所沢支部　税理士仲間のブログ

来年度より、国が介護事業者に支払う介護報酬を引き下げる見通しだそうです。


理由は中小企業の収支差率が2％程度なのに、介護事業の収支差率が8％程度もあるからだそうです。


この件について、Ａ新聞社は「介護業界は介護崩壊が起こると反発している」と報じていました。


ところがＮテレビは「来年度から介護費用が安くなる？」と解説していました。


国が介護事業者に払う介護報酬が下がるから利用者の負担もその分減るとの説明でした。


物は言いようですね。報道機関の処世術なのでしょうか、勉強になります。




介護事業をやっている株式会社やＮＰＯ法人などの中で、


社会福祉法人は巨額の内部留保を持つ団体がいます。課税されないから溜まりますよね。


その法人が収支差率を押し上げているのであれば問題は別のところにあることになります、


そもそも比較している中小企業の収支差率ってどこから持ってきているのやら。


介護報酬は後払いです。そのため介護事業者は先に払う経費のお金を持っていないといけません。


そのため収支差率が高くなるのではないでしょうか。拡大中の産業ですし。


賃金構造基本統計調査によると、福祉施設で働く介護職員の平均年収は38.7歳で307万円だそうです。


全産業と比較して介護職員の月給は約9万円も安いそうです。


今年も健康に過ごせますように。　




中村哲也