所沢支部　税理士仲間のブログ

先月早々に相続税の調査がありました。

　被相続人は平成１６年に亡くなられた方で、法定相続人は４人ですが、うち２人は家庭裁判所へ相続放棄手続を行っておりました。

　私が相続税の申告をお願いされたときはこの相続放棄手続の終了後であり、相続放棄していない相続人２人と詳細な打合せを経て、年内の申告期限までに相続税申告書の提出を終えることができました。　

私から２人の相続人には、「課税価格が多いので相続税の調査はあるのではないか」と話はしていたので、税務署からの調査についての連絡があったときには、「やっぱり予想通り」と思いました。

　調査当日は通帳と金庫の書類を確認し、その場で説明できなかった通帳の出金について用途を調べて後日回答するようにお願いされてその日の調査は終了しました。

　後日、回答のため税務署に行ったときに、調査官から「実は、相続放棄されている○○さんが、平成１５年分の贈与につき相続時精算課税制度選択しているようなのですが、先生知っていましたか？」と話を切り出されました。

　とっさに私は「えーっ。本当ですか？」としか答えられませんでした。

　心の中では「やっちゃったー　そういえば相続放棄した方には、相続で財産取得してないから一切確認していなかったな。

　相続時精算課税制度の研修に行ったときに、これは安易に選択したら大変なことになるのでクライアントには積極的に勧めないという方針なのに、まさか！相続時精算課税を選択しているとは」と反省会をしていました。

　実は、相続放棄をした○○さんは、被相続人から平成２年から平成１５年まで毎年土地の持分贈与を受けていたので、平成１５年贈与分は相続時精算課税の対象で平成１４年分と１３年分は法１９条（生前贈与加算）の対象になるようです。

（相基通１９－３）　調べたところ、法４９条の２（相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等）という制度があるので申告前は確実に利用し今回のようなミスを防ぎたいと思いました。



清塚　健二