。
 そんな感じもする平成から令和への司法の大きな変換期だ。






最終更新日  2019.04.24 07:35:21
コメント(0) | コメントを書く
[冤罪] カテゴリの最新記事



© Rakuten Group, Inc.