所沢支部　税理士仲間のブログ

口蹄疫の被害拡大が続いている宮崎県に、「ふるさと納税」による寄付の申し出が全国から相次いでいるという。

昨年の「ふるさと納税」は１６件３９８万円だったのに、今年はすでに１６３５件１８００万円の寄付が寄せられているという。

「ふるさと納税」は、小泉政権の時代に「三位一体」改革で財政が疲弊した地方の財源にあててもらおうというアイデアで導入が検討されていたものだ。

当時　賛成派の立場で東国原宮崎県知事と反対派の立場で松沢神奈川県知事が意見を述べていた。

東国原知事は「宮崎県は農業、森林資源を国に提供してきた。出生率は沖縄県に次いで全国第２位。高校まで多額の公的負担をして卒業後は都会に就職する。税金として宮崎県に還元してほしい」と訴えていた。

松沢知事は「住民税は行政サービスを受益した者が払う対価だ。地方税収の偏在や財政力の格差の是正は、地方交付税で調整すべき。つまり国の仕事だ。」と主張していたのです。

受益者負担の原則を考えれば「ふるさと納税」は論外で、同じ居住地の住民の中に「ふるさと納税」をした者としなかった者と同じサービスが受けられるのは不公平感がある。

導入当時は芸能人が大阪府橋下知事の要請に応じて「ふるさと納税」をしたとテレビを賑わしていたが、最近では忘れさられ、莫大な費用を投じてプログラムを作ってはみたものの、効果はさしてなかったと思う。

それが　全く予期していなかった形で「ふるさと納税」が話題になっているのです。

納税者が自分の意思で税金の使い道を指定することが出来るこの制度は国民に受け入れられているのです。

「ふるさと」というネーミングに違和感を覚えていたが、あえて特定の場所を定義せずに納税者の意思に任せた結果がよかったのでしょう。

函館出身の私。縁もゆかりもない川南町へ寄付申込書をＦＡＸしたところなのです。


安西節雄