医療報道を斬る

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• 勝訴なら良い訳じゃなくて

  勝てば良い？　そうじゃないんだ　理解して　何が原因かによっても異なるだろうが、髄膜脳炎の予後は良くない。死亡する可能性も少なくないし、助かったとしても後遺症の残る可能性が高い。そのような背景を考えると、たとえ病院に責任があろうとも、５３００万円の支払いを命じた一審判決には首をかしげたくなる。　原告側が逆転敗訴　「病院側に過失なし」　川崎医科大 記事：毎日新聞社【2007年5月26日】 川崎医科大の医療過誤損賠訴訟：原告側が逆転敗訴　「病院側に過失なし」　／岡山　◇高裁岡山支部・控訴審判決　９８年７月、髄膜脳炎で川崎医科大付属病院（倉敷市）に入院していた女性（当時２５歳）が死亡したのは、カテーテル挿入で肺出血を生じた際、適切な処置を怠ったことなどが原因として、女性の両親が病院と担当医師を相手取って９０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、広島高裁岡山支部であった。　安原浩裁判長（小川正明裁判長代読）は「肺出血による気道閉塞（へいそく）が死因の可能性は高いが、カテーテル挿入が原因とは断定できない。病院側に過失は認められない」として、被告側に約５３００万円の支払いを命じた一審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。　判決によると、女性は髄膜脳炎の治療中にカテーテル挿入を受けた後、無呼吸状態になり、人工呼吸器を装着した。右気管支からの出血が確認されたが、止血できず死亡した。原告側はカテーテル挿入のミスで肺出血が起こり、気道閉塞を起こして死亡したと主張。被告側はカテーテル挿入と肺出血、死因との関係は不明として争っていた。　訴訟は００年に提起され、０５年に岡山地裁倉敷支部で原告一部勝訴の判決が出たが、双方が控訴していた。逆転敗訴を受けて、被告側代理人の弁護士は「思いがけない判決で驚いている」と話し、女性の父は「信じられない判決だ」と肩を落とした。同病院の角田司院長は「当院の主張が全面的に認められた。これからも医療機関としての使命を果たせるように努めていきたい」と話した。【石戸諭】 　記事からは詳細が全く分からないので、あくまで仮定の話として、カテーテル挿入時に肺を損傷したのだとしよう。このカテーテルというのは、鎖骨下から鎖骨下静脈を穿刺して、心臓の手前の中心静脈に入れるＣＶカテーテルだろう。ＣＶカテーテル挿入時の事故は結構ある。たいていは大事にならずに済んでいるが、患者の病態によって、または傷つけ方によって、致命的になることはあるだろう。これはそのような手技なのだ。まして、挿入時に患者が動いたりすれば、予想外に傷つけることは大いにあり得る。髄膜脳炎の患者がどのような状態だったのか分からないが、突然動いたりする可能性はあるだろう。　ＣＶカテーテルは、食べられない患者の栄養補給や、血管が細すぎて点滴の出来ない患者の血管確保には欠かせない手技だが、危険性がゼロだというわけではない。その他の医療行為でも同様だが、必要性と危険性を秤にかけて、必要性が勝ると考えた時、その医療行為を選択するのだ。うまくいったときには特別な報酬はなく、結果が悪かったときだけ罰を与えられるのだとしたら、リスクのある医療行為は出来ない。「カテーテル挿入が原因とは断定できない」ではなく、カテーテルの挿入が原因であっても、受忍すべきリスクとして医療側の無責を認定して欲しいと思う。　ミラーサイト

  2007.06.03

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• パパラッチ？

  マスコミに　目をつけられた？　群馬県　 　ブログを始めたのは今年の１月下旬のことだが、昨年の6月末から、何となく「医療事故」の報道を記録していた。それを見ているうちに、どうしても黙っていられなくなってブログを始めようと思った。振り返って記録を眺めてみると、群馬県の事例が多い。記録したものだけで１０件ある。もしかすると見逃しているものもあるかもしれない。事例はあくまで報道であって、その報道が正しいかどうかは別だ。また、正しいとしても、ミスがあったかどうかも別。 １）2006年6月30日報道　群馬大学 心臓手術の際、右心房にカテーテルを縫いつけ、抜去時に大出血、死亡。 ２）2006年7月4日発表　群馬県立心臓血管センター 胸部大動脈瘤手術中に脳梗塞併発。 四日後に心停止したが、28分間警報に気づかれず放置。 死因は人工鼻に痰が詰まったことによる窒息死。 ３）2006年7月25日報道　群馬大学 肝移植ドナーに通常の5倍のヘパリン投与。 硬膜外血腫で後遺症。 ４）9月26日手術　慶友整形外科病院 膝関節の鏡視下手術で左右取り違え。 関節鏡で覗いただけで切除する前に気づいた。 ５）2007年1月24日報道　前橋赤十字病院　老年病研究所 04年6月に前橋赤十字病院でCTにより脳腫瘍の診断。 9月に大きくなっていないので一年後の検査まで経過観察とされた。 05年2月より老年病研究所に通院。 8月のCTで腫瘍が増大していたので前橋赤十字病院に紹介。 すでに手術適応がないほど大きくなっていて手遅れとなっていた。 ６）2007年4月25報道　善衆会病院 術後の肺梗塞の診断が遅れ死亡。 ７）2007年4月25日報道　群馬県立がんセンター 食道癌の術後に腸管壊死をきたし、手術するも死亡。 ８）2007年05月02日報道　群馬大学 中心静脈カテーテル挿入ミスで死亡。 ９）2007年5月10日報道　前橋協立病院 頭痛で「骨髄検査」を受け、後遺症。 １０）2007年5月25日報道　七日市病院脳幹出血後の誤嚥から心肺停止、蘇生するも２年後に死亡。　４、７、１０を除けば前橋市の病院だ。地方の一つの市で1年に7件の「医療事故」の報道。これはやっぱり多いのではないだろうか。報道が多いからと言って、事例そのものが多いとは限らない。１度目をつけられれば報道されやすいと言うこともあるだろう。何かあれば報道しようと狙われていることはないだろうか。群馬県の医療界のみなさん、ご用心、ご用心。ミラーサイト

  2007.05.29

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• 医者もおだてりゃ木に登る

  ありがとう　言われりゃ医者も　木に登る　毎度毎度下手な川柳もどきを書き込むので、目障りだという人も多いとは自覚している。でも、やってみるとこれがハマルのだ。ちょっとここ を見て欲しい。結構みんな止まらない。　閑話休題　今日は報道に付いてではなく、ついこの間の体験を書こうと思う。手術が終わり、病棟からの迎えを患者と一緒に待っていたときのことだ。急に患者がオイオイと泣き出した。いったい何事かと思ったのだが、すでに意識のはっきりしていた患者から話を聞くことが出来た。　手術前は不安で不安で仕方がなかったのだそうだ。どんな危険な目に遭うのか、どんな苦しい目に遭うのか、不安だったと言うのだ。でも、全身麻酔だから、手術中は何も分からないし、覚醒しても痛みも全くなく、気分が悪いこともない。こんなに楽に手術を受けられるとは思っていなくて、安心したら泣けて泣けて仕方がないのだそうだ。その後も術者と麻酔科医の私に、何度も何度も泣きながら感謝の言葉を繰り返した。　勤務医をやっていると、いろいろとつらいことも理不尽だと思うこともある。でも、こういうことがあるから勤務医を辞めないんだろうな。ミラーサイト

  2007.05.27

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• 脳幹出血後の誤嚥

  責任を　とれと言うなら　金をくれ　医学的にナンセンスな判決はもちろんだが、過剰な責任を求める判決も嫌になる。家で転んで怪我をするような人は病院でも転ぶし、家で誤嚥するような人は病院でも誤嚥する。病院で誤嚥して責任を問われるなら、家で誤嚥したら家族が責任を問われるのだろうか。　七日市病院で、のどつまらせ死亡　３４００万円支払い命令 記事：毎日新聞社【2007年5月25日】 医療事故：七日市病院で、のどつまらせ死亡　３４００万円支払い命令　／群馬　リハビリ入院中の男性（当時６１歳）が病室で朝食のパンをのどにつまらせ死亡したのは病院側が注意義務を怠ったためとして、男性の遺族が公立七日市病院（富岡市）を運営する富岡地域医療事務組合を相手取り慰謝料など約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁高崎支部は２４日、約３４００万円の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。　廣田泰士裁判長は「誤嚥（ごえん）により気道閉塞（へいそく）を起こすことは予見でき、医師や看護師には食事の制限や看視すべき注意義務があった」として病院側の過失を認めた。　判決によると、男性は脳幹出血の後遺症で左半身まひになり、０２年１２月に同病院に入院。介助者付きで粥（かゆ）などの流動食が食べられるようになったが、むせることも多かった。同１７日、朝食にパンやフルーツなどを出され、看護師が不在の間に心肺停止状態に陥り、救命措置で一命は取り留めたが、意識は戻らず、約２年１カ月後に死亡した。　判決は「窒息が原因と断定できない」という病院側の主張を退け「誤嚥による気道閉塞と推認するのが相当」と判断した。　提訴から２年４カ月。傍聴した男性の妻（５８）は「看護師を責めるつもりはないが、ここまで長かった」とため息をついた。「意識不明になる前の日、『たまにはご苦労様くらい言ってよ』と言うと、右手を上げてにっこり笑ってくれたのが最後だった。看護師の人手が足りないなら私が傍についてあげたのに……」と悔しさをにじませた。当時、妻と３人の娘は交代で毎日、見舞っていたという。　病院側は「判決を見ておらずコメントできない。控訴するかも白紙の状態」としている。【鈴木敦子】 　高齢者や神経疾患の患者など、転倒・転落や誤嚥などのリスクの高い患者はたくさんいる。それらの患者に対して、危険を予見したきめ細やかな介護が必須なのだとしたら、人手はいくらあっても足りないだろう。　今はまだ過渡期だ。賠償責任を問われても、保険でまかなえば何とかなっている。でも、このような事例で高額な賠償金を得ることが可能であることが知れ渡れば、訴訟件数は増大し、保険料の大幅な高騰を招き、保険料は病院の経営を圧迫するようになるだろう。　予想されるリスクに対処せよと言うならしよう。でも、それならそれだけの金を出してくれ。いつもいつもハイリスクの患者にスタッフを張り付かせるだけの金を出してくれ。　安全には人手も金もかかるのだ。十分な体制を可能とする診療報酬も無しに、責任だけ押しつけられている現状は、医療側から見ると言いがかりとしか思えない。　ミラーサイト

  2007.05.26

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• ジャーナリストとしての視点はないのか

  赤信号　１人で渡ると　危ないよ 　今までに何度もトラブルに見舞われていることが報道されているのに、同じことがまた報道されている。振り込め詐欺の被害者が後を絶たないのと同様、実際に自分がトラブルに会ってからでないと、身の危険を感じないのだろうか。家族のたっての頼みを断り切れなかった善良な医師が、殺人容疑で書類送検され、報道の矢面に立たされた。内容を読む限り、この医師が悪いことをしたとは思えないが、なんと言っても殺人容疑だ。聞こえが悪いこと夥しい。呼吸器外し患者死亡、医師を書類送検　和歌山県立医大 2007年05月22日22時03分　和歌山県立医大付属病院紀北分院（和歌山県かつらぎ町）で、脳死状態に陥った女性患者（当時８８）の人工呼吸器を外して死亡させたとして、同県警が今年１月、５０代の男性医師を殺人容疑で和歌山地検に書類送検していたことがわかった。病院側は女性の家族が延命治療の中止を希望したとして、「犯罪性があるとは考えていない」としている。 　病院側によると、女性は０６年２月２７日、脳出血で同分院に救急搬送され、脳血腫を除去する手術を受けたが、出血が止まらず、２８日午前４時前に呼吸が停止。主治医の男性医師が人工呼吸器を装着したが、同日午後５時ごろ、脳死状態と判断された。 　約３時間後、家族から「最期のお別れができたので、これ以上は忍びない。延命措置はしないでほしい」と医師に依頼があった。一度は断ったが、再度要望を受けたため、個人の判断で「自発呼吸ができるかテストする」として呼吸器を外し、間もなく女性は死亡したという。 　院内に医師の行為を問題視する意見が出たため、同医大は同年３月に調査委員会を設置。医師の行為は違法ではないとの結論を出したが、当時、富山県の射水（いみず）市民病院の患者７人が人工呼吸器を外されて死亡し、社会的な問題となっていたため、「医療現場だけで判断できない。司法の判断を仰ぎたい」として同月２８日、県警に届け出た。県警は「呼吸器を外したことで死期が早まった」として、書類送検したという。 　紀北分院の飯塚忠史・分院長代行は２２日の記者会見で、「延命措置を打ち切ったのは家族の希望によるもので、犯罪性や過誤があるとは思っていない」と述べた。 　人工呼吸器の取り外しをめぐっては、北海道立羽幌（はぼろ）病院で無呼吸状態になった患者の呼吸器を外して死亡させたとして、女性医師が０５年５月に殺人容疑で書類送検され、嫌疑不十分で不起訴となった。射水市民病院のケースでは、富山県警が呼吸器取り外しと死亡との間に因果関係があるとみて捜査している。 asahi.com　脳死移植時を除けば、日本では心臓死を死としている。だから、まだ心臓が動いている患者の呼吸器を止めて死亡させれば、形式上殺人と言えば言える。では逆に、多くの臨終に際し、医師が懸命に延命措置を施したら、心臓が停止するまでの時間は延びるであろう。それならば、延命措置を怠った医師は殺人罪に問われないのだろうか。　どのみち死が避けられない状況になれば、どのように死を迎えるのかは現場に任せるべきだろう。現状では法整備が整っていないとしても、事実上何らかの対応は必要だ。全ての患者に対して懸命に救命措置をした後でなければ死亡宣告をしてはいけないとしたら、医療は成り立たない。法整備が整わないうちは、完全に現場に任せるべきだ。それでは問題もあるというのであれば、早急に現実的な法整備を行えばいい。今のような宙ぶらりんじゃ、現場はかなわない。日常業務で何時殺人犯にされるのか分からないのでは、やってられないだろう。そんなこと、メディアも分かってくれよ。こんな報道するくらいなら報道しない方がましだ。報道するなら、問題点を浮き彫りにするのがジャーナリズムじゃないのか。ミラーサイト

  2007.05.24

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• 転送歓迎と言うことなので全文紹介２

  　「まさに大学医局が人を引き揚げたのが医師不足激化の理由。契機になったのが福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕されたことで、大学医局が１人医長の現場などから医局員を引き揚げざるを得なくなった。萎縮医療・保身医療が急速に進んでしまっている。こうした事態を食い止め医療崩壊を食い止め現場を正常化しようと、このような検討会を開くことはまことに時宜にかなっている。ところでこの検討会では大野病院事件でも問題になった医師法２１条について、どういう方向で議論が進んでいるのか。要望というか意見を言わせてもらえば、医師法２１条は法律ができたときの趣旨と現在の運用とが乖離している。いわゆる医療関連死亡は異状死に含めるべきでないと考えるが、このようなことを議論してもらえるのか」　医政局長「現在検討している診療関連死の届出制度と異状死の届出制度とを整理する必要はあると認識しており、法務省・警察庁との関係省庁連絡会議でも議論してきた。またこの問題に関して、パブリックコメントに多数の意見が寄せられたので、こうした意見と検討会での議論を踏まえて十分に検討して参りたい」　特に何ともないような答弁ではあるが、一点だけ語るに落ちている言い回しがある。建前から言えば「検討会でご議論いただく」と答えなければいけないはずを「検討会の議論を踏まえて十分に検討したい」と言っている。有識者はお飾り、決めるのは自分たち、という本音が出た。しかし、大した問題ではないので本筋を追おう。　鈴木議員「検討会では死因究明のための調査機関についても議論すると思うが、そもそも趣旨を読んでも、この検討会の目的がよく分からない。再発防止なのか、訴訟・訴追リスクを下げて医療崩壊を食い止めることなのか、はたまた公正な調査を実現することなのか。どれも重要だが、きちっと腑分けして整理しないと、結局は事態の改善につながらず悪化させるのでないかと心配している。再発防止はモデル事業があるので、そのカバレッジを増やすこと深めることで足るのでないか。あのモデル事業がありながら第三者機関を新しく作ろうというのは、何のためにどういうことを狙ってやっているのか整理していただきたい」　モデル事業が余りうまくワークしていないというのは、１７日から始まった日本法医学会などでも発表されていることだが、その総括もきちんとしないで先に進むつもりではないだろうなという嫌味である。　医政局長「死因の調査や臨床経過の評価・分析、再発防止にあたるような専門的な機関が設けられていないため、結果として民事・刑事手続きに期待が集まるという現状認識があり、これが全ての出発点。３月に患者さんの納得が得られるような安心・安全な医療の確保や不孝な事象の発生予防・再発防止に資するための試案を提出した。専門性の高い組織による原因究明のしくみを構築することで再発防止、萎縮医療の回避にもつながると考えている。いずれにしてもパブリックコメントに寄せられた意見、検討会の議論を踏まえて今後よく検討して参りたい」　鈴木議員「医療事故は複雑なので専門的な機関を作ることは結構だが、それは一体誰のためのものなのか。ぜひ患者のためのものという本旨に基づいて制度設計を行ってほしい。誰のためという部分を間違えると屋上屋を重ねるというか、医師法２１条の警察への届け出義務も残って、仮に第三者機関への届出義務なんかかけてしまうと、そんなことは考えていないと思うが、警察からも第三者機関からも立ち入り検査を受けるということになって、　手続き上の落ち度があった場合に両方から訴追リスクがあることになると、　何のためにこういう議論をしていただいているのか全く分からなくなる。検討会の内容で行政処分のありかたについても検討するとなっているが、民事訴訟、刑事訴追がある中で、さらに行政処分が強化されたら　結局、萎縮医療・保身医療がひどくなってしまう。結果として一番困るのは患者さんだ」　もう質問ではなく、厚労省に対するクギ刺しである。そして、伊吹文科相が深く何度もうなずく。こういう光景は珍しいと思う。何についてクギを刺したかといえば　医師法２１条を現状で残したまま行政処分を強化するのではあるまいな　ということである。今後の検討会でウォッチする論点になるかと思う。鈴木議員は答弁を求めないまま、今度は対話型ＡＤＲへと質問を移す。　「司法の限界というか枠組みがどこまで医療に入るのかは難しい。医療には、医療従事者と患者・家族との間に濃厚な信頼関係が必要。その意味で対話型ＡＤＲについては検討会で議論されるのか」　医政局長「死因調査や臨床経過の評価を行うような専門機関が設けられておらず結果的に民事・刑事の手続きに期待されるようになってきたわけで、今般の死因究明制度が構築され事実関係が明らかになれば医療機関と患者の話し合いも促進されるものと考えている。また調査報告書の活用や当事者間の対話の促進などによって民事紛争解決の仕組みを探ることも検討課題になっている」　相変わらず第三者機関ありきの答弁からは一歩も出ない。実に不思議な話ではあるが、その目的・必要性を国会できちんと開陳できないような組織にそもそも予算がつくものだろうか。鈴木議員は最後に大臣にも念押しをする。　「大臣、この問題に関しては、患者さんを含む医療関係者が大変な関心を持っている。制度設計のいかんでは、医療崩壊が食い止められるか、さらに進んでしまうのかの岐路に立っている。現場の医療者たちも非常にここ１年で問題意識を深めており、たとえば、現場からの医療改革推進協議会ワーキンググループは５７１６人の賛同書名をつけてパブリックコメントを寄せた。学会なども多数の意見を出しており、どれも真剣に厚生労働省へ声を寄せている。ぜひこうした議論を重く受け止め遺漏なきようご対応願いたい」　柳沢厚労相「どのパブリックコメントも真剣な意見であると受け止めており、今後十分踏まえて、なかなか難しい問題ではあるが何とか取りまとめを一定の筋の通った体系的なものとしてまとめることに努めたい」　大臣はこの問題について、まだ余り説明を受けていないのでないかと思うが、恐らく事務方の用意した答弁から少しだけ踏み込んで「筋の通った体系的なもの」というお土産をくれた。これも今後検討会をウォッチする際のポイントにしたい。　この後、鈴木議員は抗がん剤のＤＰＣ適用の問題と築地市場の移転問題について質問を行い、あっという間に４５分が過ぎた。この傍聴記を書くにあたって、参院ホームページで質問を何度か聞きなおしたが、実にホレボレする論理構成である。誰のことを難詰したわけでもないが言うべきことは言っている。惜しむらくは野党議員なので、官僚がノラリクラリと逃げた時に、決定打を放てないことだろうか。　なお、鈴木議員はもう一つのライフワークである教育問題に関しても２２日１４時ごろから、参議院文教科学委員会で首相相手の質問に立つという。この質問はＮＨＫでも中継されるそうだ。実に理に適った見事な質問をするので、ぜひご自分の眼と耳で確かめていただきたい。　このインタビューは、『ロハス・メディカル』ブログ（http://lohasmedical.jp）にも掲載されています。

