出国税が検討されているようですが。

先月は、ブログでアベノミクス第一の矢は、 株価を上昇させて株で儲けて喜んでいる人々のキャピタルゲインに課税することができる、 すなわち人々が喜んで税金を支払ってくれるという素晴らしい政策であると 絶賛させていただきました。 ただし、世の中には、これだけ株で儲けても、 やはり税金は払いたくないという方々もいらっしゃいます。 そしてそのような方々の中には、キャピタルゲイン課税制度がない シンガポール、香港、ニュージーランド等に出国して、日本の非居住者となっている間に、 株式を売却するという猛者もいるようです。 わずかな税金のために、わざわざコストをかけて日本の非居住者になるのは、 本末転倒ですので、それなりの富裕層でなければ実行できない大技といっていいでしょう。 このような税金逃れに対抗するために、 ドイツやフランスでは出国時に未実現のキャピタルゲインに課税するという いわゆる出国税を実施していますが、いよいよわが国でも検討が始まるようです。 その背景には、税収の確保だけでなく、 消費増税第2段（現在の状況では先送りされそうですが）に備えて 富裕層だけが得をするような不公平な状況は許さないという 庶民の怒りを抑えるという目的もあるのかもしれません。 一方で、10月から外国人旅行者に限っている消費税の免税を拡大する制度が導入されました。 従来免税対象となっていなかった食品・飲料・化粧品等が新たに免税となったわけですが、 テレビなどで外国人旅行者が都内のデパートで高級化粧品を購入する風景が報道されていました。 このような報道のせいか、私のまわりの家庭や職場の女性からは、不満の声が多く聞かれます。 話を聞いていると、地酒や地方の名品を外国人が免税で 買うことについては何とも思っていないようですが、 外国人の女性だけが化粧品を免税で購入できるというのが許せないポイントのようです。 こちらについては、想定外のところで、本来もっとも恐れなければいけない 「女性の怒り」を買ってしまったのではないかと思われてなりません。 中平英晴