桃雨山人雑感

民主党目玉政策の一つである、米生産農家への戸別所得補償モデル対策がいよいよ実行される。
２２年産の作柄は春先の低温、夏場の異常高温の影響で収量、品質とも悪い。また米あまり状態のため
低米価の見込みだ。ここでの補償は農家にとってはありがたい制度である。

ただ、なんども書いているが、大小農家すべてが対象となっており、農外所得でほとんど生計を立ててる農家？にも補てんされる。この辺がどう考えても疑問なのだ。地方には一世代前は農業をやっていたが、現在は土建業や縫製業などがメインになっているケースや、市町村役所に勤務し、土日百姓で米作りをやっているケースも多々ある。

個人事業主は１００歩譲って昨今の経済情勢から厳しい経営を強いられている人が多いので仕方がないとしても、地方公務員の兼業農家はちょっといかがなものかと思うのだ。地方の小都市には結構このケースが多い。選挙がらみで農家の息子が役場入りというのが意外と多いのだ。

役所に就職するのに袖の下事件などよくある話で、それで首長が御縄なんてゆうことも今時でもあるのだ。それは余談として、

税金から給料、賞与（景気にかかわらずきちっと支払われる）をいただき、なおかつ秋には米代金が多少なりとも入り、さらに今回の所得補償までいただく。これって税金泥棒といっても過言ではないのでは・・・？

１２月末までには１０アールあたり１５，０００円の補償金と年度末までには米販売価格の下落分の補てん金が支払われる。総額５６００億円位支払われるのだ。

その金で、尖閣に核搭載ミサイル基地をつくれっていうの・・たりねえか？