  2007.05.22

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• 転送歓迎と言うことなので全文紹介１

  長文なのでコメントは無しで引用だけ。以下すべてが引用。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年5月22日発行━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　Medical Research Information Center (MRIC) メルマガ　vol 18　　　　　　参議院行政監視委員会傍聴記　　　　　　　　　　　　　　　（ロハス・メディカル発行人　川口恭）　　　　～　大蔵省出身の文科大臣にダメ出しされる厚労省　～━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●バックナンバーはこちら＝＝＝＝＝＞＞　http://mric.tanaka.md━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　毎月10日20日に定期配信、月末に高久通信を配信しております。　配信依頼は　mric@rg8.so-net.ne.jp　までメールをお送りください。　今回の記事は転送歓迎します。その際にはＭＲＩＣの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＲＩＣ（エムリック）田中━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　鈴木寛・現場からの医療改革推進協議会事務総長が14日の参議院行政監視委員会で医療をメインに質問したので傍聴してきた。　ちょうど国民投票法案が可決成立した日であったため国会周辺は非常に騒然としていた。が、一歩院内に入れば、やはり静かなものである。同時刻に参院決算委員会も開催されており大臣が出て来ない可能性もあったと思うのだが、鈴木議員と対峙する政府委員席の中央には右に柳沢伯夫厚生労働大臣、左に伊吹文明文部科学大臣と、共に大蔵省出身の「政策通」が並んだ。改めて２人並んだ後姿を眺めると大蔵出身者が医療と教育を仕切っているわけだから、そりゃ渋チンにもなるわなという感慨を抱く。　さて医療をメインに質問するとあっては見逃せないと思う反面、行政監視と医療とそれほど関係あるかな、と疑問に思っていた。が、蓋を開けてみれば、なるほど見事に土俵へと引きずり込んでいく。　行革推進法によって、国立病院には５年間で５％の定員削減義務が課せられ、公立病院にも４．６％の削減要請がなされた　→それでなくても過酷な医師や看護師の勤務がよりひどくなり、訴訟リスク、刑事訴追リスクの上昇と相まって、従事者の立ち去りを加速する悪循環が止まらなくなっている　→行革以上に重要な「命」への配慮が足りなかったのでないか。医療崩壊を加速させていないか。　こんな論法である。地方公立病院では医師や看護師の定員を満たすことができず大騒ぎしているのだから、この問題提起は実態とちょっと違うと思う。が、鈴木議員もそんなことは百も承知だろう。ともかく、これで行政監視と医療とが結びついた。　対して柳沢伯夫・厚生労働大臣は「医師、看護師、助産師、薬剤師といった直接医療行為にかかわる職種については、できるだけ減員を避け、総定員の中でやりくりしている。地方公共団体でも同じような努力をしているのでないか。定員の問題か実員の問題かという問題が別途あり、定員に関してはこのように努力している」とかわす。　さて、この答弁で果たして問題ないのだろうか。零細企業経営者として疑問に思うのは、ある事業にどれだけの人員が必要かというのは業務量から逆算されるべきだし、逆に陣容を定めてしまったら行うことのできる業務量も定まるのでないか、ということである。雇う側が自分で人の何倍働こうがそれは自由だが、雇われる側には１人に対して１人分の働きしか要求できないはずで、たくさん働いてもらおうと思ったら処遇で報いる必要がある。　もちろん役所にムダがたくさんあるのは皆知っていることだが、医師、看護師など医療従事者の働きぶりの実情を知る人なら、医療現場にムダが多いとは誰も思っていないのでないか。むしろ、それこそ２人分、３人分働いている人が大勢いる。　で本題に戻すと、１人分を超えて働いている人が大勢いるのに、そういう人が多い分野について「できるだけ減員を避け」ても意味ないのでないか。その員数が１人分ムダなく働いたとしてできる業務の総量を割り出し「これしかできません」と周知すべきである。あるいは総業務量に見合った員数を確保すべきである。　とまあ、こんなことを考えていると、鈴木議員が、いよいよ本題に入っていく。　「ここ３年くらい厚生労働省と議論を続けてきた。厚生労働省は一貫して、医師は全体として足りている、偏在しているだけだ、と主張し、我々は絶対的に足らないと主張してきた。現場の医師たちは労働基準法をはるかに逸脱した過酷な勤務をしている。これが我々の絶対的医師不足説の根拠である。しかるに新聞報道などを見ると、与党が医師不足対策のプロジェクトチームを立ち上げたそうだが、厚生労働省は引き続き医師偏在説を取り続けるのか」　柳沢厚労相「ＯＥＣＤなどと比べると、確かに人口あたり医師数は決してゆとりのある数ではない。今の状況では特に病院の医師の勤務時間が長い。対して診療所の医師はそれほど勤務が長くない。結果として病院の医師にしわよっていることはよく認識しており、これが一つの偏在として読み取れる。地域的にも医師数の多い地域と少ない地域があり、また科目ごとにも偏在がある。与党が医師不足とタイトルにうたったＰＴを作ったといっても、これは私どもの認識の延長線上にある話で、私どもの努力をさらに後押ししていただくお考えであろうと」　よくもまあ言ったものである。一つは日本医師会の支持基盤である開業医に、もっと働けと言っている。でもそれ以上に凄いなあと思うのは、もともと「ゆとりがない」ところで偏在を解消しようとするのだから、要するに「国民みんなで我慢しましょう」と言っているのに等しい。しかし、この政権を選んだのは国民だから、巡り巡ると仕方ないのかもしれない。　ここで質問の話題は先日来話題になっている「医師確保法」へと移る。　鈴木議員「地方の医師不足を解消するために国公立病院から派遣を行うとのことだが、このような構想が近々まとめられるのは事実か」　柳沢厚労相「現実に研修医を引き付けているところを拠点病院と位置づけ、そこから地域で不足しているところへ派遣する。このネットワーク化は、そもそも私どもが進めさせていただいているシステム。明らかに不足しているところ１０県くらいについては将来の養成数を先食いする形で医学部定員を増やすというのもあるけれど急場には間に合わないので、急場の対応としては派遣ネットワーク制をどう使うのか新しい知恵をいただけるのかなあと考えている」　政府与党案のようなことは、既に以前からやっていたのだそうだ。以前からやっていたのなら、さも新しいことを始めるかのようにマスコミにリークするのは、いかがなものか。　鈴木議員「卒後臨床研修のアンバランスが医師不足の原因と認識していると思う。しかし、ないパイの中でどうやりくりしても足りないところは出てくる。（中略）　問題は研修医だけなのか。たとえば女医さんの問題。産婦人科などでは卒後１０年経つと女医さんが臨床現場から離れてしまうという現状がある。この状況を放置したままでは抜本的な解決にならないのでないか。（中略）　今の方法論だと都会は足りているという前提でないと成り立たないが、都会だって医師は足らない。人口あたり医師数が一番少ないのは埼玉県で１０万人あたり１３４人、その次が茨城県で１０万人あたり１５０人、その次が千葉県。地方だけが足りないという政策論議や報道は明らかにミスリードしている」　一般には意外と知られていない事実だが、まさか厚労省が知らないはずはあるまい。さらに鈴木議員は続ける。「短期的には、医師は人手不足が解消して休みが取れることを願っている。そのためには人手不足を解消できるよう、診療報酬で配慮してあげることが必要ではないか」　これに対して初めて大臣ではなく保険局長が答弁に立つ。「診療報酬設定については、医師や病院団体の関係者らが参画する中医協の場で議論され決まるものであり、平成１８年度改訂では医師偏在の議論を踏まえて、産科・小児科や救急に手厚い評価を行ったところである」　この答弁に対して面白いところから矢が飛んできた。　鈴木議員「この点に関しては、まだまだ足らない。さらに努力をお願いしたい。長期的には医学部定員を増やす必要があると思う。これは文部科学大臣の所管だが、報道によると医学部に自治医大方式の地方枠が検討されているそうだが」　事務方が答えようとしたのを制して伊吹文部科学大臣が答弁に立つ。「（医学部の地方枠については）新聞報道などで存じているだけで与党からまだ話はない。しかしながら、現在の医師不足に関して二つの大事な原因があると思う。今回の医師不足は新研修制度で人手が足りなくなった大学医局が大学院修了後の中堅を引き揚げたことに本質がある。研修制度をいったいどうするのか、大きな問題があると思う。それから、市場経済で動いているわけだから、子どもと新生児が減ってその分野の医療需要が減っているわけだから、診療報酬の単価を上げて、その従事者のトータルの報酬を確保してあげないとなり手が減っていくのは当たり前。対症療法的にふるさと枠を設けるだけでは解決しない。少し事柄を深めて議論していただく必要があるのでないか」　明らかに厚生労働省を能無し扱いし、ツケを文部科学省に回すなとケンカを売った答弁であり、逆に言うと質問者である鈴木議員への共感を示したとも言える。　鈴木議員もこれだけ引き出せば十分と考えたのであろう。質問を再び厚生労働省へ向ける。いよいよ例の『診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会』が俎上に上がる。　このインタビューは、『ロハス・メディカル』ブログ（http://lohasmedical.jp）にも掲載されています。

  2007.05.22

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• 本気なの？

  たこ部屋が　今よみがえる　若手医師　地域医療の中心となる拠点病院ですら崩壊の危機にある今、冗談としか思えない検討が行われているようだ。　研修医、拠点病院に集約　修了後へき地に　政府与党検討 2007年05月19日　政府・与党は１８日、医師の不足や地域間の偏在を解消するため、大学卒業後の研修医の受け入れ先を地域の拠点病院に限定し、拠点病院にへき地への若手医師派遣を義務づける方向で検討に入った。従来、医師を割り振る役割を担ってきた大学医学部が、０４年度の新しい臨床研修制度の導入をきっかけに機能しなくなってきたため、地域医療の中心になる拠点病院に代替させる狙いだ。 　政府・与党は同日、医師不足対策のための協議会を発足。１００人程度の医師を国立病院機構などにプールし不足地域に緊急派遣する対策とともに、拠点病院からの派遣策について具体的な検討を進め、６月の骨太方針に盛り込む方針だ。 　これまで新卒医師の７割以上は大学医学部の医局に在籍して研修を受け、強い人事権を持つ教授と地元病院などとの話し合いで決められた医療機関に派遣されることが多かった。 　だが、新臨床研修制度の導入で原則として医師が自分で研修先を決められるようになり、実践的な技術を学べる一般病院を選ぶ医師が急増。都市部の病院に研修医が集中する一方、地方では定員割れの病院が続出し、へき地に医師を派遣するゆとりがなくなった。 　政府・与党は、現在年１万１３００人分ある研修医の定員総枠を、研修医の総数８６００人程度に削減することを検討。都市部を中心に定員枠を大幅に削減することで、地方への研修医の流入を促進するとともに、受け入れ先を地域の拠点病院に限定する。 　そのうえで、拠点病院に対して、研修の終わった若手医師を医師不足が深刻な地域に派遣することを義務づける。勤務を終えた医師には拠点病院でのポストを約束することで、若手医師の理解を得たい考えだ。都道府県が条例などで拠点病院に医師派遣を義務づけられるようにし、医師の供給を確実にすることを目指す。 　このほか、長期的な対策として、一定規模以上の医療機関の院長（管理者）になる条件にへき地勤務の経験を盛り込むことや、都道府県が地元出身の医学部生に出す奨学金に国が財政支援する案も浮上。卒業後、地域医療に１０年程度携われば、奨学金の返済を免除することなども検討する。 asahi.com 　研修医と言っても、前期研修医と後期研修医がいる。後期研修は新研修医制度の枠外だから、記事で言う研修医は前期研修医のことだろう。つまり、2年間の研修を終えた時点で僻地に送り込もうと言うことなのだろう。全く冗談としか思えない。とりあえずいろいろな科を見学したけれど、本当に学ぶのはこれからという医師に、何を期待しているのだろう。　私の勤務先も地域の基幹病院だが、毎年医師が減少している。研修を終えた医師をよそに出すくらいなら、はじめから研修医を募集しない。指導医に余分な負担をかけてまで研修医を募集するのは、その内の何人かでも残って、いずれは戦力になることを期待しているからだ。　この記事で一番笑ってしまうのは「勤務を終えた医師には拠点病院でのポストを約束することで、若手医師の理解を得たい考えだ」と言う部分だ。ポストを欲しがる役人ならではの発想だ。若い医師は何度も職場を変えるが、ポストが欲しければそんなことはしない。同じ職場にずっといた方がポストを得るにも有利だし、退職金も多い。それでも職場を変えるのは、技術を学びたいからだ。同じ職場にいれば、どうしても覚えられることは限られるからだ。技術を覚えられるのは若いうちだ。若い貴重な時期に、ろくな指導者もいない僻地で働けば、医師としての能力は悲惨なものになるだろう。こんな制度がうまくいくわけがない。ミラーサイト

  2007.05.20

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• 人の振り見て我が振り直せ

  行き先で　生死が決まる　チューブかな　胃に入れるべき胃管を気管に入れ、流動食を注入して患者を死なせてしまう事故は何度も報道されている。そのような報道に目を通していれば、このような事故は減るのだろうと思う。現在のようなネット社会では、その気になれば自動的に医療ニュースを配信してもらえる。医師たるもの、医療事故のニュースには関心を持つべきだろう。他人の起こした医療事故ほど、医療安全に役に立つ情報はないのだから。　栄養剤を気管に、患者死亡　岩手医大病院、医師がミス 記事：共同通信社　【2007年5月16日】 　盛岡市の岩手医科大（佐藤俊一（さとう・しゅんいち）学長）は16日、同大付属病院で手術を受けた70代の男性患者が、栄養剤のチューブを気管に挿入する医療ミスで15日に死亡したと発表した。　同大によると、男性患者は5月9日に心臓などの手術を受けた。付属病院の30代の男性医師は、この患者が食事を取ることや薬を服用することが困難と判断し、12日にチューブを使って胃に栄養剤を投与しようとして、誤って気管に管を入れた。栄養剤を流し込んだところ呼吸不全を起こし、患者は3日後に死亡した。死因は多臓器不全だった。　岡林均（おかばやし・ひとし）循環器医療センター長は「エックス線でチューブの位置を確認したはずだったが、誤っていた。男性医師に思い込みがあったのではないか」と話している。　鈴木一幸（すずき・かずゆき）院長は「遺族に深く心からおわびする」と謝罪した。 　レントゲン写真でチューブの位置を確認していれば、気管に入っていれば気がつくと思う。同じような事故が何度も起きていることを知ってさえいれば、もっと慎重に確認しただろう。もちろん物事に絶対はないから、何時いかなる場合でも確認できるとまでは言わないけれど、何度も報道されるほど頻繁には同じような事故は起きないだろう。いわゆるネット医師なら、こんな事故を起こす可能性は少ないのではないか。　一方、気管に入れるべき気管チューブを食道に入れる事故も多い。ついこの間も救命士がやり玉に挙がっていた。今度は看護師が書類送検された。看護師２人を書類送検　福岡、国立病院の挿管ミス 記事：共同通信社　【2007年5月18日】 　国立病院機構福岡病院（福岡市南区）で昨年4月、入院していた福岡県の男性＝当時（７８）＝が気管に挿入する人工呼吸器のチューブを誤って食道に挿入され窒息死した事故で、福岡県警南署は18日、チューブを誤挿入したとして業務上過失致死容疑で、同病院の27歳と22歳の女性看護師を書類送検した。　2人は「男性がチューブをかんだため挿入できなかった。食道には入れていない」と容疑を否認しているという。　同署は、チューブが食道に挿入されていたことが確認されていることから、2人が不合理な弁解をしていると判断。「厳しい処分を求める」との意見を付けた。　調べでは、男性は昨年4月3日、重症の間質性肺炎で入院。口にくわえた筒状のホルダーに通したチューブを気管に挿入され肺への酸素供給を受けていた。看護師2人は同月20日午前8時50分ごろ、シーツを交換中にホルダーが外れかけたため装着し直したが、チューブを食道に誤挿入したため、男性を約1時間半後に酸欠による窒息で死亡させた疑い。　病院のマニュアルでは、ホルダーが外れた際は医師を呼ぶことになっていたが、2人は「ホルダーがずれただけ」と判断し自分たちで装着し直した。男性の血中酸素濃度が低下して初めて医師を呼んだという。その後、食道への挿管が判明。医師が気道に挿入し直したが男性は死亡した。　病院は同日、医療ミスについて、遺族に謝罪するとともに南署に届けていた。 　恥ずかしながらbambooは「口にくわえた筒状のホルダーに通したチューブ」と言うものを知らない。救命士の使うホルダーなら分かるが、自分では使ったことはない。bambooの行う方法は、口にくわえた筒状のバイトブロックと気管チューブをテープで頬に固定するものである。どのような器具なのか分からないから、どのようなことが起きたのか判断も出来ない。でも、看護師が食道に誤挿入したのが問題なのではなく、気管チューブが抜けたのに気がつかなかったことが問題なのだと思う。なぜなら、看護師は気管挿管をしてはいけないからだ。結果として食道に入ったことが問題なのではなく、そもそも挿入してはいけないのだ。チューブがずれた時点で医師を呼ぶ必要があったのだ。　息が出来なければ人は死ぬ。当たり前だが、こんなことすら何度も何度も教育しないと身に付かない。身に付かないうちにベテランになると、一生身に付かないのだ。人工呼吸をしている患者の気管チューブがずれたなら、震え上がって医師を呼ぶようでなければ、危機感が不足していると言っても良いと思う。　ミラーサイト

  2007.05.19

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• ネタ切れ

  　大淀病院がらみの「個人情報漏洩」の件で、m3comの掲示板が閉鎖されている。まあ、書き込みが見られないのは問題がないが、m3comから送られてくる医療情報自体が少なくなった。実際に医療訴訟やトラブルが減っているのであれば喜ばしいのであるが、本当のところ、どうなのだろう。ブログの更新が出来ないことは喜ばしいことなのだと思うことにしよう。医療の世界が平和でありますように

  2007.05.17

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• 誤投薬

  当事者が　辞めればそれで　済むのかな？　何か事故が起きたとき、当事者の責任として処理するだけでは同じことがまた起きる。元々人間はミスをするものだし、ミスを誘発しやすい環境というものもある。出来るだけミスを防ぐ環境を整えることと、たとえミスが起きてしまっても対処できる体制が必要なのだ。　「適切な救命怠った」　遺族側、法人を損賠提訴 記事：毎日新聞社　【2007年5月11日】 湯沢の病院投薬ミス：「適切な救命怠った」　遺族側、法人を損賠提訴　／秋田　湯沢市の医療法人仁恵会（佐藤恵一理事長）が経営する佐藤病院で０３年９月、准看護師が別の患者の薬を服用させ、入院中の女性（当時６７歳）が死亡した医療過誤事故で、女性の遺族が「誤投薬したうえ、その後適切な救命措置を怠った」として、医療法人を相手取り、約３０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことが分かった。既に第１回口頭弁論は秋田地裁横手支部で３月に開かれており、法人側は「誤投薬と死亡との因果関係はない」として争う姿勢を示した。次回の今月２５日以降、秋田地裁で合議で審理される。　訴状によると０３年９月３日、元准看護師が同病院の精神科に入院していた女性に対し、別の大腸がん患者のモルヒネを取り違えて投薬。女性はその後体調を急変させ、同８日に死亡した。遺族側は「死因は急性モルヒネ中毒で、誤投与とその後の対応の不適切が挙げられる」とする鑑定書を基に病院側の重大な過失を主張。一方、法人側は元准看護師のミスを認めたうえで「投薬と死亡との因果関係は認められず、死因は脳出血と考える。その後も適切な処置をした」としている。　元准看護師は０５年９月に業務上過失致死罪で略式起訴され、同年１０月に罰金５０万円の略式命令を受けている。【百武信幸】 　誤投薬自体は明らかなミスだけど、それと死亡との関係はよく分からない。元准看護師が罰金刑を受けているところを見ると、裁判所の判断は関係ありと言うことなのだろう。でも、一般的に誤投薬で死亡するときは、薬自体が通常に投与してはならない特殊なものであったり、量を間違えたりしたときなのだ。他の患者に投与しただけで死亡するのであれば、本来の患者にも危なくて投与できないだろう。　今回の事例では、誤投薬が本当に死亡と関係があったとすれば、次のようなことが考えられる。亡くなった患者は精神科に入院していたそうなので、すでに鎮静剤などを大量に投与されていて、そこにモルヒネを投与されたので、呼吸不全で死亡した。あるいは、元々の大腸癌の患者の痛みは非常に激しく、大量のモルヒネが投与されていたので、他の患者にとっては致死量を超えていた。いずれにしても、モルヒネの副作用に対処していれば死亡する可能性はきわめて少ない。准看護師だけに責任を負わせることはフェアじゃないと思う。　実は患者取り違えによる誤投薬はよくあるミスなのだ。あまりメディアで取り上げられないのは、何も不都合が起きないからだ。たとえば高血圧の薬を他の人が飲んだとしても、血圧が下がりすぎて危険な状態になることはほとんど無い。たいていはゴメンで済むのである。でも、ミスはミスなので、防ぐためにいろいろと工夫はしている。複数での確認や患者識別バンドの採用など、やれることはある。人間の注意力には限界があるから、ミスをしたひとを辞めさせても何の解決にもならないのだ。ミラーサイト

