この国で生きていく以上、権力に逆らいたくない気持ちは分かる。それなりの構成員を預かる団体の役員であればなおさらだろう。そのような観点から、外科学会や日本医師会などは「厚生労働省の医療死亡事故の死因究明制度・第３次試案」に賛意を表明したのだろう。医療を取り巻く諸問題を憂慮する構成員は、さぞかし無念だったと思う。そのような中で、我らが麻酔科学会は不支持を表明した。よくやった。
日本麻酔科学会 WGが第3次試案に不支持を答申 慎重検討で理事にも賛否求めることを決定
記事：Japan Medicine 提供：じほう
【2008年4月23日】
日本麻酔科学会は18日、常務理事会を開き、厚生労働省の医療死亡事故の死因究明制度・第3次試案について、事故調査に関する同学会のワーキンググループ（WG）から、「医療安全調査委員会の設置には賛成するが、第3次試案での医療事故をめぐる仕組みなどについては不支持」とした答申を受けた。25日までに理事の意見を聴取した上で、最終見解をまとめる方針を決定した。
同ワーキンググループは、第4次試案につなげる継続的検討を求めている。
この答申を受け、常務理事会では、医療安全調査委員会の設置には賛同するが、それをめぐる条件整備など第3次試案のままでは問題が多いとの意見が強かった。このため今週中に理事の意見を聴取した上で、最終見解をまとめる方針を決定した。
仕組みづくりに課題 -古家総務委員長
古家仁総務委員会委員長（奈良県立医科大教授）は常務理事会後に本紙の取材に応え、「医療安全調査委員会の設置は反対する者はいない。ただ、それをめぐる仕組み作りで、問題点が指摘され、常務理事会でも納得できる部分が多かった」と説明した。
しかし、古家委員長は、「そのまま学会の見解にするかは、今後さらに検討する。理事の賛否も踏まえ、学会としての総合的判断が必要になる」とし、いち早く理事会で第3次試案の支持を打ち出した日本外科学会などと共同歩調が取れるか、あるいは学会独自の見解を打ち出していくのか、25日までに結論を出したいとしている。
第3次試案の問題点について事故調査に関するワーキンググループは、＜1＞委員会の調査報告書について捜査機関が使用することを可能にしている。これでは、すべての内容が捜査機関に流れることになり、黙秘権が担保できない＜2＞第3次試案では院内事故調査委員会から地方委員会への報告が求められているが、院内事故調査委員会で病院と患者・家族が和解できた場合には、地方委員会に報告することは不要とすべき。全事例を地方委員会に届け出るとなると地方委員会の作業量が膨大になる。院内事故調査委員会での事例は、日本医療機能評価機構でのデータバンクを活用していくべき＜3＞重大な過失の定義が明確でなく、医療者によって判断が分かれる部分があるのに、警察への届け出を行うことは問題＜4＞行政処分について医道審議会の見直しを行うとしているが、厚労省の権限が強化される懸念がある-などが挙げられている。
