所沢支部　税理士仲間のブログ

先日、財務省主計局の方を講師に招いての
国の財政状況と個別事業のフルコスト情報に関する研修会に参加してきました。

各事業の予算・決算については現状直接経費だけが集計されているのですが、
管理会計的にはそこに各省庁の人件費等の
いわゆる間接コストもかかわっているはずです。

これを企業会計での間接費配賦のような考え方で配布した結果の、
直接費・間接費合計のコストがいくらかかったのかを集計したのが
フルコスト情報です。

ただこの事業にいくらだよと言っても、
さすがに国の事業で金額も大きく、ピンときませんよね。

そこでわかりやすいように
「単位当たりコスト」も計算して公表しているとのことです。

この「単位当たりコスト」は、各々の事業により
より理解しやすいような尺度を使うように心がけているそうで、
例えば国民一人当たりとか利用者一人当たりといった尺度にしているそうです。

ということで少し具体的な事例を。

１． 国会関係

（１）衆議院業務

・フルコスト　年額６５５．５億円

・国民一人当たり　年額５１７円

・１日（３６５日計算）当たりコスト　１．７億円

（２）参議院業務

・フルコスト　年額３９１．８億円

・国民一人当たり　年額３０９円

・１日（３６５日計算）当たりコスト　１．０億円

国会があるだけで毎日２．７億円もかかっているんですね。

たしか桜の会とかの費用は１億円もかかっていなかったような・・・。

つまらないこと追及してないで、
１日あたり２．７億円にふさわしい政策論争をしていただきたいものです。

２． 財務省　国税局電話相談センター運営事業

・フルコスト　年額４８．６億円

・国民一人当たり　年額３８円

・対応した電話相談１件当たりコスト　８７２円

なんか国会と比べるとかわいらしい数字ですね。

国民にとっては国会よりも役立っている・・・とは言いませんが、
もうちょっと考えていただけませんかねえ。

３． 外務省　JICAボランティア事業

・フルコスト　年額１３４．６億円

・国民一人当たり　年額１０６円

・派遣者一人当たりコスト　３４９．８万円

ボランティアと言いながら、結構費用がかかるんですね。

４． 裁判所業務（地裁とか最高裁とか）

・フルコスト　年額２，９６６．４億円

・国民一人当たり　年額２，３４１円

裁判１件当たりなんていう情報は公表されていませんでした。

まあ争いは無いに越したことありませんからね。

私達の仕事は国等の歳入に関わることが多いのですが、
やはり歳出（使い方）にもしっかりと関心を持たねばいけませんね。

講師の方に
「軽減税率導入に伴う民間（企業や会計事務所）のフルコスト増加は
　膨大なものになるはずです！」と申し上げたところ、
「いやあ、私は主計局なので
　それについては主税局の方に聞いていただかないと・・・」
という答弁で煙に巻かれてしまいました(笑)。

田中大貴