  2007.05.13

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• 骨髄検査？

  主訴頭痛　髄液検査　不要なの？　頭痛はありふれた症状だが、時には致命的な疾患の症状であることも多い。髄膜炎を疑えば、髄液検査をするのは当然だ。記事では骨髄検査となっているが。「不要な検査で後遺症」と提訴　前橋の女性、医師ら相手に 記事：毎日新聞社　【2007年5月10日】 訴訟：「不要な検査で後遺症」と提訴　前橋の女性、医師ら相手に　／群馬　前橋協立病院（前橋市朝倉町）で必要のない検査を受け、後遺症が残ったなどとして、同市内の２０代の女性が９日までに、医師らを相手取り、慰謝料など約３６００万円の支払いを求める訴えを前橋地裁に起こした。　訴状によると、女性は０６年７月、頭痛のため、同病院で２度診察を受けた。２度目の診察の骨髄検査で、腰に体液採取用の針を刺された。その後、腰や左足などにしびれや痛みを感じるようになった。　原告は「不要な検査が左下半身に後遺症を引き起こした」などと主張。病院側は「訴状の中身を検討している段階で、コメントできない」としている。【杉山順平】 　頭痛で骨髄検査をすることは一般的ではないので、本当に骨髄検査をしたのなら、必要のない検査だった可能性はある。でも、骨髄穿刺で腰や下肢にしびれや痛みを感じるようになるのなら、骨髄移植のドナーのなり手はいない。実際に行われたのは脳脊髄液検査のための、腰部くも膜下穿刺だったのだろう。報道する前に、少しは推敲しろよ、毎日新聞。　くも膜下腔には脊髄がある。腰部では太い脊髄ではなく、馬尾と呼ばれる細い神経の束に分かれている。太い脊髄のあるところに針を刺せば脊髄に傷を付ける可能性が大きいが、馬尾の部分であれば、神経に針が当たる可能性も少ないし、たとえ当たっても神経が避けてくれるので傷つける危険は少ない。「少ない」というのは、少しはあると言うことだから、時には神経が傷つくことはある。そのために起こる障害を馬尾症候群という。たいていはひと月くらいで症状は治まる。でも、時には症状が続くこともある。　医療行為には絶対に安全というものは少ない。何らかの不具合があるかもしれないが、やらないよりはやった方がメリットがあると思うからやるのだ。個別の症例でメリットがあると確信があるからではなく、多くの症例に採用したときに、トータルでメリットがあるから行うのだ。結果的に医療行為が原因で特定の症例で後遺症があったとしても、その医療行為で救われる症例の方が多ければ、やった価値はあるのだ。結果が悪かったからと言って訴訟されるのは、医療機関からすれば納得できないだろう。　そもそも、症状の原因が検査だという証拠はあるのだろうか。元々の病気が髄膜炎だとすれば、後遺症が残る可能性は十分にあるのではないだろうか。ミラーサイト

  2007.05.12

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• 前から予想していたんだけど

  救命士　訴訟の怖さ　知るのかな　ある休日、自宅でまったりしていたbambooに電話がかかってきた。勤務先の外科医からだ。「お休みのところ済みませんが助けてください」と言う。聞けば気管挿管が出来ないのだそうだ。駐車場でもたつく時間も惜しいので、バイクにまたがり病院に急いだ。bambooが到着したとき、別の外科医がへたり込みながらマスクでの人工呼吸を続けていた。すぐに人工呼吸を代わり、鎮静剤の追加をしてから気管挿管を試みた。門歯はすでに折れていたので、視野が狭くなることには目をつぶって、門歯の右側に喉頭鏡をかけて挿管した。　bambooにとっては決して困難な症例ではなかったが、以前も挿管できなくて心停止を来した患者だそうだ。麻酔科医以外にとっては困難な症例だったのだろう。なぜなら、その外科医の専門は食道癌なのだ。術後の呼吸管理はお手の物なのだ。外科医の中では気管挿管の機会は多いのだ。まして、いくら人形で訓練を受けているとはいえ、たかだか３０例しか気管挿管の訓練を受けていない救命士であれば、困難な症例の気管挿管は無理だろう。救急隊員、食道に気管挿管　搬送後に女性死亡 記事：毎日新聞社　【2007年5月8日】 気管挿管：救急隊員、食道に　搬送後に女性死亡----名古屋　名古屋市消防局の男性救急隊員（３７）が今月１日、心肺停止した同市内の女性患者（６８）の肺に酸素を送り込む気管挿管の際、チューブを誤って食道に挿入していたことが７日、分かった。女性は病院搬送後、心筋梗塞（こうそく）で死亡したが、チューブの誤挿入との因果関係は不明という。市は今後、弁護士や医療関係者らによる第三者委員会を設置し、原因を究明する。　市によると、隊員は１日午前０時５分ごろ、女性の家族から１１９番通報を受け、１０分後に女性宅に到着した。女性はすぐに心肺停止状態となったため、隊員は気管挿管を実施。その際、チューブを誤って気管下の食道に挿入した。女性はそのまま病院に搬送され、同１時１５分ごろ、病院内で死亡した。隊員は救急救命士で、０５年８月に気管挿管の資格を取得したが、措置は今回が２例目だという。【式守克史】　原因を究明するも何も、要は技術の問題だ。麻酔科医だって失敗することはあるのだ。まして技術的にずっと劣る救命士であれば、失敗するケースがあることは当然だ。それでも気管挿管をしないよりはした方が救命率が上がると踏んで、救命士に気管挿管を許可する制度を構築したのではないのか。（実際にはそのような、救命率が上がるという証拠はないのだが）　製品を作るにも、歩留まりというものはある。どのような行為にも、うまくいくこともあればうまくいかないこともあるのだ。それを踏まえた上で、その行為をした方が良いのかしない方が良いのか考える必要があるのだ。ある行為を採用したら、何が何でも１００％成功させなければならないとしたら、どのような行為も成り立たないであろう。ミラーサイト

  2007.05.08

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• 報道する必要あるのかな

  ミスなのか　一定の確率で起きる合併症なのか　それが問題だ　膀胱は子宮の下部前面にある。腎臓は子宮より上方にあるので、腎臓から膀胱に尿を運ぶ尿管は子宮のそばを通る。だから子宮の手術をするときには、尿管を傷つけないように、とても気を遣うのだ。ほとんどの場合、注意して手術すれば尿管を傷つけることはない。でも、人間の体は千差万別だ。通常とは違うところを通っていれば、注意していても尿管を傷つけることはある。きちんと再建して、通過障害がなくなるようにすることで良しとしてはいけないのだろうか。鳥取県が７１歳女性と和解　厚生病院医師の手術ミスで障害 07/05/02　記事：毎日新聞社医療ミス：厚生病院医師の手術ミスで障害　県が７１歳女性と和解　／鳥取　◇慰謝料など８６万円支払う　県立厚生病院（倉吉市東昭和町）で手術を受けた北栄町の女性（７１）が産婦人科医のミスで障害を負ったとして、県が女性と和解し慰謝料など８６万２６００円を支払っていたことが１日、明らかになった。県は１０日の臨時議会に議案を提案して承認を求める。　県病院局によると、女性は０５年６月３０日、子宮内膜腫瘍（しゅよう）と子宮下垂のため、産婦人科の男性医師（５６）による子宮摘出手術などを受けた。女性は７月１７日に退院したが、「腰が痛い」などと訴え同月２６日に鳥取大付属病院（米子市）に入院。左尿管が詰まる障害を負っていたことが判明し、９月に同病院で手術を実施した。女性は回復したという。　女性が０５年１０月に県に訴えて交渉を開始。県病院局は「下垂した子宮のすぐ近くに尿管があることが確認できず、尿管に傷をつけてしまった可能性が高い」と認定した。県の坂出徹・病院事業管理者は「大変ご迷惑を掛け、申し訳ない。反省し、県民に期待される病院にしたい」と謝罪した。【山下貴史】　子宮内膜腫瘍ってなんだろう。たぶん子宮内膜症なんだろう。子宮筋腫よりは癒着している可能性が高いので、尿管を傷つける可能性も高い手術だ。本来傷つけてはいけないところを傷つけたのだから、ミスと言えばミスだ。でも、注意していても一定の確率で避けられないのだとしたら、ミスというより手術に伴う合併症と言っても良いのではないだろうか。　「女性は回復した」と報道しながら、見出しが「手術ミスで障害」というのも悪意を感じる。そもそも８６万円での和解であれば、紛争と言うほどのものでもないのではないか。わざわざ報道することだったのか疑問に思う。どうしても医者を叩きたいのかな。ミラーサイト

  2007.05.07

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• 一泊入院

  日本でも　つけてほしいな　医療秘書　検査で問題がないと帰宅させる医師は多い。でも、検査で問題がないからと言って、重大な病気でないとは言い切れない。気になる症状があるのなら、やはり入院させて経過観察をした方がいいのだろう。　問題は大量の書類だ。入院させるとなると、入院から退院まで、大量の書類を書かねばならぬ。どうしても医師でなければならない書類はわずかだ。多くは事務員が書けばすむのに、不足していて貴重な医師が、貴重な時間をかけて書かねばならぬ。結局、救急外来でしばらく観察して、帰宅させると言うことになりやすい。岩手県が争う姿勢　山田の男性急性心筋梗塞死亡で 記事：毎日新聞社　【2007年4月28日】 山田の男性急性心筋梗塞死亡：損賠訴訟　県が争う姿勢----第１回口頭弁論　／岩手　山田町の男性（当時３４歳）が急性心筋梗塞（こうそく）で死亡したのは医師が適切な措置を怠ったためだとして、遺族が県立山田病院（及川修次院長）を管理する県に約８０７７万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、盛岡地裁（榎戸道也裁判長）であった。県は「死因が急性心筋梗塞かどうか不明だ」と全面的に争う姿勢を示した。　訴状によると、男性は０５年９月に胸が苦しく、左手などにしびれを覚えたため、同病院を受診。心電図検査などを受けた。「医師の確認を要す」などの異常所見が記録されていたが、診察した内科長の医師は「異常はなかった」と説明し、帰宅させた。男性はその夜、就寝中に死亡。県立宮古病院の病理解剖で急性心筋梗塞が死因と診断された。【山口圭一】　心電図の機械が「医師の確認を要す」と判断するのはしょっちゅうで、たいていは問題がない。問題があるのに医師のチェックを受けないことの方がリスクが高いので、当然だ。「医師の確認を要す」と言うコメントがあっても医師がチェックしなかったのであれば問題だが、ちゃんとチェックしているのだから、それ自体は問題ない。問題があるとすれば、症状があるのに帰宅させたことだろう。　入院して経過観察をしても、就寝中に死亡したのでは手の打ちようがない。おそらくは入院していても死亡したであろう。でも、異常はないと帰宅させられての死と比べれば、遺族の気持ちは異なると思う。甘いだろうか。　ある病院で、同様の事例があった。問題なしとの診断で帰宅させた後、やはり心筋梗塞で亡くなったのだ。遺族からの抗議を受けて、病院側のとった行動は謝罪であった。診察した医師にミスがあったわけではないが、結果として患者を救えなかったことには病院として責任を感じていると謝罪したのだ。遺族は快く謝罪を受け入れてくれたと聞いている。　検査で問題がなくても重病かもしれないのは上記の通り。でも、やっぱりなんでもないことの方がずっと多いのだ。そのような状況で、念のために入院させるのは、医師にとって負担が大きいのだろう。アメリカのように、カルテまで秘書に書けとは言わないが、事務仕事は事務員にやって貰うわけにはいかないのだろうか。ミラーサイト

  2007.05.03

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• ちょっと愚痴

  崩壊を　歓迎する気も　少しある　今日は記事にかこつけて少し愚痴ってしまおう。bambooはもういい歳をした麻酔科医だ。若い頃は無理が利いたが、今は高血圧もあって、徹夜はきつい。それなりの肩書きもついた今でも、月に7回の待機当番はあんまりだ。最近は救急医療も崩壊しているのか、夜に呼ばれることは少なくなったが、以前のように、待機当番の半分くらいが徹夜になるようだと、身が持たない。まあ、辞めればいいのだろうけど、辞めれば完全に外科系が崩壊するからな。医の現場　疲弊する勤務医（１）「医師逮捕」心キレた　勤務医の劣悪な労働環境をどうするのか。厚生労働省は、患者の流れを整理し、病院の負担を軽くする「総合科」創設構想をまとめたが、医の現場では、医師不足に医療事故への不安が重なり、崩壊寸前の所もある。勤務医の現状を追う。ミスの不安と激務　女医辞める　「精いっぱいやっても患者が亡くなれば逮捕。これではやっていけません」　昨年夏、公立病院に勤務していた一人の女性産婦人科医（４２）が、そんな理由で医療現場を去った。月６回の当直日は翌日夕まで３２時間の連続勤務。仕事の合間にコンビニエンスストアのおにぎりをかじり、睡眠不足のまま手術することも。たまの休日でも呼び出しがかかる。スタッフ削減などで仕事は増える一方だ。　体力の限界。この生活がいつまで続くのかという不安。燃え尽きる直前の女医に、白衣を脱ぐ決断をさせたのが福島県で起きた「大野病院事件」だった。◇　「逮捕・起訴の時に殺到した医療関係者からの抗議のメールや投書が１年以上たった今も続いている。こんなことは初めてだ」。福島地検の幹部はそう明かす。　福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、医師が逮捕・起訴された事件は、医学界に空前の反発を巻き起こした。昨年２月の逮捕以降、捜査を遺憾とする陳情書の署名が、全国の病院勤務医を中心に１万２０００人にも及んだ。　「病院の産婦人科を支えるたった一人の医師をこんなふうにつぶしてしまえば、地域医療は崩壊する」。医学会や医師たちの会合、医師個人のブログで、そんな声があふれる。「医療に刑事罰はなじまない」とも。欧米では、捜査当局ではなく、第三者機関が原因を調べる方法が一般的なのに……。そんな考えが背景にある。　今月２７日、福島地裁で開かれた医師の第４回公判。「癒着胎盤の処置で過失があった」とする検察と、「できる限りの施術を尽くした」とする被告の主張は真っ向から対立したままだ。　警察庁によると、医療事故で、医師が業務上過失致死容疑で逮捕されたのは大野病院事件が４件目。最初は１９８８年、鹿児島県で研修医が造影剤を脊髄（せきずい）に誤注射して患者を死亡させた事件だったが、当時、この逮捕は注目されなかった。　分岐点は、１９９９年の横浜市大病院の患者取り違え事故。逮捕はなかったが、医療不信が燎原（りょうげん）の火のように広がった。その後も医師が腹腔（ふくくう）鏡手術で６０歳患者を死亡させた慈恵医大青戸病院の事件（２００３年）など、医師逮捕が続く。だが、過酷な労働実態の問題は棚上げされ、むしろ悪化した。医師の反発は今、臨界点に達した感がある。◇　今年２月、妊娠１０か月の母親が東京都内の病院に担ぎ込まれた。異常妊娠で男児は死亡していたが、産婦人科医（３５）は母親の命を守るため陣痛促進剤を使い、出産を支えた。「助けるよ。心配しないで」。十数時間の格闘で、医師は母親を励まし続けた。　翌日、両親は男児の病理解剖を望んだ。「原因が分かれば他の赤ちゃんが救われる。でも顔は傷つけないで」　が、その後の病院の対応が両親との信頼関係を壊す。大野病院事件の医師は異状死体の届け出義務違反でも立件されたが、この二の舞いを恐れた病院側が警察に連絡したのだ。警察官の姿を見た父親が叫んだ。「なぜ警察を呼ぶの？（司法解剖で）顔も切るの？　僕の赤ちゃんだよ」　４か月以上の胎児は異状死の届け出対象になりえるが、その判断基準はあいまいなまま。この時は司法解剖は見送られたが、両親には病院への不信感が残った。格闘の末、母親の命を救った産婦人科医は月に８回以上の当直をこなしていた。彼は悔しそうに話す。「患者さんからの『ありがとう』の一言さえあればやっていけるのに。今はその関係さえ揺らいでいる」　大野病院事件のショックで産婦人科医を辞めた女性は今、化学会社の専門職として働く。「改善の取り組みがなければ、踏みとどまっている元同僚たちも、遠からずいなくなります」大野病院事件 　２００４年１２月、福島県大熊町の県立大野病院で、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が失血死した。同県警は昨年２月、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の容疑で産婦人科医（３９）を逮捕。その後、起訴された医師は無罪を主張している。 （2007年4月30日 読売新聞）　こんな記事が出るところを見ると、メディアもさすがに危機感を持つようになったのだろう。すでにあちこちで産科は崩壊している。小児科も救急医療の輪番が埋まらないところが多い。うちの病院も内科医の逃散で、すでに内科は崩壊寸前だ。こんな状況なのだから、市場原理で言えば、bambooの待遇は殿様状態でいいはずだ。なんと言ってもbambooが辞めれば麻酔科が崩壊し、手術もできなくなるのだから。　でもね、そんなことは出来ないのだ。bambooの待遇を良くすれば、結局は仕事が回らなくなって、手術は出来なくなる。今はどこでも手術待ちの患者がたくさんいる。ガンと診断されて、不安な思いで手術を待っている患者がたくさんいるのだ。そういう人たちの役に立ちたくて医者になったのだから、やっぱり頑張るしかないのだ。　そういう気持ちも、もう少しで切れるかもしれない。ミラーサイト

  2007.05.01

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• 福島県立大野病院事件第四回公判

  無罪でも　忘れられたら　敗北だ　福島県立大野病院事件第四回公判が行われた。傍聴券を求めて並ぶ人が激減したらしい。回数を重ねるごとに「事件」が風化するのは世の常だ。でも、この裁判の行方に医療の未来を託している医師は多いだろう。簡単に言えば、「これが有罪になるのなら、辞めよう」と思っている医師は少なくないということだ。医療の崩壊は一気に起きるということでもある。　今回は引用はしない。報道より正確で詳しい情報が見られるからだ。できるだけ多くの人にこの「事件」の記憶を残してほしいと思う。結審して無罪になったとしても、メディアの扱いは小さいものだろう。そのころには多くの人は「事件」そのものを忘れているに違いない。　でも、多くの医師にとってはトラウマだ。これからずっと、このトラウマを背負って診療をするのだ。このことを患者にも理解してほしいと思っている。リンク先を見てほしい。福島県立大野病院事件第四回公判（１） 福島県立大野病院事件第四回公判（２） ミラーサイト

  2007.04.30

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• 神様じゃないんだから誤診もあるさ

  誤診だと　裁くお方の　誤審です　病気は教科書通りの症状を呈するとは限らない。と言うより、普通は教科書通りのわかりやすい症例なんて希なのだ。実際の医療というのは、限られた情報の中で試行錯誤で診断をつけていくのだ。正解にたどり着くまでは誤診の連続なのだ。１億３１００万円支払い命令　岐阜・中津川市民病院の医療過誤訴訟 記事：毎日新聞社　【2007年4月26日】 岐阜・中津川市民病院の医療過誤訴訟：１億３１００万円支払い命令----名古屋地裁　岐阜県中津川市の男性（４５）が９９年、ヘルペス脳炎で重度の後遺症を負ったのは、中津川市民病院の医師の診断が適切でなかったためとして、同市を相手取り約２億２１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は２６日、１億３１００万円の支払いを命じた。永野圧彦裁判長は「男性の意識障害による異常行動を精神疾患と判断し、脳炎の可能性を十分に調べなかったのは医師の過失だ」などと述べた。　判決によると、男性は９９年５月、高熱と衣服を何枚にも重ね着するなどの異常行動が見られたことから、同病院の神経内科を受診し、入院した。男性は入院後も熱が下がらず、会話が成立しない状態となり、０２年３月、ヘルペス脳炎による高次脳機能障害が固定したと診断され、現在も全く働けない状態という。【月足寛樹】　◇中津川市民病院の口脇博治病院長　判決文を十分検討して対応を決めたい。　医療の現実として誤診は避けられないし、たとえ正しい診断がついたとしても、後遺症なくヘルペス脳炎が治癒したとも限らない。高次脳機能障害の原因は医師ではなく、あくまでヘルペス脳炎という病気なのだ。診断や治療がうまくいかないからといって、１億３１００万円はあんまりだ。病気になったことも後遺症が残ったことも気の毒ではあるけれど、だからといってすべての責任を医師に負わすのはあまりに不合理だ。このようなことの繰り返しが、確実に医療を崩壊させている。産科・小児科の崩壊が話題になっているが、最近は内科医が逃散し始めている。ミラーサイト

  2007.04.28

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• 今日のは本当に意味不明

  肺塞栓　脳梗塞と　間違うか？　今日紹介の記事は本当に意味不明。記事を読んでも何が起きたのか、おおよそのことすらわからない。たぶん書いた記者自身わからないのだろう。　「落ち度ない」　病院側争う姿勢　前橋の病院 記事：毎日新聞社　【2007年4月25日】 前橋の病院処置ミス損賠訴訟：「落ち度ない」　病院側争う姿勢----初弁論　／群馬　善衆会病院（前橋市二之宮町）で手術を受けた沼田市の女性（当時５４歳）の遺族が、病院と３人の医師を相手取って慰謝料など総額約６７００万円を求めた損害賠償の第１回口頭弁論が２４日、前橋地裁（渡辺和義裁判官）であった。病院側は「落ち度はない」とする答弁書を提出。原告の請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。　訴状によると、女性は足の手術後、肺に血栓が生じたが、担当医師は呼吸困難などの症状から脳梗塞（こうそく）と診断。特に検査しないまま、女性は手術の２日後に肺栓塞症で死亡した。【鈴木敦子】　記事にするなら、どのような病気やけがで手術をしたのかくらい書けばいいのにと思う。おそらくは骨折のために手術をしたのだろう。骨折というのは安静にしなければならないので、足の静脈に血栓ができやすいのだ。その血栓が肺に飛ぶと、肺塞栓を起こす。サッカーの高原選手も飛行機での移動時になった、いわゆるエコノミー症候群である。肺塞栓症になることは、一定の確率で起こりうるもので、仕方がないことなのだ。　さらに分からないのは、呼吸困難などの症状から脳梗塞と診断したということ。呼吸困難ならむしろ肺塞栓の方を疑うだろう。何をわざわざ脳梗塞を疑うというのだろう。麻痺などによる呼吸障害や、中枢性呼吸抑制で脳梗塞を疑うというのなら分かる。でも、呼吸困難という言葉から医師が想像する状態で肺塞栓よりも脳梗塞を疑う医師がいるとも思えない。　たぶん、医学知識のない人の書いた意味不明の訴状を、医学知識のない記者が分からないまま記事にしたのだろう。分からなければ記事にしなければいいのに。情報になってないぞ！ミラーサイト

  2007.04.27

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• どんなことにも時間はかかる

  判決も　７０分で　出せるのね？　４月１３日に「加古川市民病院の患者死亡　３９００万円、市に支払い命令」と言う記事について書いた。このときは７０分の遅れがなければ９０％助かっていたという認定のおかしさについてだけ述べたが、そもそも７０分手をこまねいていたわけではないと思ってもいた。そのあたりについて新たな情報をもたらしているブログを紹介したい。　健康、病気なし、医者いらずを見て欲しい。ネットの情報は玉石混淆だから、必ずしも信用がおけるとは限らない。でも、このブログの著者のいつもの発言や書かれている内容から見て、bambooは信用に値すると判断している。　重要だと思われるところだけ引用してみよう。新聞記事では、 ＞担当医師は同０時４０分ごろ、急性心筋梗塞と 診断して点滴を始めたが、症状が変わらないため、 同１時５０分ごろ、効果があるとされる 経皮的冠動脈再建術（ＰＣＩ）が可能な 同県高砂市の病院への転送を要請した。 って書いていますけど。 実際は、「点滴をして症状が変わらない為」、 ではなく、診断した「直後」に搬送しようとして いろんな病院に電話をした。 しかし、いろんな病院に電話したけど。 受け入れることが難しい、って事で 最終的に７０分の時間がかかった。 という事が真相です。 搬送先にいろいろ電話をして。 全部断られて、一巡してもう一度、高砂市民病院 （神鋼加古川？）に２回目の搬送要請の電話をしたのが、 １３：５０という事です。 そして多分一旦電話を切るか保留されて返事待ちでしょう。 ようやくOKが出たらそれから救急隊を呼びます。 この時点で少なくとも14時は回っているでしょう。 救急隊が14時15分に着いたとして、 ストレッチャーに乗せる14時半頃から痙攣、頓死。 真実はそういう事ですよ、おそらく。 他の病院に断られて、結果的に時間がかかっても、 それは、全部現場で働いている医師の責任。 そういう事ですか、この判決。 　どのようなことにも時間はかかります。患者が生きるか死ぬかと言うとき、あっという間の気がしても、かなりの時間がかかっているものです。このときも当事者にとってはあっという間の出来事だったでしょう。それでも満額賠償の敗訴だなんて、納得出来ないでしょうね。このような判決を出す判事は、最終結論が出るまで数十年かかる裁判制度というものを、どのように考えているのでしょうか。訂正　2010/01/08　引用文の内容は裁判での事実認定とは異なるようです。社会的には公的な記録と伝聞とでは信頼性に差がありますから、70分の間に転送依頼をしたかどうかについては判断を保留します。医療への期待が過度であるとの判断はそのままです。　ミラーサイト

  2007.04.25

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• 卒寿ともなれば

  大往生　今となっては　死語なのか　いくら平均寿命が延びたとは言え、人は何時か死ぬ。歳を取れば身体のあちこちにガタが来て、些細なことで怪我をすることはある。怪我をすれば褥瘡だって出来るだろう。元々何時亡くなってもおかしくない状況で生きているのだ。介護さえしていれば、人は何時までも健康に生きられるという愚かな誤解は、いったいいつから広まったのだろう。けが防止の義務違反認定　老健施設側に賠償命令 記事：共同通信社　【2007年4月23日】 　東京都足立区の老人保健施設や病院で、認知症の女性が骨折した上、床擦れになり、その後、感染症で死亡したのは適切な処置を怠ったためとして、遺族が施設と病院を運営する医療法人に計約6800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、医療法人に計約800万円の支払いを命じた。　杉原則彦（すぎはら・のりひこ）裁判長は、骨折の一部について施設入所中に発生したと認定。「自力歩行できない女性がけがをすることを防止する注意義務に反した。この骨折が床擦れの発生と悪化に影響した」と判断したが「感染症発症を示す検査結果がない」として死亡との因果関係は否定した。　判決によると、女性は1999年8月、当時89歳で同施設に入所。同9月に左足の骨折が判明し、床擦れが悪化したことから病院に移った。その後、別の病院への転院を繰り返すなどして、2001年5月、死亡した。　そもそも何時骨折したのか判らなかったようだ。高齢になると女性の骨は非常に脆くなる。転んだだけで骨折することは良くある。今回は自力歩行も出来なかったようなので、転倒ではないだろう。気がつかなかったのであれば、特に骨折するような状況でなかったのに骨折したのに違いない。被告の責任はいくつかあった骨折の一部であったようなので、本当に些細なことで骨折するような状況だったのだろう。ベッドから下りるだけで骨折することだってあるし、体位を変えただけで骨折することもあるのだ。歳を取るとは、そう言うことなのだ。　骨が脆くなっている人の怪我を完全に防止することは不可能だ。動かさなければ褥瘡（床ずれ）が出来るし、動かせば骨折することもある。介護にも限界はあって、払うべき注意を払っていても、老衰目前の人には何が起きるか判らない。まして今回の対象は認知症だ。本人の協力は得られない。危険防止のための行為だけで骨折することもあろう。　平均寿命を大きく超えた認知症の老人が健康を害し、亡くなったからといって、6800万円もの損害賠償を請求する神経が bambooには判らない。卒寿を超えれば大往生と言ってもいいんじゃないか。今回は死亡との因果関係を認めず、賠償額は大幅に減額されたとは言え、賠償責任そのものは認めた。歳を取って衰えた身体は些細なことで壊れる。そう言う常識が、裁判官にすらないのはどうしたことだろう。　ミラーサイト できました。しばらくしたら、使い勝手の良い方に一本化するつもりです。

  2007.04.24

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• 男は黙って

  言われたら　すぐに鳴きます　 bambooは　やっぱり患者の要望を無視するのはトラブルの原因になるんだろうね。ここを見ると、骨盤位のうち自然分娩は１０％くらいに行われていて、特別無茶なことをしたわけではないのだろうに。 高裁判決　両親「実情と乖離」　説明との因果関係認めず 記事：毎日新聞社　【2007年4月20日】 国立病院損賠訴訟：高裁判決　両親「実情と乖離」　説明との因果関係認めず　／埼玉　独立行政法人国立病院機構「西埼玉中央病院」（所沢市）で出産直後に亡くなった男児の両親が、死亡は「逆子なので帝王切開を希望したのに自然分娩（ぶんべん）をさせられたのが原因」として、病院側に約８４００万円の賠償を求めた訴訟。東京高裁は１９日、「自然分娩のリスクの説明が不十分だった」として医師の説明義務違反を認め、病院側に１１００万円の支払いを命じた。しかし、両親が認定を求めた死亡との因果関係は「十分な説明をしても両親が帝王切開を選んだとは言い切れない」と否定した。両親は判決後「患者の置かれた実情や社会常識と乖離（かいり）している」と憤った。　両親はこれまで一貫して「帝王切開の希望を認めないのは患者の自己決定権侵害」と訴えてきた。病院側は「医師の裁量権」を主張し、０１年のさいたま地裁判決は「医師は患者に対し優位にある」との背景から権利侵害を認めた。だが、０５年の最高裁判決は権利侵害に言及せず、医師の説明義務違反を認定し、高裁に審理を差し戻した。　こうして至った今回の控訴審。争点は医師の説明義務違反と胎児死亡との因果関係だった。　両親は「医師は『大丈夫』といって私たちに選択肢を与えず出産方法を決めた。責任を問われるべきだ」と主張。一方、病院側は「妊婦には（転院など）選択の機会があったのに（通入院を続けて）自然分娩を受け入れたかのような姿勢を示した」と反論していた。　判決は「自然分娩のリスクなどを十分に説明しなかった」などと医師の説明義務違反を認定し、両親の要望にも医学的根拠があるとした。しかし、死亡との因果関係は▽仮に十分な説明をしても両親が帝王切開を選択したとまでは言い切れない▽両親は医師が自然出産すると知りながら転院しなかった----などと否定した。　両親は判決について「妊婦（患者）の置かれている実情を無視している」と指摘する。当時、胎児は大きく（出産時約３８００グラム）なっていた上に逆子のため、破水の危険があった。入院中の母親は絶対安静が必要な状態だった。両親は「胎児を危険にさらしてまで、転院しようとする親がいるだろうか」と振り返り問いかける。「医師は家族にかけがえのない命に最善を尽くしたのか、患者の希望がかなわない医療は正しいのか」。　一方、病院側は判決後「患者と医師の意思疎通が図られるよう、より一層努力する」とコメントした。　◇仏壇に遺影もなく　東京都内の自宅にある仏壇＝写真＝には、子どもらしいお供え物も遺影もない。長男は産声をあげることも目を開くこともなかった。４時間しか生きられなかった長男に「思い出の品は残らなかった」（両親）という。仏壇には名前を記した位牌（いはい）と一片の骨だけが大切そうに置かれていた。　長男は９４年５月１２日、大学教員の父（４５）と主婦の母（４４）の元に生まれた。不妊治療の末の第１子。両親は集中治療室で数十秒間、体に触れた。そして母は病室のベッドで、冷たくなった長男と並んで写真を撮り、父は自宅で一晩、布団に寝かせた長男に添い寝した。我が子にしてやれたのはそれだけだった。　「何もしてあげられなかった。やめるわけにはいかない」。両親はそんな思いを抱いて闘い続けている。【村上尊一】　１３年前の状況は判らないが、今でも１割に自然分娩が採用されている以上、自然分娩自体が誤りだというわけではないだろう。説明義務違反で１１００万円なら十分な額だと思うがどうだろう。通常のお産であれば、陣痛がついてから入院するものだから、「胎児を危険にさらしてまで、転院しようとする親がいるだろうか」と言うのは根拠がない。何が何でも帝王切開が良ければ、やはり転院すべきだったのだ。帝王切開にもリスクはあるけどね。悪い結果が出てからあれこれ言うのはフェアじゃない。　一方、どうして医師は帝王切開をかたくなに拒んだのだろう。現在は麻酔科指導病院に認定されているようだが、当時は麻酔科医が居なかったのだろうか。帝王切開の時の脊椎麻酔は血圧が下がりやすく、結構危険なのだ。自分で麻酔をして、その後は看護師に患者の全身管理を任せ、自分は手術をするということは、今でも行っている病院もあるが、やはり危険だろう。何かあれば母児ともに死亡という最悪の結果もあり得る。実際にそうなれば、やはり訴えられただろう。　今ならインフォームドコンセントの概念が浸透しているから説明しない医師はいないだろうが、１３年前なら「黙って俺に任せておけ」という医師は珍しくなかった。患者は今でも判らないからお任せしますという人の方が多い。日本はそう言う国なのに、説明義務を一方的に医師に課するのは無茶じゃないか。しかも１３年前に。ミラーサイト できました。しばらくしたら、使い勝手の良い方に一本化するつもりです。

  2007.04.21

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• 診断のつかないこともあるさ

  不起訴でも　つらい気持ちは　分かります　患者を救えなかったとき、医者だってつらい。あの時こうしていれば、あるいはああしていたら、考え出すときりがない。でも、たとえ理想的な医療を施していても、それなりの所見がなければ正しい診断は出来ない。ましてや、いつでも理想的な医療をするなんて無理だ。亡くなった患者に対しては心からお悔やみを申し上げるが、関わった医師の罪を問うのは無茶だ。たとえ不起訴になったとしても、時間的にも心理的にも経済的にも負担は大きかっただろう。お察しします。予測不可能と医師不起訴　奈良の妊婦死亡で地検 記事：共同通信社　【2007年4月19日】　奈良地検は18日までに、出産時の処置のミスで女性を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された奈良県大和高田市の市立病院の30代の男性産婦人科医を、嫌疑不十分で不起訴処分にした。　地検は、子宮破裂による出血が超音波検査で確認できず、死因の出血性ショックを予測できなかったと判断した。　2004年10月、30代の女性が病院で出産中、心拍数が上昇するなど容体が急変し死亡。医師は心拍数を安定させる投薬をしたが原因を特定せず、適切な治療をしなかったとして書類送検されていた。 　奈良県の産科崩壊の先駆けとなった事例。この後の大淀病院の事例でとどめを刺された。不起訴になったこと自体は喜ばしいと思うが、たとえ不起訴でも、嫌疑をかけられるだけで計り知れない苦労があっただろう。民事についてはこれから考えるとして、刑事に関しては、故意以外のケースでの介入を控えて欲しい。これだけはすぐにでも対応して貰いたい。　ミラーサイト出来ました。しばらくしたら、使い勝手の良い方に一本化するつもりです。

  2007.04.20

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• ご無体な

  麻酔科が　促さなけりゃ　止血せず？　国立ガンセンター中央病院と言えば日本の癌治療の総本山だ。そこの婦人科の科長であれば、日本の婦人科の重鎮だろう。決して論文だけは書くけど手術は出来ない教授連のようなことはないと思う。腕が立つからこそ、血管にへばりついたリンパ節を郭清しようとしたのだろう。上手く行けばそれだけ生存の可能性が高くなるが、時には出血で命を落とすこともある。どちらに転ぶか判らないが、トータルでメリットの方が多いと思えば危ない橋も渡る。これが医療だ。一回の結果が悪かったから断罪されるのでは医療は出来ない。執刀医ら２人を書類送検　子宮摘出手術の死亡事故で 07/04/17　記事：共同通信社 　国立がんセンター中央病院（東京都中央区）で2002年8月、子宮摘出手術を受けた東京都八王子市の主婦＝当時（４７）＝が手術翌日に死亡した事故で、警視庁築地署は17日までに、業務上過失致死の疑いで執刀医（６５）と麻酔医（４４）を書類送検した。　調べでは、執刀医は骨盤内のリンパ節をはがす際、静脈を傷つけ、大量出血したのに十分な止血をしなかった疑い。麻酔医は、執刀医に十分止血するよう促さなかった疑い。　主婦は子宮がん治療のため02年8月8日、同病院に入院。同12日、手術中に大量出血し、翌日、多臓器不全などで死亡した。 　書類送検くらいたいしたことは無いという人もいるが、その前に何度も取り調べを受けて、相当うっとうしい思いをしたのではないかと推察する。今回ビックリしたのは麻酔科医まで送検されていること。十分止血するよう促さなかったって何だ？大量出血しているときに促されないと止血しない医者がいるものか。これが輸血の遅れで送検なら、ことの是非はともかく理解は出来る。でも、止血を促さなかったとはねえ。具体的にどうしたら良かったんだろう。「血を止めてー」と叫べば良かったのだろうか。しかし、２０以上も歳の離れた日本の重鎮に向かって言えるか？

  2007.04.18

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• 開業医もドレイ化？

  ドレイには　感謝する人　いないだろう　以下の記事は昨日配信されたものだが、m3com　の医師掲示板ではすでに218のコメントがついている。もちろん批判のコメントだ。今まで勤務医を絞り抜いてきたが、これ以上絞れないと見た厚労省は開業医も絞ることにしたようだ。今まで勤務医は使命感に燃えて犠牲的精神で働いてきた。自分ではボランティアのつもりであった。でも、患者もメディアも厚労省もドレイだと思っていたのだ。今ドレイが文句を言い始めたので、メディアが吃驚している。開業医は日曜や夜も診療を　携帯で連絡取れるように　今後の医療政策で厚労省 07/04/16　記事：共同通信社　厚生労働省は13日、開業医に対し地域で果たすべき役割として、日曜日や祝日、夜間も診療することなどを求めた今後の医療政策に関する報告書案をまとめた。　2030年には75歳以上の後期高齢者が、現在の2倍近い2260万人に増えるとみられており、現在は時間外や日曜・夜間の診療を行っている診療所が減少するなど身近な地域での医療に不安があると問題提起。　このため、開業医について（１）地域で在宅当番医制のネットワークを構築、日曜日など救急センターに交代勤務（２）いつでも携帯電話で連絡が取れる（３）午前中は外来、午後は往診、訪問診療（４）みとりまで行う在宅療養支援診療所を含めグループによる対応で24時間体制の確保―といった取り組みが期待されるべきだと提言している。　病院と診療所の役割分担については、診療所は1次的な地域医療の窓口として患者の生活を支えながら、急な発症への対応を診療所同士や病院との連携で実現。急性期の病院は、質の高い入院医療が24時間提供されるよう原則、入院治療と専門的な外来診療のみとする。　報告書案は、都道府県が08年度までに定める医療計画づくりに役立てるようまとめた。▽在宅療養支援診療所　在宅療養支援診療所　長期入院患者の退院後の受け皿となる在宅での医療を推進させるため、２００６年度の診療報酬改定で新設された制度。２４時間３６５日の対応が可能なため、在宅でのみとり介護（ターミナルケア）の中心的な役割を果たす。現在、全国で歯科を除く一般診療所は約９万９０００あり、そのうち約９４００の診療所が届け出ている。 　いい加減救急医療を片手間にやるという前提を止めたらどうだ。日常の診療をしている医師に夜間の救急をさせるのではなく、３交代で救急専門に診療するのでなければ体が持たないだろう。そもそも急性期の病院だって質の高い入院医療が24時間提供出来る訳じゃない。夜には専門医はいないのだ。そして、昼にだって本当の意味での専門医がそろっている訳じゃない。最近は専門領域が細分化し、内科医と言ったって専門はバラバラなのだ。全ての専門家を十分な数そろえている病院なんてほとんど無いだろう。　世界的に見れば、日本の医療は格安で非常に旨く行っているのだ。常に最高の医療を施すことは無理でも、そこそこの医療は出来ていたのだ。でも、いつでも何処でも最高じゃなければ非難され、民事ばかりか刑事罰まで恐れなければならない状況では、自分の専門領域ですら診療に不安を覚える。まして専門外の患者を診るのは苦痛以外の何者でもない。このような状況に追い込めば救急医療が崩壊するのは当然だ。何でそこそこの医療で我慢しようと言わないのだろう。軽症患者は我慢して、本当に緊急に診療が必要な重症患者だけが救急医療を受け、夜間には専門医でなくても我慢し、ろくな検査を受けられなくても我慢し、大切な医療資源をみんなで維持しようと、どうして言わないのだろう。もう崩壊は目の前だというのに。

  2007.04.17

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• 控訴は当然

  科学の眼　脳性麻痺にも　使ってね　３月にも書いたが、脳性麻痺の原因を帝王切開の遅れと結びつける迷信が後を絶たない。ただでさえ瀕死の産科医療を潰してどうしたいのだろう。　新生児脳性まひ１億２０００万円賠償　青森・黒石病院の医療過誤訴訟 07/04/02　記事：毎日新聞社青森・黒石病院の医療過誤訴訟：新生児脳性まひ１億２０００万円賠償----地裁弘前支部　青森県黒石市の市国保「黒石病院」（村田有志院長）で生まれた長男（３）が脳性まひになったのは医師が適切な処置を怠ったためとして、同市内の２０代の夫婦と長男が市と医師を相手取り約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、青森地裁弘前支部（加藤亮裁判長）は３０日、同市と医師に計約１億２０００万円の支払いを命じた。　判決などによると、０３年８月に、同病院で生まれた際、長男は仮死状態でけいれんを起こしていた。その後、別の病院に転送され、低酸素性虚血性脳症による脳性まひと診断された。加藤裁判長は「医師が妊婦と胎児の状態を経過観察する義務を怠った。早期に帝王切開をしていれば脳性まひを発症しなかった可能性が高い」と指摘した。　原告の夫婦は「判決の瞬間、頭の中に長男の顔が思い浮かんだ。病院側は控訴しないでほしい」と話している。黒石病院は「判決を厳粛に受け止める。弁護士と協議し対応を決めたい」とコメントを出した。【太田圭介】 　自分の子が脳性麻痺となったら誰かのせいにしたいのはよく分かる。でも、裁判が根拠もなく誰かのせいにして終わりじゃまずくないか。医学的には、脳性麻痺の原因としてお産の関わる割合はわずかだ。「帝王切開をしないからだ」と言われ続けて帝王切開の割合は飛躍的にのびた。でも、いっこうに脳性麻痺は減る気配を見せない。帝王切開をしないから脳性麻痺になる訳じゃないからだ。こんな事、いい加減に判って欲しい。黒石市が控訴へ　黒石病院の医療ミス訴訟 記事：毎日新聞社　【2007年4月11日】 黒石病院の医療ミス訴訟：敗訴、黒石市が控訴へ　／青森　黒石市国保黒石病院（村田有志院長）で０３年８月に生まれた長男（３）が脳性まひになったのは医師が適切な処置を怠ったためとして、同市内の２０代の夫婦と長男が市と医師を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、同市は１０日、市などに約１億２０００万円の支払いを命じた青森地裁弘前支部判決（３月３０日）を不服として、仙台高裁秋田支部に控訴する方針を決めた。　市側代理人の森山満弁護士は「１審判決の過失認定方法は乱暴で到底受け入れられない。長男の容体などについても事実関係を争う」と控訴理由を説明した。　１審判決で地裁弘前支部は「（黒石病院が）早期に帝王切開していれば、脳性まひを発症しなかった可能性が高い」との判断を示した。【太田圭介】　控訴するのは当然だ。今度こそ科学的な視点で判断して欲しい。気の毒だからと言って、事実を曲げてまで補償する必要はないのだ。援助が必要ならば社会保障制度を充実させるべきだろう。

  2007.04.15

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• 統計学

  最善の　医療でなけりゃ　医療ミス　いつでも何処でも誰にでも、最先端の医療のできる国はない。ある国では王侯貴族だけに許された特権であったり、別の国では金でそのようなサービスを買うのだ。日本では、今までは運任せであった。設備の整った専門家の居る施設にたどり着いた人であれば、誰でも最先端の医療を受けられた。でも、そのような施設にすべての患者を送りつけたら、どうなるか判りますよね？加古川市民病院の患者死亡　３９００万円、市に支払い命令 記事：毎日新聞社　【2007年4月11日】 損賠訴訟：加古川市民病院の患者死亡　３９００万円、市に支払い命令　／兵庫　加古川市民病院で診断を受けた男性（当時６４歳）が死亡したのは病院の対応に問題があったためとして、遺族４人が病院を運営する市に慰謝料など計約３９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は１０日、市に全額の支払いを命じた。橋詰均裁判長は「担当医師の過失と死亡には因果関係があった」とした。　判決によると、同病院は急性心筋こうそく患者への最善の治療法である経皮的冠動脈再建術をする設備がないのに、０３年３月３０日、同病院の医師が男性を急性心筋こうそくと診断した後、約７０分間、設備の整った他病院に転送要請をしなかった。男性は同日、死亡した。判決は医師が転送する義務を怠ったと認定。「経皮的冠動脈再建術を受けることができれば、男性は９０％程度の確率で生存していたと推認できる」と指摘した。　同市は「主張が受け入れられず、非常に厳しい判決だと受け止めている。今後の対応は判決を検討のうえ判断したい」とコメントした。【酒井雅浩】　７０分の遅れがなかったら９０％生存していたという根拠はあるのだろうか。まあ、あるのだとしよう。でも、あったとしても「発症からある時間内に経皮的冠動脈再建術を行った場合の生存率が９０％」というものだろう。そのような根拠で今回のケースでも生存率は９０％であったと言えるだろうか。　早期に経皮的冠動脈再建術を行った症例の生存率が９０％だったとしても、それらの患者が早期に治療を受けなかった場合、すべてが死亡したわけではないだろう。例えば３時間以内に治療すると９０％の生存率だったとして、それから７０分治療開始が遅れた場合の生存率が６０％だったとしよう。すると、今回のケースで７０分の遅れがなかったときの生存率はどれくらいだろうか。　１００人の患者が居たとして、３時間以内に治療すると１０名死亡、９０名生存。　７０分遅れると４０名死亡、６０名生存。　今回の症例は「７０分遅れると４０名死亡」の中にはいる。遅れずに治療を受けていれば４０人のうち３０名が生存していたことになるから、生存していた確率は７５％だ。もちろん条件はすべて架空のものだから、正しいというわけではない。でも、裁判でこのような検証は為されたのだろうか。 bambooは疑わしいと思っている。そもそも治療成績なんて、施設や術者によってばらつきがあって、とてもみんなが合意できるようなものはないのだ。（治療成績の悪いところは発表しないので、公表された成績は実態より良いだろう）　餅は餅屋と言う通り、確かに専門施設に送った方が治療成績は良いだろう。でも、請求額の満額の賠償命令を出すほど酷い医療だったというのだろうか。　この件との関係は不明だが、今、加古川市民病院に循環器科はない。

  2007.04.13

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• あちら立てれば

  どうすりゃイイのさこの私　夢は夜開く　近頃では手術は失敗しないと思っているようだ。確かに以前と較べたら、技術も道具も進歩しているから、失敗する頻度は減っているだろう。でも、人の身体は千差万別。同じようにやっても余分なところを傷つけることはあるのだ。手術ミス、女性死亡　岐阜県総合医療センター 記事：毎日新聞社　【2007年4月11日】 医療事故：手術ミス、女性死亡----岐阜県総合医療センター　◇県調査会「損傷が原因の可能性」　岐阜県総合医療センター（岐阜市野一色）は１０日、同市内の女性（７０）に対して昨年８月に行った胃がん手術で門脈と呼ばれる血管を損傷するミスがあり、３日後に女性が死亡していたことを明らかにした。同センターの渡辺佐知郎院長は「死因との因果関係は明確ではないが、あってはならない過失。家族には誠意を持って対応する」と話した。　同センターによると、手術は昨年８月２３日に行い、４０代の外科医が執刀した。がんが転移している可能性のあるリンパ組織を取り除く際に誤ってハサミで門脈を損傷した。縫合して止血したが３日後に腹腔（ふくくう）内出血があり、緊急手術をしたが助からなかったという。　県は第三者機関の医療事故等調査会を設置して調査した。調査会は▽門脈断裂が腹腔内出血の原因となった可能性がある▽胃がん手術での抗凝固薬の投与が腹腔内出血を助長した可能性がある----などの答申を出したという。【宮田正和】　門脈というのは消化管からの静脈が集まって来る太い静脈で肝臓に入る。癌が転移している可能性のある門脈近くのリンパ節を郭清しようとして傷つけたのだろう。技術が拙くても門脈自体が脆くても起こりうる。一方的にミスと決めつけるのはどうだろう。修復して３日も経ってからの出血というのも腑に落ちない。出血源は明らかになっているのだろうか。　抗凝固薬の関与が取りざたされているが、抗凝固薬は肺塞栓症の予防のために投与されたのだろう。もし投与せずに肺塞栓症で亡くなっていたらどうなったのだろう。たぶんこうなっていたのだろう。遺族が岩手医大を提訴　検査怠り死亡と主張 記事：共同通信社【2007年4月11日】 　がんの手術後に肺塞栓（そくせん）で死亡したのは病院が検査を怠ったためだとして、死亡した盛岡市の男性＝当時（３０）＝の母親と妹が10日までに、岩手医大（盛岡市）に慰謝料など約1億円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。　訴状によると、男性は2003年4月23日、岩手医大で精巣がんの摘出手術を受けたが、25日朝にけいれんを起こして転倒、頭を強打し同日昼ごろ死亡した。その後の解剖で、死因は血栓が肺に入り肺塞栓を引き起こしたためと分かった。　原告側によると、肺塞栓は手術による組織損傷やがんなどの悪性腫瘍（しゅよう）、肥満などが合併すると発生リスクが高くなるという。　原告側は「男性はがんの摘出手術を受け、しかも肥満体質だった。病院は手術前後に肺塞栓の発症に注意し、検査や観察をすべきだったのに怠った」と主張している。　岩手医大は「病院に責任はないと考えており、全面的に争うつもりで弁護士と相談している」としている。　例えミスなど無くても不幸な合併症は起こるし、すべての医療行為が順調に行われるわけではない。時にはのるかそるかの修羅場をくぐらなければならないのが医療だ。良い結果に終わることも不幸な結果に終わることもある。そりゃ出来るだけ良い結果を望むのは我々も同じだが、我々だって神様じゃない。ファインプレーもすればエラーもする。ファインプレーの時に億という金をくれるのでなければ、エラーの時に億という金を請求するのは阿漕じゃないか？（この事例がエラーだと言っているのではないよ）頼むから、過剰な期待は持たないでくれ。

  2007.04.12

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• 何でも治る訳じゃないんだよ

  医者ならば　何でも治せ　仕事だろ　　　　　もうイヤ　急性喉頭蓋炎は恐ろしい病気である。見る見る気道が狭くなり、あっという間に窒息してしまうこともある。実際に呼吸困難が来なければ疑いもしないだろう。初期に診断することは困難だ。「誤診から重度障害に」　甲斐の女性が提訴　07/04/10　記事：毎日新聞社 損賠訴訟：「誤診から重度障害に」----甲斐の女性が提訴　／山梨　甲府市朝日３の社会保険山梨病院（飯田龍一院長）で治療を受けた甲斐市内に住む女性（７０）が重度の障害を負ったのは、医師の対応の遅れや診察の誤りが原因として、同病院を運営する社団法人全国社会保険協会連合会（東京都港区）を相手取り約６８００万円の損害賠償を求め甲府地裁に提訴した。　訴状によると、女性は０３年１２月２３日午前７時２０分ごろ、嘔吐（おうと）の症状を訴え同病院へ診察に訪れた。点滴などの応急処置を受けたが、当直医が交代する間の２５分間、医師と看護師が不在となり、交代した別の当直医がＣＴ（コンピューター断層撮影）スキャンで検査した結果、気道が９割ふさがっているのが確認された。女性は耳鼻咽喉科の医師により、のどが腫れる「急性喉頭蓋炎（こうとうがいえん）」と診断されたが、その後、容体が急変。約１５分間にわたり呼吸が停止し、全身がまひするなど重度の障害を負った。　女性側は「初診を誤り、医師を不在にさせたために初期治療に遅れを出させたうえ、適切な治療も施さなかった」として病院側の過失を主張。同病院は「医師や看護師が不在だった時間帯はなく、適切な治療をした」と話し、争う構え。【沢田勇】 　まず、患者が重度の障害を負った原因は医療じゃない。原因はあくまで病気だ。医療は力が及ばなかっただけだ。力が及ばなければ原因と見なされるのでは、救急医療は出来ない。いつでも、どんな病気や怪我でも、最初から的確な診断が出来、全て治すなんてことは出来ないからだ。　以下は記事からの推測。最初の症状は単なる嘔吐。良くある症状だ。これでいきなり診断がつくわけはない。多分徐々に呼吸困難が出てきたのだろう。それでＣＴを撮った。そうしたら気道閉塞があったので、耳鼻科医を呼んだ。そこで初めて急性喉頭蓋炎の診断がついた。その時には気道の閉塞は進んでいて、容態は急変した。気管挿管は困難だし、気管切開するにも時間がかかる。残念な結果ではあるが、病院のミスではなく、診断の難しい恐ろしい病気だったと言うことだ。　病院にさえ行けば、何でも治ると思うのは間違いだ。

  2007.04.11

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• 助かっただけでも

  ガス壊疽で　命あったら　めっけもの　土の中にはガス壊疽の原因となる嫌気性菌がいることもあるので、農作業中の怪我は怖い。出来るだけ洗い流すことが重要なのだが、そうしたからと言って、必ず防げるわけではない。いつものように結果が悪ければ、みんな医療者側の責任だというのでは納得出来ないだろう。地裁が市に脚切断の男性に330万支払い命令(2006/10/03) デイリー東北 左脚を切断しなければならなくなったのは、八戸市民病院の医師が適切な診断と治療を行わなかったため―として、同市の男性(62)が同病院を管理、運営する八戸市に約七千 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが二日、青森地裁八戸支部であった。片岡武裁判長は同病院に注意義務違反があったことを一部認め、市側に三百三十万円を支払うよ う命じた。 訴状によると、男性は一九九九年四月、農作業中の事故で左ひざ下を負傷し、同病院で手術を受けた。術後、男性の家族が「感染症の恐れがあるから調べてほしい」などと訴えた が医師は取り合わず、その後、別の医師がガス壊疽(えそ)に感染していると診断、左脚の切断手術を行った。 原告側が「不適切な治療のために切断を回避できなかった」と主張したのに対し、被告側は「医学的な過失はなかった」と全面的に争っていた。 判決で片岡裁判長は▽ひざの手術時に、血栓形成の原因となりやすい太い縫合糸を使用した▽血行障害の疑いを見過ごし、検査を実施しなかった―の二点について同病院の注意義 務違反を認定。 注意義務違反と切断手術の因果関係は認めなかったが、注意義務を尽くしていれば少なくてもガス壊疽の発生率を低下させ、感染範囲を狭められた可能性があったことを指摘し、 「切断手術をするまでに至らなかった相当程度の可能性が存在する」と結論付けた。 判決後、男性は「主張はほとんど認められなかった。今後の対応は弁護士と相談して決めたい」と話した。同病院は「判決の内容を見てから、控訴も含め検討する」としている。 　いつものことだが、報道からは何も判らない。感染症の恐れとは何だろう。通常は傷の化膿のことは感染症とは言わない。でも、文脈からすると傷の化膿のことなのだろう。素人が化膿だと判るようであれば、整形外科医だって判るだろう。別に放っておいたわけではないと思うがどうなのだろう。いずれにしても、太い縫合糸は関係ないだろう。地裁の判断も、いつものことながらあさっての方を向いている。患者側の立場から意見を述べた医者のせいなのだろう。金額が安かったので、病院は控訴せず、患者側が控訴した模様。　次は高裁の判決。八戸市が判決不服、最高裁に上告へ　八戸市立市民病院損賠訴訟 07/04/09　記事：毎日新聞社 八戸市立市民病院損賠訴訟：市が判決不服、最高裁に上告へ　／青森　左大腿（だいたい）切断を余儀なくされたのは、八戸市立市民病院の過失が原因として、市内の無職男性（６３）が八戸市を訴えた損害賠償請求訴訟で、八戸市は６日、切断と病院側の過失との因果関係を認め、市に３２００万円余の賠償を命じた仙台高裁判決（３月２８日）を不服として、最高裁に上告する意向を明らかにした。原告男性側は上告しない意向を示している。　同病院の三浦一章院長は「判決は医療に過大な期待と責任を押し付け、医療現場を萎縮（いしゅく）させる。医療専門の裁判官も必要」とのコメントを発表した。【長沢晴美】 　何が過失と認められたのか判りませんが、地裁での判断で病院側のミスと認められたことを、より重視したのでしょうか。でもね、汚い傷が感染を起こすことは避けられませんよ。ましてやガス壊疽となれば、たとえ切断に至ったとしても、命だけでも助けたのだから、感謝されこそすれ、訴えられるなんて考えられません。控訴して当然です。

  2007.04.10

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• 僻地の産科医さん紹介の記事より

  絶対安全なのよね？　事故があったら許さないわよ！　訴えるからね！　前のエントリへのコメントで、僻地の産科医さんから次のような記事を紹介して貰った。災害現場でも出来るだけ安全にお産が出来るのは良いことだ。でも、夜間の救急外来でも、昼間と同じような診察や検査が出来ると思いこんでいる患者や裁判官がいることを考えると、大丈夫かという思いをぬぐいきれない。簡易分娩セット：産婦人科医官らが考案　災害時に野外でも出産、１人で運べ準備１０分　大地震などの被災地で、妊婦を医療機関に搬送できず、電気、ガス、水道が途絶えた状況でも出産を支援できる簡易分娩（ぶんべん）セットを、自衛隊中央病院（東京都世田谷区）の早田英二郎・産婦人科医官らが考案した。セットを使えば、野外でも助産師１人が周囲の人の助けを借りて出産を介助できるという。１人で持ち運べ、離島や山間部で、医師が不在時の緊急対応にも役立ちそうだ。　胎児の心音モニター装置、鉗子（かんし）類、はさみ、消毒剤、ガーゼなど基本的な装備に、手動式吸引セットや点滴セットなど緊急事態に備えた器材を加え、滅菌パックしてリュックサックに詰めた。分娩台代わりのマットや組み立て式ついたても一緒に携帯する。　陸上自衛隊が災害派遣時に使用している救急医療セットを参考に、開発した。女性でも背負えるように重さは約６キロにとどめた。助産師が現場にたどり着けば、約１０分で準備を整えられる。　ただし、産後数時間以内には、産婦と新生児を医療機関に搬送することが望ましい。　兵庫県産科婦人科学会などの調査によると、阪神大震災（１９９５年）の被災地では、地震当日に約１６０人、翌日から２週間で約２０６０人が生まれた。妊産婦からは、「救援の際に優先扱いされず、困ったり不安を感じた」などの声が多く寄せられたという。　早田医官は「妊婦は命を二つ抱えている。簡易分娩セットが、地域の災害拠点病院や救急車に標準配備されるようになってほしい」と話す。　京都市内で１４日から開く日本産科婦人科学会学術講演会で発表する。【須田桃子】毎日新聞　2007年4月8日　東京朝刊　当たり前のことだが、いくら良い分娩セットがあろうとも、設備の整ったところでのお産と、安全性は比較にならない。あくまで、緊急時のやむを得ない状況で、安全性を犠牲にした上での処置なのだ。　病院はもちろんのこと、助産所と比べても安全性に劣ることは常識として知っておくべきだ。でも、最近は常識が通じないことが多い。結果が悪ければ訴える人が出て来るというのは冗談でなく、十分可能性のある話だと思う。そして、関わった助産師や医師が敗訴する可能性も、あるんだろうなあ。

  2007.04.08

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• 産科つぶして子供は産めと？

  機械なら　医者にかからず　産めるだろう？　厚労相は、女性は産む機械としてもっと子供を産んでくれと言う。ところが組織としての厚労省は、産科潰しに躍起になっている。つまり、産科にかからず自分で産めと言っているのだね。まあ、機械なんだから、それぐらい出来るだろうと言うわけだ。女性のみなさん、どうします？助産師不足、もう限界…大阪の診療所、産科廃止　「違法」では続けられぬ 記事：毎日新聞社【2007年4月6日】 　◇看護師内診「違法」では　大阪市西成区の診療所「オーク住吉産婦人科」（中村嘉孝院長）が４月から産科を廃止した。それまで、違法とされる看護師による内診を行っており、「看護師の内診が禁止された現状では、患者とのトラブルの多い産科診療は続けられない」との理由。内診を行える助産師の数が少ない現状を背景に起きる看護師による内診を巡っては昨年、横浜市の産婦人科病院「堀病院」が強制捜査を受けるなど、同様の病院は多いとの指摘もあり、議論に一石を投じそうだ。（２面に「医療クライシス」）　内診は分娩（ぶんべん）の際、妊婦の子宮口の開き具合を指で測り、出産の進み具合をみる行為。同診療所の昨年の分娩数は５３０件で、最近は周辺で産科閉鎖や分娩制限が相次ぎ、増加傾向だった。　同診療所では、医師が妊婦に異常がないか確認した上で、トレーニングした看護師が経過観察中の内診を行っていた。結果は医師に報告し、医師が最終的に対応を判断していた。　日本では、以前から看護師が内診を行ってきたが、厚生労働省が０４年、「内診は助産行為にあたり看護師は行えない」と通知。「異常があれば判断が必要になり、看護師の業務を超える」との立場をとっている。　同診療所では、この内診問題に加え、▽患者の理不尽な非難が急増▽産科医療のシステムが崩壊しつつあり、緊急搬送の受け入れ拒否が増加----したことから、「避けられない医療事故であっても、看護師の内診を理由に強制捜査の対象になりかねない」と、産科廃止を決めたという。　中村院長は、「厚労省の通知は実情とかけ離れている。内診は血圧測定と同じようなもの。今はエコーなどの検査で胎児の状態が分かり、昔より内診は重要でなくなっている」と厚労省の立場を批判している。　同診療所は婦人科と不妊診療は続ける。産科廃止までに、検診に来ていた妊婦には、他の病院を紹介するなどの措置をとったが、市外の病院を紹介せざるを得なかったケースもあった。また、産科存続のための助産師増員について「募集しても本当に必要な夜勤が可能な助産師はほとんどいなかった」と説明した。　看護師の内診を巡っては、昨年、出産数が年間約３０００人にのぼる全国最大規模の「堀病院」の病院長らが、保健師助産師看護師法違反容疑で書類送検されたが、「産科医療の構造的問題」などの理由で起訴猶予となった。【根本毅】 　　激務と訴訟に嫌気がさして、産科を希望する研修医はほとんどいない。一方、現職の産科医も、高齢化と逃散で減る一方だ。既に日本の産科医療が崩壊することは間違いない。でも、わざわざとどめを刺すこともないだろうと思う。　厚労省としても、年金のことを考えたら、少子化は困るんじゃないのか。それとも、本気で医療なしでもお産は出来ると考えているんだろうか。一番ありそうな答えは、何も考えていない、だな。

  2007.04.07

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• 今度は只の間違いと見た

  こういうの　迷惑なのよねえ　２月は２回にわたってフェンタニルのことを書いた。とても残念なことだが、同業者の麻薬窃盗・不正使用事件であった。今回はレミフェンタニルで、商品名をアルチバという。まだ発売されたばかりの新薬だ。実を言うと、今回は不正使用の心配はしていない。フェンタニルと違ってレミフェンタニルの場合、不正使用するのは、麻酔科医にとっても手強すぎるのだ。　ただし、今回の事件はやはりとても残念だ。bambooの勤務先では、症例毎に薬局にアルチバをもらいに行く。これがとても面倒なのだ。何とか手術室に金庫を設置して、サテライト薬局の運営をして欲しいのだ。でも、こんな事件が報道されたのでは、もう無理だろう。面倒でも、今まで通り毎回症例毎に薬局に行って貰うしかないな。麻薬指定薬を紛失　北九州市立八幡病院 記事：毎日新聞社【2007年4月4日】 北九州市立八幡病院：麻薬指定薬を紛失　手術室の金庫に保管　北九州市立八幡病院（大江宣春院長）は３日、手術室内に保管していた麻薬指定の麻酔用鎮痛剤レミフェンタニル３本（計１５ミリグラム）を紛失したと発表した。手術室は関係者以外の立ち入りが困難な上、他の薬剤に異状がないことから、病院側は誤って破棄した可能性が高いとみている。　病院によると、手術室内の二つの金庫に４種類の麻薬指定薬が保管され、鍵は日中は室内に、夜間は当直看護師が保管している。レミフェンタニルは１月に発売された新薬で、手術時の全身麻酔に静脈注射で使う。１０本常備し、夕方にその日の使用数を確認して翌朝補充するが、３月３０日夕に看護師長が確認すると記録上３本あるはずがゼロだった。２８日夜まで記録と残数は一致していたが、２９日は使用済みの空き瓶数しか調べていなかったという。　大江院長は「不手際の責任を感じる。残数と空き瓶の両方を確認するマニュアルも守られておらず、職員の研修を通じて再発防止に努めたい」と話した。【古川修司】 　うちでは空き瓶だけでなく、使った注射器も回収している。残薬があるなしにかかわらずだ。全部ビニール袋に入れて薬局に返している。記事を読むと、やはりお粗末だと思う。これでどれだけ多くの手術室が迷惑を被ることになるのか、少し考えて欲しいな。事故が起きれば、それだけ規制が厳しくなるのだ。　でも、不正使用を疑う麻酔科医はいないだろう。レミフェンタニルは、シリンジポンプという機械を使って微量持続静注する薬剤なのだ。静注を止めればすぐに効果が無くなってしまう。また、通常使用する量を使えば、呼吸が止まる。とても楽しめる薬ではない。　実を言うと、批判はしたが、同情もしている。うちでもモルヒネが行方不明になったことがあった。麻薬Ｇメンが来ることになり大騒ぎになって、院長はふるえが来たそうだ。でも、すぐに真相が分かって解決した。看護師が金庫から取り出すとき、別の患者の分を取り出してしまったのだ。使ったはずの患者の分が残っていてめでたしめでたし。八幡病院は相当絞られただろうな。

  2007.04.05

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• 大学病院崩壊の危機

  医学部消滅の危機　医療崩壊刻々と　しばらく前から大学医学部が危ないと言われていた。やっとメディアも気がついたようだ。講座によっては教授１人しかいない大学もある。崩壊は目の前だ。大学が崩壊すれば、医者も育たない。どのような医療体制になるのか判らないが、しばらくは暗黒時代が続くのだろう。団塊の世代のご同輩、覚悟は良いか！asahicom大学病院も産科医不足　研究・がん治療瀬戸際　本社調査2007年04月02日　子宮がんなどの治療も縮小し、研究も思うようにできない――。朝日新聞が全国８０大学の産婦人科医局に実施した調査で、大学病院でも医師不足が深刻になっている実態があきらかになった。夜間の出産への対応に加え、トラブルがあればすぐに訴訟になるといった理由から敬遠傾向にある中、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げても補えず、５年間で医師が半減した大学も多い。高度医療と人材育成、治療法の研究を担う大学病院の産婦人科が危機に直面している。 　西日本のある私立大の産婦人科医局は０７年３月時点で、教授、講師、助手、大学院生の４人しかいなかった。０２年度以降、新規入局者はゼロ。病院での診療は、大学院生以外の３人で分担。当直は組めず、夜間の緊急時には教授が駆けつけることもある。 　昨年の分娩（ぶんべん）数は約１７０件で前年の半分ほど。新生児を診る医師も昨年やめ、母子の命にかかわるような危険なお産は受け入れられない。 　大学病院の産婦人科は、お産だけでなく子宮がんや卵巣がんなどの治療でも大きな役割を果たしている。だが、この病院では５年間で手術件数が半減。進行がんなどの大きな手術は、教授の出身大学から応援をもらってしのいできた。４月に入り、ようやく医師が３人増えた。 　群馬大は、群馬県立がんセンターの婦人科に派遣している医師３人のうち２人を、４月に引き揚げる。残る１人もいずれは引き揚げる予定で、すでに１月から新規の患者は受け入れていない。 　県内で婦人科のがんに十分対応できるのは、同センターを含め数施設。中でもセンターの手術件数は年約２００件で最多だ。だが峯岸敬教授によると、０６年度に２０人いた医師のうち６人が４月以降、医局を離れたり休んだりするため、人繰りがつかなくなったという。 　富山大の医局は０３年以降、１４ある関連病院のうち７病院への医師派遣をやめた。それでも体外受精などの不妊治療はできなくなった。 　札幌医大は「地域医療への貢献が大学の方針」のため、派遣している医師を引き揚げていない。他大学が医師を引き揚げた病院もカバーしており、０２年に３３人いた医局員はほぼ半減した。 　診療・教育・研究という大学病院の役割のうち、研究に時間をさけなくなった。０２年度以前は１０題を超えた学会での発表が、最近は４、５題だ。「新しい治療法の導入が遅れ、治療レベルも落ちるのではないか」と斉藤豪教授は心配する。 　　　　　◇ 　〈調査の結果〉調査は全国８０大学の産婦人科医局を対象に調査票を２月に送り、６７大学（８４％）から回答があった。１月現在、大学本体の医局にいる医師数は平均２２．１人。０２年の２７．１人から５人減った。５年前より医局員数が増えたのは４大学だけだった。 　入局者数は、０２年が３．９人、０３年は３．４人だったが、臨床研修が必修化され、新人医師が２年間に様々な診療科を回るようになった０４年は１．１人、０５年は０．９人。研修を終えた医師が初めて入局した０６年も２．７人と、必修化前の水準には戻らなかった。 　４月の新規入局予定者数は平均２．９人。「０人」が７大学、「１人」が１５大学あった。　産婦人科、小児科は大学も崩壊するだろう。麻酔科も、大学によってはかなり危ない。結局それらの分野は全国的にかなり縮小しなければならない。困る人が増えるだろうが、実際に困る人が出ないと改善しない国だからあきらめよう。問題は、改善する方法があるのかだが、無いのかも知れない。それは若い人たちで考えて貰おう。多分我々団塊の世代は、医療崩壊の元で早く死ぬことを望まれているのだろうから。

  2007.04.02

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• 同業者の過労死

  他人事じゃない　気をつけよう　でもどうやって　前にも書いたような気がするが、bambooは三日間連続で働いたことがある。初日の朝から三日目の終業時刻まで、およそ57時間連続勤務だ。多少は居眠りもしたのだが、不整脈が頻発して、本当に死ぬかと思った。今では人手も増え、さすがに三日連続勤務と言うことはない。立場も変わって、時間外労働も部下に比べれば少ない。でも、部下達は時には月に60時間以上の時間外勤務をしている。以下の記事は他人事ではない。　asahicom麻酔科医師の急死「過労死」と認定　大阪地裁判決2007年03月30日　大阪府立急性期・総合医療センター（旧大阪府立病院、大阪市住吉区）の麻酔科医だった奥野恭嗣（きょうじ）さん（当時３３）が急死したのは過重労働が原因だったとして、奥野さんの母親が府に約１億５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。古谷恭一郎裁判長は「時間外労働が月８８時間を超えており、業務と死亡に因果関係が認められる」と述べ、約１億７００万円の支払いを命じた。府側は控訴する方針。 　判決によると、奥野さんは９４年７月から旧府立病院の麻酔科に勤務。平日の所定勤務以外に、時間外労働や休日勤務などがあった。９６年３月５日、大阪市内の自宅で急性心機能不全で死亡した。 　判決は、奥野さんの時間外労働について、同僚医師の証言などに基づき、９５年９月～９６年２月に月８８時間を超えていたと判断。そのうえで「人の生命にかかわる業務に就いて精神的負担を抱えていたのに、病院側は十分な休憩を取らせるなどの配慮を怠った」と指摘した。 　賠償額については、一般の男性医師の平均給与をもとに、奥野さんが将来得るはずだった逸失利益などを算定した。 　笹井康典・府健康福祉部長の話　主張が認められず、誠に厳しいものと考えている。 　まだ３３歳の若き麻酔科医が亡くなった。過酷な労働のあげくの過労死だという。麻酔科医は自分で仕事の量を調節出来ない。言い張れば出来ないこともないが、手術待ちの患者がたくさんいて、病床に余裕があれば断ることは難しい。緊急手術は待ったなしだ。こちらの体調なんかに関わりなくやってくる。　当時の麻酔科医は何人いたのだろう。みんな同じように働いていたのだろうか。立場上１人にだけ過剰な仕事量が割り振られていたのだろうか。後者だとすれば上司にも責任があろう。私は今は麻酔科のトップなのだが、部下が徹夜で働いた後は、多少無理をしてでも早退させている。疲労による健康被害とミスの起こしやすさを考えれば、残りが無理をする方がまだましだ。　大阪府も面子なんかにこだわらず、控訴なんかしないで認めるべきだ。尋常じゃない働き方で病院を支えてくれた医師に、感謝の気持ちくらい表したらどうだ。

  2007.03.31

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• 労災だが勤務先には責任はないのだそうだ

  そりゃ死なない奴だっているさ　　死んだ奴が悪いっての？　中原利郎先生の自殺が労災と認められたのもつかの間、勤務先への損害賠償責任は否定された。たいしたことのない勤務状態だったんだそうだ。患者を診察しているとき以外は眠れると思って居るんだろうな。医療行為の緊張感から解き放たれて眠れるまで、 bambooは２時間はかかる。もちろん実際に診療していないときにも、色々な雑用があって眠れない。患者の相手をしているときだけが仕事じゃないのだ。小児科医自殺　賠償認めず…東京地裁判決労災認定と異なる判断　東京都中野区の「立正佼成会付属佼成病院」の小児科医・中原利郎さん（当時４４歳）が自殺したのは、過密勤務からうつ病になったためだとして、遺族が病院側に慰謝料など計約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。　湯川浩昭裁判長は「仕事は特に過密だったとはいえず、うつ病を発症させる危険性があったとも認められない」として、請求を棄却した。　中原さんの自殺を巡っては、遺族が労働基準監督署を相手取り、遺族補償給付の支給を求めた訴訟で、東京地裁が今月１４日、「過密勤務などが原因でうつ病にかかり自殺した」と労災を認定し、判決は２９日に確定した。二つの訴訟の司法判断が正反対となったことについて、原告代理人は「同じ証拠で、ここまで百八十度違う判決になる理由が分からない」としている。　原告側は、中原さんが１９９９年３月以降、同病院の小児科医師の相次ぐ退職に伴い、宿直回数や心理的負担が増えた結果、うつ病を発症し、同年８月に自殺したと主張していた。　判決は「宿直回数は、他の病院の小児科医と比較して突出して多いとはいえず、過重な業務だったとは認められない」と指摘。仕事とうつ病の関係についても、「健康状態や相続問題など仕事以外にも心理的負担になる問題を抱えていた」と、因果関係を否定した。（2007年3月30日 読売新聞）　みんな無理するのは止めよう。普通の労働者としての権利を主張しよう。自分の身体を壊してまで、他人の健康に責任を持つことはない。医者だって人間だ。奴隷じゃないんだ。人間らしい生活を求めたって良いじゃないか。

  2007.03.30

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• 署名への協力

  署名して　　署名して　　署名して　麻酔科医のメーリングリストで署名運動を知り、署名に応じたところ、出来るだけ多くの人に署名を依頼するメールを転送して欲しいとの返事を頂いた。目的には賛同しているのだが、やはりチェーンメールのようなことはしたくないので、ここで紹介することにした。とは言え、私が相手を選んで送るのと違い、ここは誰でも見られる場所だ。実名の記載されているメールを公開して良いものか悩ましい。と思っていたら、ちゃんと署名を呼びかけているサイトがあった。http://expres.umin.jp:80/genba/comment.html　下記はそこからの引用だが、詳しくはリンク先を見て欲しい。厚生労働省試案「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」へのパブリックコメント意見書への署名募集のご案内厚生労働省は「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」に関してパブリックコメントを募集しています。 厚労省のパブコメ募集サイト「現場からの医療改革推進協議会」は医療に関係する現場の方々が意見交換し、社会提言と同時に実践を目指すグループです。医師、看護師などの医療職以外に、メディアや政治関係者、患者会関係者などが参加しています。これまで、福島県立大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の支援活動を継続しながら、この事件を契機に我が国が抱える医療紛争の問題に関して議論を続けてまいりました（シンポジウム抄録PDF　1.2MB）この度は、厚労省のパブリックコメントに応募するという形で私たちの意見を提出したいと考えています。以下に、医療における事実解明と裁判外紛争処理のあり方に関する論点を整理し、私たちの主張を述べさせていただきます。皆様の御意見を賜ると同時に、私たちの考えに御賛同いただき、連名でパブリックコメントを提出いただける方は、私まで連絡いただけませんでしょうか。氏名、所属、職業を書いて下記までお送り下さい。連絡方法はe-mail、fax、電話、郵送のいずれでも結構です。何卒、宜しくお願い申し上げます。連絡先：　上　昌広現場からの医療改革推進協議会　事務局長〒108-8639　東京都港区白

  2007.03.28

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• 報道じゃないけれど

  コラ～　へたくそー　引っ込め～　プロ野球も開幕し、野球ファンの bambooは嬉しい。どんなにすばらしいバッターでも三振するし、どんなにすばらしいピッチャーでも、失投して打たれることもある。また、ゴールデングラブの常連でも、エラーすることはある。野球ファンにとっては常識だ。例えどのようなミスをしようと、トータルで良い成績を残すのが一流選手だ。一度のミスでクビにしていては、選手は居なくなってしまう。　プロ野球選手というのは、大変な競争を勝ち抜いてきた人たちだ。例え二軍の選手といえども、素人から見たら雲の上の存在だ。草野球選手と較べたらレベルが違う。　ところで医者はどうだろう。医者はどのような競争を勝ち抜いてきたのだろうか。確かに大学入試は、裏口でない限り難しい。でも、国家試験は、裏口入学者でもない限り、まともに勉強していれば受かる。そして、国家試験を受かっただけでは使い物にならない。　プロ野球選手は野球の技術で選抜されるが、医者は医療技術で選抜されるわけではない。外科を希望すれば外科医になれるし、循環器科を希望すれば循環器科医になれる。当然のことながら、プロ野球レベルの医者もいれば草野球レベルの医者もいる。ある医者にとっての通常業務が、別の医者にとっては医療ミスであったりするのだ。　選抜されて高度な技術を持った集団であるプロ野球選手のミスがそれほど致命的にならないのに、制度上玉石混淆になることが避けられない医療の世界で、たった一度のミスで葬り去られることはどうなのだろう。　どのような名手でもミスはする。それまで多くの命を救ったプロ野球レベルの名医が、誰でもする可能性のあるたった一度のミスで抹殺されるとしたら、医療界にとって損失じゃないのだろうか。故意犯や誰もしないような酷いミスを除いて、医療におけるミスに刑事罰はなじまない。医師も、トータルでどれだけ役に立ったかを見て欲しいと思うのは、贅沢だろうか。ましてや、同業者から見てミスとはいえない状況で、逮捕され、起訴されて被告人となっている医師がいることは、どうにかならないかと思う。

  2007.03.27

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• 集約化は役に立つか

  集約化　その効能は　いかがなり　産科医の負担が大きいので集約化しようという案がある。集約化すれば、産科医の居ない地域が出ることになり、不便になることは間違いない。でも、産科医の負担を軽減し、これ以上の逃散を防ぐ効果はあるだろう。また、マンパワーが増えれば、医療安全の面からも好ましい結果に繋がるだろう。でも、大事なことが議論の俎上に乗っていない気がする。産科医が楽になる分、診療を受けられる患者は減るはずなのだ。asahicom救急対応のセンターの設置を提言　日本産科婦人科学会2007年03月21日22時47分　日本産科婦人科学会は２１日、医師不足対策と安全な「お産」についての最終報告書案をまとめた。２４時間救急対応できる「地域産婦人科センター」の設置を提言。相次ぐ医療訴訟が産婦人科医不足を招いているとして、医療紛争解決制度が早期に必要だとした。 　同学会の医療提供体制検討委員会が０５年から、医師不足対策について議論してきた結論で、４月の学会総会で提出する。今後、国や自治体に要望する。 　報告案は、人口３０万～１００万人程度を一つの産科医療圏と設定。各医療圏ごとに、ハイリスク分娩（ぶんべん）など２４時間対応できる「地域産婦人科センター」を設置するほか、圏内の診療所や助産所、中小病院などが連携し、３０分以内に緊急な帝王切開に対応できる体制も整備するとした。 　医療事故の事実関係などを明らかにする「原因究明機構」の設置や、医師の責任にかかわらず患者に補償する「無過失救済制度」の整備も求めている。 　救急対応のセンターの運営をするには、かなりのマンパワーが必要だ。当然医療圏はかなり広くなる。医療圏が広くなれば、患者の数も増える。その患者が救急対応のセンターに押しかけたら、対応できるのか。　今までなら一人医長で、緊急帝王切開も一人でやった。集約化して二人でやれば、同時に手術が出来る数は減る。医療圏が広くなれば、同時に母体搬送と言うこともあるだろう。今までなら他を当たることも出来たが、集約化してしまえば他に行くところはない。産科医だけでなく、事務、看護師、助産師や麻酔科医も集約化しなければならない。産科医だけたくさん集めて、麻酔科医は少ない人数で当直を回すのはごめんだ。　結局、日本全体で産科医や麻酔科医の数が増えなければ、救急対応のセンターを作って３０分以内でいつでも帝王切開なんて絵空事だ。そもそも産科医が少ないから集約化の案が出てきたのに、何寝言言っているのだろう。具体的に３０分なんて数字出すと、今後の裁判の基準になるんじゃないかと不安じゃないか。

  2007.03.25

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• 救急医療の崩壊

  救急専門医でねえと救急やっちゃナンネエってか？　　　　　　　　　　　　　　　　ソッタラもの、何処にいるだ！　救急指定病院の返上が相次いでいるらしい。元々救急医療なんて赤字で、何とか行政に頼まれて嫌々やっていたという事情がある。それなのに、患者はわがまま言いたい放題で感謝のかけらもない。ボランティアをドレイのようにこき使い、場合によったら賠償金までふんだくろうとすれば、逃げるでしょうな。勤務医不足深刻、５年で４３０病院が救急指定返上…本社調査 　全国の「救急告示医療施設」（救急病院）の総数が過去５年間で「医師不足」などを理由に１割近く減っていることが、読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。　減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。　読売新聞が全国４７都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、２００１年３月末に全国で５０７６施設あった救急告示医療施設が０６年３月末までに約８・５％に当たる４３２施設減少し、４６４４施設になっていた。今年度に入っても減少傾向は変わらず、３８都道府県の１２１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、または撤回する予定だ。　医療施設が告示を撤回する理由については、３８都道府県のうち６割以上にあたる２４自治体が、「医師の確保が困難」（青森県）、「常勤医の退職」（秋田県）、「医師などの体制確保が困難」（福岡県）など医師不足による受け入れ体制の問題を挙げた。勤務医不足で夜間当直体制が確保できず、撤回するケースも相次いでいる模様だ。　救急医療施設の減少で地域によっては一刻を争う救急患者の搬送先確保にも困難が生じているが、救急告示を撤回していない医療施設でも患者の受け入れが困難となる施設も多く、山梨県東部では東京都内の病院に高速道路を使って搬送するケースも相次いでいる。　救急医療施設の過去５年間の増減について都道府県別にみると、３７都道府県で減少。特に北陸、四国の減少率が高かった。同数は３県。増加したのは７県だった。　東日本で増加した県はなかった。地域医療の中心となるべき医療施設が、指定を次々と撤回する背景には地方で深刻化する病院勤務医の人員不足があることは確実といえそうだ。　アンケートは、２月末から３月上旬にかけ、自治体の地域医療担当部署に書面で実施し、全４７都道府県から回答を得た。（2007年3月20日 読売新聞）　建前は医師不足だけど、実際には次の判例も大きかったのだと思う。大阪高等裁判所平成１５年１０月２４日判決（平成１４年（ネ）第６０２号損害賠償請求控訴事件）抜粋（脳外科医として）最善の措置を講じたということができるのであって，注意義務を脳神経外科医に一般に求められる医療水準であると考えると，被控訴人Ｅに過失や注意義務違反を認めることはできないことになる。Ｇ鑑定やＨ鑑定も，被控訴人Ｅの医療内容につき，２次救急医療機関として期待される当時の医療水準を満たしていた，あるいは脳神経外科の専門医にこれ以上望んでも無理であったとする。　しかしながら，救急医療機関は，「救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること」などが要件とされ，その要件を満たす医療機関を救急病院等として，都道府県知事が認定することになっており（救急病院等を定める省令１条１項），また，その医師は，「救急蘇生法，呼吸循環管理，意識障害の鑑別，救急手術要否の判断，緊急検査データの評価，救急医療品の使用等についての相当の知識及び経験を有すること」が求められている（昭和６２年１月１４日厚生省通知）のであるから，担当医の具体的な専門科目によって注意義務の内容，程度が異なると解するのは相当ではなく，本件においては２次救急医療機関の医師として，救急医療に求められる医療水準の注意義務を負うと解すべきである。　そうすると，２次救急医療機関における医師としては，本件においては，上記のとおり，Ｆに対し胸部超音波検査を実施し，心嚢内出血との診断をした上で，必要な措置を講じるべきであったということができ（自ら必要な検査や措置を講じることができない場合には，直ちにそれが可能な医師に連絡を取って援助を求める，あるいは３次救急病院に転送することが必要であった。），被控訴人Ｅの過失や注意義務違反を認めることができる。　つまり宿直医は、脳外科医としては十分な能力を持っていたとしても、救急医としては十分な能力ではなかったというわけだ。救急医として十分な能力がないなら、救急指定病院で救急患者を診てはいけないと言う判断だ。　実際には、このような優秀な脳外科医がいつも宿直をしているわけではない。下手をすればマイナー科の医師の宿直にあたることもある。日本の現状はその程度なのだ。経済的裏付けもなく、無い物ねだりを繰り返せば、崩壊するほか無い。　更に言えば、宿直医が救急患者を診る必要はない。宿直というのは、本来その様な業務ではないのだ。もう一つ、鑑定医の能力のあきれるほどのお粗末さが上記判決に関与している。たとえ医師免許があっても、たとえ教授などのお偉いさんでも、現場を知らない素人はすっこんでろ！

  2007.03.23

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• ７２人も救ったのか、１人を殺したのか

  １人でも　死んだら駄目か？　お産では。　最近はお産というのは安全なものだと思っている人が多い。だから、お産で亡くなったりすると医療ミスだと言われて高額の賠償金を請求されたり、下手をすると刑事事件として逮捕されたりする。でも、以下の記事を見て欲しい。２５０人に１人は、致死的な状態になるのだ。致死的状態になった７３人の妊産婦のうち、医療のおかげで７２人は助かっているのだ。残念ながら、全員を助けることは出来ないが、それでも海外のデータと比べればきわめて優秀な成績だ。医療ミスだと騒ぐ前に、是非以下の記事を読んで欲しい。　　　　　　　　　　　重篤は死亡妊産婦の７０倍　　　　　　　　　　　厚労省調査、２５０件に１人　出産時の大量出血などで、一時でも「生命に危険がある」と判断される重篤な状態に陥った妊産婦は、実際の死亡者数の７０倍以上、出産約２５０件に１人の割合に上るとみられることが、厚生労働省研究班（主任研究者・中林正雄愛育病院院長）などの全国調査で２０日までに分かった。　２０００－０５年の国内の妊産婦死亡は出産１０万件当たり４－７人程度で、一般には比較的まれな現象と受け止められてきたが、死に至る危険は多くの妊婦にあった実態が明らかになった。　調査に参加した専門家は「妊娠・出産の本当のリスクは、これまで考えられていたより高い」と指摘。産科医の減少が懸念される中、母親と新生児を守る周産期医療体制の充実を訴えている。　研究班は日本産科婦人科学会周産期委員会と共同で昨年、全国の産婦人科病院など９９８施設を対象にアンケートを実施。３３３施設から、０４年の実績で国全体の１１％に当たる約１２万５０００件の出産について回答を得た。　それによると、大量出血や常位胎盤早期はく離、頭蓋（ずがい）内出血などで死亡したのは計３２人。　だが、血管内凝固症候群などで一時でも生命に危険があると判断された妊産婦を含めると計２３２５人で、実際の死亡数の約７３倍だった。　この割合を、全国で６２人が死亡した０５年に当てはめて推計したところ「生命の危険あり」は約４５００人となり、出産約２５０件に１人の割合であることが明らかになった。　【妊産婦死亡】　妊娠・出産が原因になった女性の死亡。国内の２０００－０５年の統計では、年間４９－８４人が死亡しており、出産１０万件に対し４－７人が死亡した計算になる。０６年版世界人口白書に掲載された推定値によると、妊産婦死亡はアフリカでは出産１０万件当たり１０００人を超える国も多い。日本は同１７人の米国より少ないが、同２人のスウェーデンよりは多い。世界平均は同約４００人（約２５０件に１人）といわれ、日本で重篤な状態に陥った妊産婦とほぼ同じ割合になる。（中日新聞）　アフリカでは妊産婦死亡率は１００人に１人以上の国も多いとのことなので、医療の介入がなければ、それくらいの妊産婦が致死的状態になるのであろう。先進国では、出産前から医療が介入しているので、２５０人に１人で済んでいると考えられる。　致死的状況に陥った妊産婦の多くは、医療によって救われている。もちろん全員を助けられればよいのだが、残念ながら医療にも限界がある。それでも、諸外国と比べれば優秀な成績である。本来なら誉め称えてしかるべきなのに、全員を助けなかったからと言われてバッシングされているのが現状だ。そのあげくに産科医療の崩壊を招き、今まで助かっていたはずの人たちの命を危うくしている。　産科が崩壊した後、助産師に期待する向きもあるだろうが、助産師に出来ることは、アフリカ並みの１００人に１人の致命率を、文明国並みの２５０人に１人の致死的状況にすることが精一杯だろう。そして、医療の介入がなければ、致死的状況に陥った妊産婦はそのまま死亡する。今までは７３人のうち７２人は助かっていたのに、全員が死亡するのだ。７３人に１人が死亡することを咎めて、７３人全員が死亡する道を選択しようと言うのが今の民意なのだろうか。本当にそれで良いのか？困るのは誰か、良く考えてみて欲しい。

  2007.03.22

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• 医療の世界・法曹の世界

  健康保険・薬剤添付書・判例に基づいた医療で良い？　昨日紹介した福島県立大野病院事件第三回公判（２）が加筆されていた。頷ける部分が多かったので紹介する。裁判の傍聴記からははずれるので、こちらでは別エントリにした。また、引用は一部に過ぎないので、出来ればリンク先の原文を読んで欲しい。Ｈ医師からすれば「客観的事実に照らして判断してください。　照らすべき事実がないなら『疑わしきは被告人の利益に』でしょ」という心境ではないかと推察する。だが現在の司法ルールではいったん署名捺印してしまったなら、それは証拠能力を持つのだ。立場を引っくり返した検察側が（そもそも事件の見立てがおかしいという問題はさておき）きちんと手続きしたのに、なぜ揃いも揃って証言を翻すのかと、怒り心頭になるのも分からないではない。要するに司法ルールを当然のことと考えて行動している人たちから見ると医療者の「司法リテラシー」は低すぎるのであり一体どういう発想で動いている職業集団なのか理解不能だと思う。トラブルに巻き込まれないためにも医療者は、もう少し世の中の動きに関心を持って一般の社会人として振舞うことも考えた方が良いと思う。ただし、一方の患者サイドから見た場合医療者に司法リテラシーを求めるのが果たして良いことなのか。傍聴記を離れてしまうがなぜにここまで医療者は司法ルールに無頓着で司法の場でオロオロしてしまうのかという問題と併せて私なりに考えたことを述べてみたい。人間が生きていく中で従わねばならない最も基本的な規範は何か。現在の日本ではほとんどの人が「憲法」とか「法律」とか答えるのであろうが少なくとも医療者にとっては（科学者にとっても？）法律よりも自然法則の方が上位概念ではないだろうか。社会が（イコール人間が）どんな決まりや約束事を作ろうが人間にできることなどタカが知れておりできないことはできないのである。法律で病気が治ったりまして死にそうな人が蘇生したりは絶対にしないのである。であれば医療者が日常で学び指針とすべきは自然法則であり、過去からの経験の集積であって、法律ではない。医療者は違法行為をしても許されると主張しているわけではない。医療といえども社会システムであるから社会のあり方と無関係に存在するわけにもいかずその目が医療者に対して厳しくなっている現状は否めないのだが角を矯めて牛を殺すなかれ。ただでさえ学ぶべきことが多い医療者に対して司法ルールを学びなさい、法律を第一に考えなさいというのが本当に社会全体の利益になるのかは考えどころだ。　まずは供述書について考える。我々が論文を書くときには、客観的事実は出来るだけ図や表を用いる。文章はその説明に過ぎないことが多い。ところが供述書には図や表はない。すべてを文章で表さなければならない。このブログを読んでもお分かりの通り、医者はそのようなことは苦手なのだ。　図や表を用いれば誤解されることも少なくなるが、文章だけで誤解の余地なく表現するのは、素人には難しい。ましてや、実際に文章を書く者が、別なストーリーを組み立てやすいように意図しているとしたら、訂正を求めるにしても限度がある。医者に限らず、被疑者として供述する場合には、誰でもとまどうのではないだろうか。　次は法曹と医療の事実認定の違いについて考えてみる。 bambooがよく行く 元検弁護士のつぶやきでも、しばしば医師と弁護士の間で紛糾することがある。確かに常識が違うのだ。法律家にとっては、証拠などから再構築されたものが事実なのだろうし、医者にとっては実際に起きたことが事実なのだ。もちろん実際に起きたことを知るには証拠などから判断するしかないが、捜査権を持つ側が証拠を押収して独占し、自分たちに有利になるように出したり出さなかったりしている現状では、とても公平に判断して貰えるとは思えない。　最後に規範の違いについて考えてみる。医療は実際に治らなければ意味がない。治すために重要なのは、科学的裏付けである。科学的に結論が出ていなければ、経験に照らして良さそうな手法を選ぶ。ガイドラインなどはそのようにして出来る。ガイドラインは保険診療や薬剤の添付書や判例にとらわれない。それらを重視しても治らないからだ。　本当の診断名では有効な治療法を保険機構に認めて貰えない場合、多くの医者は保険病名を付ける。もしかしたら詐欺に当たるのかも知れないが、それなくして医療の質は保てない。また、薬剤の添付書も同様である。添付書通りに使っていたのでは有効な治療は出来ない。何かトラブルがあったら、きっと裁判で問題になるのだろう。でも、それを気にしていたら、医療の質は保てない。もちろん判例を重視したりしたら、医療は完全に崩壊する。（たぶん医療だけでなく国家も崩壊する。なぜなら、判例によれば、ほとんどすべての患者にありとあらゆる検査をしなければならない。医療費だけで国家予算より多くなるんじゃないかな。）　結局、引用文にもあるように、法律で病気は治らない。今の法律は医療の質に追いついていないのだ。まともな医療ができる法体制になっていないのだ。法を完全に守って保険診療をしたら、多くの命が失われるだろう。これは誇張ではない。身を守るために萎縮診療をすれば、モチベーションが保てない。法が医療の世界にどうしても踏み込んで来るというなら、黙って立ち去るか、「逮捕するならしてみやがれ」と開き直って続けるしかない。　でも、多くの医師は漠然たる不安は感じているものの、どのような状況なのか知らない。大野病院のことすらよく知らないのだ。ネットであれこれ言っているのは、ほんの一部なのだ。まだ自分が歩いているのは地雷原なのだと言うことに気がつかない医師も多い。彼らが自分の置かれた立場を認識したとき、医療は完全に崩壊する。

  2007.03.20

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• 大野病院事件第３回公判

  言ったとおりに書かんかい！　まずは毎日新聞の記事を読む前に、福島県立大野病院事件第三回公判（１）と福島県立大野病院事件第三回公判（２）を読むことをお奨めする。クリックで飛べます。　上記を読んだ上で、次の毎日新聞の記事を読んでみましょう。証人尋問で麻酔科医、刑事責任追及を疑問視　大野病院医療事故 07/03/19記事：毎日新聞社 大野病院医療事故：証人尋問で麻酔科医、刑事責任追及を疑問視----地裁公判　／福島　◇「明らかな過失ない」　県立大野病院で起きた帝王切開手術中の医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（３９）の第３回公判が１６日、福島地裁（大沢広裁判長）であり、証人尋問が行われた。手術に立ち会い、自身も被疑者として警察の取り調べを受けた同病院の麻酔科医は「ミスと呼べるようなことがあったかは疑問」と、加藤被告への刑事責任追及に疑問を投げかけた。　麻酔科医の証人尋問では、助手として立ち会った同病院の外科医も被疑者として取り調べを受けたことが明らかになり、麻酔科医は「逮捕を覚悟した」と述べた。その上で手術について「他の臓器を傷つけるなど明らかな過失はなかった」と証言した。また、術中に「わき出るような出血があった」と証言したが、胎盤剥離が原因だったか「時期については記憶があいまい」として明言しなかった。　この日は手術に立ち会っていた助産師に対する証人尋問も行われた。助産師は、県立医大病院で行われた同様の症例の手術で大量出血があったことを術前に聞いていたため、「うちの病院（大野病院）で対応できるのか不安だった」と述べた。【松本惇】　記事では外科医が被疑者として取り調べを受け、麻酔科医も逮捕を覚悟したように書かれているが、上記リンク先では麻酔科医自身が被疑者として取り調べを受けたとなっている。どちらが正しいのかbambooには判断が付かない。まあ、どちらでも、麻酔科医が逮捕におびえつつ供述したことには違いない。その供述だが、細かいニュアンスは全く無視され、断定していないことも断定したように書かれたそうな。供述するのは取り調べを受けている人だが、供述書を書くのは調べる側だ。そして、調べる側の仕事は、有罪に持っていくことなのだ。供述証書は何度も何度も読み返して、気に入らないところが全くなくなるまで訂正させない限り、署名をしてはいけないのだ。自分が不利になるだけでなく、他人にも迷惑をかけることになるからだ。　結局麻酔科医も被告人を無責とする証言をしているので、検察は医者同士のかばい合いで事実を歪曲しているというシナリオを書くことにしたようだ。裁判官が騙されないと良いが。　さて、もう１人の助産師だが、記事でも前置胎盤のような危険な症例を大野病院でやって良いのかという不安があったように書いてある。もちろん検察も、その様な危険な症例を大野病院でやったこと自体がミスであるというシナリオを書いている。でも、この助産師は、それまでに前置胎盤の症例はゼロで、その後も経験していない。つまり、この症例一例だけが唯一の症例なのだ。不安も大学で大出血の症例があったという伝聞によるものである。何の問題もなく終わる前置胎盤の症例が大多数だと言うことも知らないのだ。一方、何の問題もないと思われた自然分娩で、頸管裂傷などで大量出血を来して亡くなることもあると言うことも知らないだろう。　この助産師が実際に大量出血を予想していたとしたら、点滴ルートは出来るだけ太い針で取ったであろう。でも、実際は１８ゲージか２０ゲージの指示の所、２０ゲージで取った。数が増えるほど細い針なので、輸血のスピードは遅くなる。大量出血が予想されるのであれば、してはならない選択だ。結局、経験の浅い助産師が、何となく漠然と不安に思ったことが、さも重大なことのように取り上げられたと言うことだろう。検察にもメディアにも。　上記リンク先によれば、繰り広げられた茶番はこれだけじゃない。確実な証拠である胎盤や胎盤の写真、麻酔記録などをさしおいて、２年も前のあやふやな記憶に基づいた証言や、経験の乏しい助産師の主観などで心証を形成しようと言う魂胆が透けて見える。前にも書いたが、裁判で求められるのは真実ではない。お互いに不利な証拠は隠せるだけ隠し、自分に都合の良いストーリーを裁判官に吹き込むこと。これが裁判なのだ。死と常に隣り合わせの医療という仕事は、刑事告発されれば、場合によっては重大なミスが無くても有罪になるおそれはある。そんな制度は許してはならないと思う。まともな医療の存続を願うのならば。　この件は刑事事件として裁くようなものじゃない。さっさと終わりにして、被告人を解放しよう。

  2007.03.20

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• バータレ　　と言うだけでは

  処罰より　原因究明　優先だ　ずうーっと前から、これだけ話題になっているのに、振り込め詐欺の被害が後を絶たない。おそらくは毎日スーパーのチラシとにらめっこして少しでも家計を浮かせようと努力している奥様方が、簡単に数百万円もの金を振り込んでしまうのだ。冷静な第三者として記事を読めば、バカだなあと思う。でも、これだけ被害が続くのであれば、バカでは片づけられないものがあるのだろう。　bambooの所属する県医師会で、振り込め詐欺に注意するようにと言う講演があった。その講師が家に帰ったまさにその時、電話が鳴った。迫真の演技に我を忘れる講師。つい今し方まで、自分が注意を呼びかけていた術中に見事にはまってしまった。途中で気がついて、被害はなかったものの、人間というのはいかに騙されやすいか実感したそうな。この件は県医師会雑誌で読んだ。照れくさそうだった。　TBSアナウンサーの外山惠理氏の母上は、自分の目の前に息子本人が居るにもかかわらず、息子だと名乗る電話にすっかり騙された。本人が「俺はここにいる」と何度も言っているにもかかわらず、しばらく騙され続けて曰く「だって、貴方からの電話なのよ」。これはラジオで外山惠理氏が言っていたのを聞いた。　いつもと違うただならぬ様子の電話が来ると、ついパニックに陥ることがあるのだろう。その様な経験がなければ、自分は大丈夫だと思っているだろうが、実際にその場になってみなければ判らない。明日の被害者は貴方かも知れないのだ。医療の現場でパニックに陥るとどうなるのか、次の記事が参考になるだろうか。【2007年3月10日】 大阪市大病院：麻酔で挿管ミス、患者が意識不明　大阪市立大病院（大阪市阿倍野区）は９日、腫瘍（しゅよう）切除手術のため全身麻酔した患者に対し、呼吸確保用のチューブを誤って食道に挿入し、患者が意識不明の状態になった、と発表した。本来、気管に挿入すべきところを誤ったうえ、麻酔医がその後の異常な兆候を見逃したとしている。同院の届け出を受けた大阪府警阿倍野署は業務上過失傷害の疑いもあるとみて捜査する方針。　同院によると手術は２月２２日に実施。３０歳代の女性麻酔医が、手術前の措置として麻酔薬と筋弛緩（きんしかん）薬を投与した。呼吸を補助するために軟質樹脂製チューブを気管に挿入したつもりだったが、間もなく脈拍が下がりはじめ、約２０分後には心停止に近い状態になった。　駆け付けた別の麻酔医が食道への挿管に気づいたが、正常に戻すまでの約３０分間、低酸素状態が続いた。このため患者は脳に損傷を受け、現在も意識不明のままという。　麻酔医はマニュアルに従ってチェックしていたが、▽聴診の際、胸の呼吸音が異常だった▽手動で酸素を送るためのバッグの手応えが異常に重かった----などの兆候があったが、「挿管で急にぜんそく発作が起こり、チューブがふさがるなどした」と勘違いし、気管支の収縮を抑える薬を投与するなどしていた。　同院は「重大なミスを起こし申し訳ない」と陳謝し、詳しい原因究明を進めるとしている。【野原靖】　麻酔科医にとって、気管挿管は基本中の基本である。もちろん難しい症例もあって、食道挿管をすることはある。でも、その様な場合は食道挿管かも知れないと言う意識があるものだ。この件の麻酔科医は３０代とのことなので、通常であれば５年以上の経験があったであろう。だとすれば、困難な症例で食道挿管したのであれば、すぐに気がついたと思われる。おそらく、自分では普通に挿管したつもりだったのに食道挿管してしまったのだろう。だからこそ、呼吸不全となったときに食道挿管の可能性に思いが至らず、患者の全身状態の悪化に伴ってパニックに陥り、麻酔科医としての正常な判断が出来なかったのではないかと推察する。　第三者の麻酔科医として見れば、この麻酔科医を非難することはたやすい。でも、このような事故が起こった以上、再発防止が計られるべきであろうと思う。振り込め詐欺と同様、場合によって、人間は馬鹿なことをすることがあるという観点が必要なのだ。当事者を処罰して終わりにするより、処罰を断念してでも原因の解明が必要なのだ。実はこのようなことは安全管理の講習の初歩中の初歩なのだ。　安全管理の観点から原因を追及する場合、事故の原因を５個くらい挙げる。そして、それぞれの原因の原因を更に５個くらい挙げる。それを繰り返して何層も深く掘り返し、奥に潜む原因を明らかにする。そうすることで、費用対効果に優れた対処が可能になるのだ。　麻酔科医個人の問題だけに絞っても、技術の問題・危機管理の問題・疲労・人間関係・勤務態度など、いくつもの問題点を挙げられる可能性がある。いくつもの階層に渡って問題点が明らかになれば、改善すべき点も判るだろう。　いつものことだが、事故の責任は当事者に押しつけ、何ら改善することなく続けられてゆく医療。　命に関わる分野で、医療ほど前近代的な環境が放置されている分野があるだろうか。

  2007.03.16

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• 誤診をするなと言うけれど

  誤診　→　業務上過失致死　→　書類送検　　　ヤバクね　→　もうダメポ　→　ドロッポ　→　医療崩壊　bambooは二つの絵を比較して間違いを見つけるゲームが苦手だ。でも、答えを知っていれば、間違い探しなど容易だ。マジックも好きなのだが、トリックを暴くのは、どれだけスロービデオで見ても出来ない。でも、あらかじめトリックを知っていれば、どんなにすごいマジックでも不思議じゃない。何も知らなければ絶対正解出来ないようなことでも、答えを知っていれば何でもない。問題は、答えを知っているから容易なのに、答えを知らない人が正解出来ないのは、そいつが馬鹿だからだと誤解する人が多いと言うことだ。おそらく自分だって、答えを最初から教えられていなければ判らなかったであろうに。　絞扼性の腸閉塞を見抜けなかった医師二人が書類送検された。誤診によって死なせたとして業務上過失致死に問われようとしている。腸捻転を風邪と誤診　札幌で女児死亡　２医師書類送検　　2007/03/13 14:02　札幌市厚別区の会社員三上直也さん（２７）の長女紗英ちゃん（４つ）が昨年一月、同区の小児科医院で診察を受けた際、院長の男性医師（５０）から、実際は腸捻転（ねんてん）なのに風邪と診断され、回復しないため再び医院を訪れた際も、男性医師（５７）に誤診され死亡したとして、道警は十三日、業務上過失致死の疑いで、院長と医師を書類送検した。 　三上さんらによると、長女は昨年一月二十三日夜から腹痛を訴え、回復しないため、翌二十四日午前、家族と同医院を訪れた。診察に当たった院長から、風邪と診断されて帰宅したが、ぐったりした状態となったため、二十五日夕方、再び医院を訪れ、別の男性医師の診察を受けた。この際、エックス線などの検査を受け、医師から「胃腸炎ではないか、風邪の影響もある」と診断され、「命に別条はない。明日来なさい」と言われたという。 　長女は帰宅後、意識がなくなり、心肺停止状態となったため、救急車を呼んで市立札幌病院に搬送したが、二十六日早朝に死亡した。 　道警が長女の遺体を司法解剖した結果、死因は、腸捻転による腹膜炎だった。道警は、診察した医師二人が二回の診察でいずれも誤診したとみて、適切な医療行為を怠ったことから長女を死亡させたと判断した。 　同医院の院長は、北海道新聞の取材に対し「誤診ではなく、適切な診療だった。今回の送検は女児の解剖結果を誤って解釈しており、妥当性を欠いている」と話している。　　腸捻転による腹膜炎というのは、腸が捻れて血液が腸に行かなくなって、腸が腐ったと言うことでしょうね。絞扼性イレウスというのですが、手遅れになると簡単に死にます。問題は手遅れになったことに対して、医師にどれだけの責任があるかと言うことでしょう。　医院とあるので開業医でしょうね。通常、開業医の所には命に関わる患者はあまり来ないのではないでしょうか。二人の医師が風邪とか胃腸炎と考えたのは、いつもはそのような患者ばかり診ているからでしょう。それでも小児科医のようですから、絞扼性イレウスを疑わせるような症状があれば気づいたのではないでしょうか。病気は教科書通りの症状を呈するとは限りません。あまり重症感がないのに重症だったと言うことはあるのです。　誰でも判る症状があったのに見逃したのであれば、書類送検くらいはしょうがないかな。平均的医師なら気がつくような症状なら、警察沙汰は勘弁でも、民事訴訟は仕方がないかも。平均的医師が見逃すようであれば、これは不幸な結果ではあっても、医師の責任を問うのは酷です。少なくとも、結果が出てから、診断は可能だったはずだというのはフェアではありません。診察したときの情報だけで、結果を知らない医師がどのように判断するであろうか、と言う観点から批判するべきです。　ところで、「適切な医療行為を怠ったことから長女を死亡させたと判断した」と言う言い方はないのではないでしょうか。死亡させたというのは、何らかの行為で死に至らしめたということであって、今回のは、死を防げなかっただけです。悪意を感じるなあ。　只、bambooとしては、たとえ診断が難しい症例だったとしても、二人の医師には苦言を呈したいとは思う。診断が困難な症例があると言うことを、患者の側にも理解して欲しいと思うが、医療側も理解していなければならないでしょう。理解していれば、診断はあくまで今現在のもので、今後の症状によっては変わりうることを説明するでしょう。症状が長く続くようなら、あるいは酷くなるようなら、もう一度受診するなり高次の病院に行くなり勧めるべきであったと思います。

  2007.03.15

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• 胴体着陸

  拍手　Applause　パチパチパチ　アッパレ　今回は医療ニュースではない。でも、カテゴリーは医療である。3月13日23時0分配信 時事通信　「決められた通りにやりました」。前輪が出なかった全日空1603便ボンバルディア機を高知空港に胴体着陸させた今里仁機長（36）は、着陸後、会社に対しこう冷静に報告したという。　全日空によると、機長は別の航空会社勤務を経て1996年に入社。2003年から機長を務め、総飛行時間は約7900～8000時間だった。事故を起こしたDHC8－400型機での飛行時間は900時間弱で、「十分な経験」（関係者）を備えていた。機長を知る人によれば「冷静沈着な人物」という。　機長は大阪（伊丹）空港を離陸して約1時間後、「前輪が下りないため、地上と連絡を取り合いながら原因を究明しています」とアナウンス。後輪を滑走路に接触させ衝撃で前輪を出すため「タッチアンドゴー」を行ったが、成功しなかったため、「緊急着陸します」と告げ、胴体着陸に踏み切った。最悪の状況ながら1人のけが人も出ず、「前輪がないとは思えないほど衝撃が少なかった」と振り返る乗客もいた。　 　まずは機長の技術に脱帽しよう。他の報道も合わせてみると、乗客への対応も着陸の技術も、ともに卓越したものだったようだ。人の命を預かる技術者として、分野は違えど見習いたいと思った。特に、危機に際しての乗客の不安の解消という面で、優れた対応をしたと思う。　今回の事故の原因は機体の不具合によるものである。その責任は、機体の製造元や管理者にあるのだろう。少なくともパイロットにあるのではない。もし、今回の事故で、不幸にして死傷者が出たらどうだったのだろう。今回は無事だったが、どれだけ丁寧な着陸をしたとしても、炎上する可能性はゼロには出来ないだろう。それでも、着陸が下手だったからと言って機長が業務上過失致死で逮捕されたのだろうか。実際には、まずは機体の不具合の責任が追及されるのではないだろうか。　振り返って、医療の現場を考えてみよう。病気や怪我は患者自身の不具合であって、医者が不具合を起こしているわけではない。たとえ命に関わるような状態であっても、それを引き起こしたのは医師ではないのだ。もちろん持てる技術を駆使して治療にあたるのであるが、人手も予算も限られた中で出来ることには限界がある。助かることもあれば助からないこともあるだろう。でも、助からなかったときには医師の対応だけが問題とされることが多い。他国に比べて少ない予算しか出さず、劣悪な医療環境を放置している政府が起訴されたり、民事訴訟を起こされたりすることはない。　胴体着陸のような場合、うまくいったら賞賛され、たとえ不幸な結果になったとしても、責められるべきは機体の不具合の責任者であろう。医療の場合は、毎日が胴体着陸のようなものだ。必ずうまくいくとは限らない。構造や機能が判っている飛行機と違って、人体には判っていないことの方が多い分、医療の方が免責範囲が広い必要がある。「医療ミス」の報道を見ると、神の視点で助けられたかどうかが論じられることが多いが、平均的医療で助からなければ、それは仕方がないことなのだ。　

  2007.03.14

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• 除細動は遅れたか

  病院で　死んだらみんな　医療ミス　もう除細動器を抱えて世界新で走らなければならないな。まあ、この記事を見てください。3月6日のながさきニュース 長崎新聞遺族が賠償求め提訴　奈良尾病院で「除細動遅れ死亡」　二〇〇五年二月、新上五島町の県離島医療圏組合奈良尾病院に入院していた女性＝当時（70）＝が心室細動で死亡したのは除細動の遅れなど病院側の過失が原因として、遺族ら九人が五日までに、同組合に損害賠償約四千二百万円の支払いを求める訴訟を長崎地裁に起こした。第一回口頭弁論は四月十七日。　訴えによると、女性は同年二月十二日、体調を崩し血圧が高いことから同病院に入院。十四日午前六時半ころ、病院内のトイレで倒れているのを入院患者が発見した。駆け付けた看護師の呼び掛けに「はい」と答えたが、同三十四分に心室細動の波形が確認された。　医師らは心臓マッサージをした後、同四十三分に電気的除細動器でショックを与え、除細動に一回成功。しかし、心臓の収縮力が次第に衰え、同七時五十分に死亡した。死因は慢性心不全による心室細動だった。　原告側は「除細動が早期に行われていれば生存の可能性があった」と主張。病院側は「適正に処置したと認識している」としている。　心室細動は心臓が不規則に細かく収縮と緩みを繰り返す状態。心臓のポンプ作用が失われて心肺停止につながる。この心室細動を除去することが除細動。除細動による救命率は、心停止から一分以内なら９０％と高いが、五分で約５０％、十分で約１０％、十二分を超えると数％に低下するという。　〇四年七月の厚労省通知で、従来は医師や救急救命士だけが使えた自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の一般使用を解禁。県によると、昨年八月現在、県内計百十七の公共施設に設置されている。 　まずは見出しが気に入らない。「除細動遅れ死亡」と書かれていれば、除細動が遅れるというミスのために死んだという印象を受ける。見出しだけ見る人も多いので、そのまま信じてしまう人は多いだろう。また、きちんと記事の中身まで読んで、ミスだと言っているのは原告だけで、病院側は否定していると判ったとしても、見出しに誘導されてミスだという印象を残すことは十分にありそうだ。そもそも訴訟を起こすこと自体は誰でも出来るので、訴訟に値するかどうか位自分たちで考えてから記事にしろよと言いたい。　実際にミスだったかどうか、記事から判る範囲で考えてみよう。元々具合が悪くて入院した患者が、朝の６時半頃にトイレで倒れた。入院していたからと言って具合が悪くならないわけではないので、そのようなことはあり得るし、病院の責任ではない。他の患者に発見され、看護師が駆けつけたときには意識があった。トイレで治療するわけにも行かないので、治療可能な場所に運ばれる過程で心室細動が起きたのだろう。発見からわずか４分後には心室細動の診断がついている。まだ診療時刻前の早朝であることを考えると、驚異的な早業だ。たまたま当直医が病棟にいたのじゃないかと思いたくなる。　その後はきちんと心臓マッサージを行い、心室細動の診断から、わずか９分で除細動を行っている。言っちゃ悪いが、奈良尾病院というのは離島のわずか６０床の病院だ。田舎の小さな病院にすぎないのだ。トイレでの発見から１３分で除細動を行ったというのは奇蹟に近い。　また、急性心筋梗塞などの場合であれば、早期に除細動をすれば、それだけ快復する可能性が高くなるだろう。けれども慢性心不全であれば、早期に除細動をしたからと言って、それほど多くの快復率は望めないだろう。徐々にに弱った心臓が耐えきれずに心室細動を起こしたのであれば、結局は助からない。だからこそ、一度除細動は成功しているのに、死亡しているのだ。　時系列は算数の問題である。きちんと経過を追って考えれば、ジャーナリストなら対応の迅速さが判るだろう。自分の頭で考えず、「医療訴訟？あ、医療ミスね」という脊髄反射で書くからいい加減な記事になる。お奨めのブログを紹介しておく。内容もしっかりしているが、ついているコメントも質・量ともによい。http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070307

  2007.03.08

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• 脳性麻痺

  麻酔科と　看護師いなけりゃ　オペ出来ず最初に脳性麻痺 を見てみましょう。お産は脳性麻痺の原因のごく一部だと言うことが判るでしょうか。その上で次の記事を見てみましょう。出産後に障害、大和市に１億４２５０万円命令 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社【2007年3月1日】 大和市立病院損賠訴訟：出産後に障害、市に１億４２５０万円命令----地裁　／神奈川　◇担当医の過失認める　大和市立病院（大和市深見西）で９７年に仮死状態で生まれた男児（１０）＝東京都町田市＝が手足のまひなど重い障害を負ったのは、同病院の担当医師が適切な時期に帝王切開しなかったためとして、男児と両親が大和市を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で、横浜地裁は２８日、同市に計約１億４２５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。三木勇次裁判長は「担当医は速やかに帝王切開の準備を始めなかった」と過失を認めた。　判決によると、母親は９７年２月２４日午後９時ごろ、胎児の心拍数が一時的に低下する症状が表れ始め、同４０分にも再発したため担当医師が帝王切開を決定。午後１１時ごろ、帝王切開で男児が生まれたが、手足のまひや発達遅滞の後遺症が出た。　三木裁判長は「午後９時ごろには既に胎児の心拍数が一時的に低下する症状がみられ、帝王切開の準備を始めるべきだった」と指摘。さらに「帝王切開決定から実施まで約１時間１６分要し、遅きに失した」と述べた。【伊藤直孝】　当たり前の話ですが、医療にも限界があります。いつでも何処でも誰にでも理想的な医療が出来れば、それに超したことはありませんが、医学的にも医療体制にも限界はあります。　周産期医療は昔と較べれば格段に進歩しましたが、それでも脳性麻痺の頻度は変わりません。脳性麻痺の原因として、お産そのものの占める割合が少ないからでしょう。帝王切開をしないからだという言いがかりは昔からあって、以前より帝王切開になる割合が増えましたが、脳性麻痺は減りません。つまり、医学的には帝王切開で脳性麻痺は防げないと言うことになります。　でも、この判決では全面的に帝王切開の遅れが原因だと決めつけています。なにしろ１億４２５０万円ですから。　そもそも、帝王切開を決意してから１時間ちょっとで手術できたのに、それを遅いと言われては手術は出来ません。医療体制は一病院だけで決められるものではなく、社会体制の一部として存在するものです。何時いかなる時でもすぐに手術が出来なければならないのなら、そのような体制が可能な投資が必要です。麻酔科医と手術部看護師を当直させ、無駄になることをいとわずに手術器械を準備する。そのような体制を望むのなら、それを可能にする政策を採ればいいのです。でも、実際は逆です。元々少ない医療費を、さらに絞ろうというのが現政権の思惑です。　かけそばの料金しかないのなら、かけそばを食べればいいのです。日本の医療は、かけそばの料金で、栄養のバランスのとれた定食くらいは出しているぞ。高級フランス料理を出さないからと言って、１億４２５０万円もふんだくるとは、あまりに阿漕じゃござんせんかねえ、お代官様。　速やかに帝王切開をしても、今回の脳性麻痺を防ぐことは出来なかったと思われますので、実際にはフランス料理を出しても許されなかった事例なんだろうな。

  2007.03.02

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• 胃瘻チューブ交換

  研修医　ただ働きで　業過かよ！以前「不正請求」についた、あみぐだらさんのコメントで危惧していたことが現実になった。 チューブ誤挿入で女性死亡　函館の病院 07/02/28記事：共同通信社提供：共同通信社 　北海道函館市の共愛会病院で昨年12月、同市の無職女性（８７）が胃に栄養剤を入れるチューブを誤って挿入され、死亡していたことが28日、分かった。　病院側はミスを認め遺族に謝罪。函館中央署は業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。　病院によると、女性は自力で食事ができなかったため昨年4月から11月まで入院してチューブを胃に入れて栄養剤を注入された。退院後も胃にチューブを入れたまま自宅で療養していたが、昨年12月17日、チューブが外れているかもしれないと病院を訪れ、男性研修医（２７）が腹からチューブを入れ直す処置をした。帰宅後、まもなく家族が女性の様子がおかしいのに気付き、同18日夜、女性を別の病院に運んだが、同19日未明に死亡した。　死因はチューブがうまく胃に挿入されず栄養剤が体内に漏れたことによる腹膜炎だった。同病院は「深刻に受け止め遺族に誠実に対応したい」と話している。 　胃瘻チューブの入れ替えは、普通は何事もなく終わる。だから特に診療報酬もないのだろう。しかしながら、時にはこのようなこともあるのだ。このようなことが起こらないように、実際には技術も知識も必要なのだ。でも、日本で技術や知識が問題となるのは、結果が悪いときだけだ。技術や知識が功を奏して、長いこと安全が保たれていても、誰も評価してくれない。安全であればあるほど、それが当たり前になり、何かことが起きればミスだと騒ぎ立てられる。　今回のことはミスと言えばミスだ。研修医はチューブの入れ替えが危険な行為だとは知らなかったのだろうし、指導医は、自分の仕事が忙しかったのかも知れない。そのような事情は報道からは判らないから、単なる推測だ。一つだけはっきりしているのは、診療報酬を見る限り、胃瘻チューブの入れ替えに気を遣うだけの対価は用意されていないと言うことだ。手技を過小評価するなら、事故の時だけ過大評価するのは辞めて欲しい。細心の注意を求めるなら、それなりのペイが必要だ。その後地元紙から詳しい記事を得た。函館・共愛会病院　研修医ミス、患者死亡　チューブ交換で指導医も見逃す　北海道新聞　　2007/03/01 00:28 　【函館】函館市内の共愛会病院（福島安義院長）で昨年十二月、男性研修医（２７）が同市内の女性の外来患者＝当時（８７）＝に対し、胃に栄養液を注入するチューブの交換処置を誤り、患者が二日後に死亡していたことが二十八日分かった。指導医である内科部長（４５）もミスを見逃していた。 　共愛会病院によると、研修医は昨年十二月十七日、女性患者を診察し、腹部に開けた穴に取り付けた栄養液注入用のシリコーン製チューブ（長さ約二十センチ、直径約一センチ）を新品に交換した。 　しかし、患者が自宅へ戻り、家族が栄養液を注入したところ、容体が悪化。翌十八日夜、市立函館病院に救急搬送され、十九日未明、同病院で腹膜炎のため死亡した。 　共愛会病院で処置後に撮影したエックス線写真を点検した結果、交換したチューブは胃に入っていなかった。同病院は、栄養液が腹腔（ふくくう）内に漏れ出し、容体悪化につながったとみて二月十三日、福島院長が女性の遺族に謝罪した。 　研修医は処置後、エックス線写真を指導医に見せ、処置について報告した。しかし、当日は同病院が救急当番だったため指導医は多忙で、院内の廊下などでエックス線写真を裏側から見ただけで了承、ミスを見逃した。 　研修医は昨年三月、医師免許を取得。同四月から同病院で二年間の臨床研修に入った。これまで十数例の同様の処置経験があり、現在は外科で研修を続けている。 　福島院長は二十八日会見し、「患者と遺族に心からおわびする。本来指導医が付き添うべき処置だった。再発防止に努めたい」と述べた。 指導医が多忙だったことはbambooの想像通りだったが、研修医は重要性を理解して、ちゃんとレントゲンも撮り、指導医に相談もしていたのだね。見くびって済まない。m(_ _)mそうなると、研修医が書類送検されるのは、ますます気の毒だな。一定の確率で避けられない合併症と言うことでの幕引きを望む。

  2007.03.01

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• 殺人は殺人だ

  単なる殺人≠安楽死≠延命治療の中止いつもは医師を裁く裁判官にたてついているが、今日は別だ。家族の治療中止要請を認定 川崎協同病院事件で高裁判決 (共同通信)　川崎協同病院事件で、殺人罪に問われた医師須田セツ子被告（５２）に有罪を言い渡した２８日の東京高裁判決は「家族からの要請に基づき、死亡することを認識しながら気管内チューブを抜いたが、死期は切迫していなかった」と認定。その上で、殺人罪の刑としては当時最も軽い懲役１年６月を選択し、執行猶予（３年）を付けた理由について「尊厳死の法的規範がない中、事後的に非難するのは酷だ」と述べた。癌など、やがては死の避けられない病気の終末期、闇雲に延命治療を施すことには反対だ。だからといって、積極的に殺すことにも反対だ。生きる望みが亡く、苦痛だけが残されている状態でも、 bambooは積極的安楽死には反対だ。苦痛を取り除くため、ありとあらゆる努力をするべきだと思う。その意味で、東海大学の塩化カリウム注射による安楽死を受け入れるつもりはない。だが、今回の事件では、癌ですらない。喘息であれば、ギリギリまで喘息の治療をするべきだろう。呼吸不全だから気管挿管したのだろうが、あきらめて挿管チューブを抜去しても自発呼吸はあったのだ。その自発呼吸を完全に止めて死をもたらすために筋弛緩剤を投与したのが今回の事件である。明らかに殺人である。癌の終末期に人工呼吸器のスイッチを切ったのとは訳が違う。混同してはならない事例だ。執行猶予がついたのだから、じっくりと自分のしたことを考えて欲しい。

  2007.02.28

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