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税金の話

2018.05.31
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カテゴリ:税金の話

相続税の計算においては「基礎控除」というものがあります。

 

相続税法第15条1項

 

「相続税を計算する場合においては、相続税の課税価格の合計額から、
3千万円と600万円円に相続人の数を乗じて算出した金額との合計額
を控除する。」

 

例えば相続人が2人の場合、
3千万円+600万円×2人=42,000,000円
細かいことは抜きにして
ざっくり言うと、この金額までは相続税がかからない、
というものです。

 

そして、
相続税法第15条2項に「養子の数の制限」があります。

 

法定相続人の数に算入する養子の数は、
被相続人に実の子供がいる場合においては一人まで、
被相続人に実の子供がいない場合においては二人まで、

 

となっています。

 

基礎控除を意図的に増やすことを防止する規定です。


そこで、ふと疑問に思いました。

 

被相続人に子(第1順位)も親(第2順位)もいない場合、
相続人は兄弟姉妹(第3順位)となります。
もしも被相続人の親が生前に養子縁組をしていた場合、
被相続人に兄弟姉妹が増え、法定相続人の数が増えます。

 

この場合、養子の数は何人まで?

 

養子が10人・・・基礎控除9千万円でもOK?
本当に?

 

答えは何人でもOKです。

 

被相続人の親が養子縁組をした時点では、被相続人の親(第2順位)
がいるので、兄弟姉妹(第3順位)は相続人ではありません。
したがって意図的に相続人を増やすとか、そういう話にはなりません。

 

考えて見れば当たり前ですが・・・(笑)

 

恥ずかしながら、ちょっと悩んでしまいました。

 

実務では、テキストには載っていないこともいっぱい起こります。
・たくさんの事例を経験して体で覚える!
・答えは必ず条文にあるから、条文をよく読む!
どちらも大事だと思いながら、
日々悩んでいる中山でした!

 

中山篤英







Last updated  2018.05.31 07:08:51
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2017.06.27
カテゴリ:税金の話

こんにちは、税理士会所沢支部の岸野です。

ようやく梅雨らしくというか夏らしくというか、季節が移り変わったと感じていますが、
皆様夏気分はありますか?


 

先日、仕事仲間から「知り合いが消費税のことで某税務署にいじめられているから、
相談に乗ってやってくれ」と話がありました。

 

え、いじめるってよほどのことでないか?

相当悪いことをしたんじゃないか・・・などと思いながら、来所されるようにお話しました。

 

お会いして話を聞いてみると何のことは無い、基準期間や課税期間に関する、
簡単な認識違いでした。

聞けば、申告も慣れてきたから、税理士はつけずに頑張ってやってて、
あるときから二年連続で税務署に呼び出しを受けて、散々怒られたと。

おまけに罰金がありますといって加算税取られ、
さらに「もうしません」を書かされてクヤシー!!とのことでした。

 

そんなわけで、

「基準期間って、まあ要は2年前のね・・・」
「で、2年後は1億売っても100万しか売らなくてもね・・・」
「で、来年と再来年はね・・・」

と、消費税の仕組みと、税務署が呼び出した理由と、これからの対処をお話して、
スッキリして帰っていただいたのですが・・・

 

 

つくづく、消費税の実務上、課税上の存在感は、非常に大きくなってきていると感じます。

 

税理士賠償が多いのは消費税、軽減税率も一応決まっているのでいよいよ多段階税率化し、
さらに先の基準期間や95%以上の仕入税額控除の改正など・・・

実務的な存在感が増すばかりです。

これまで、5%、8%だけ+経過措置くらいであれば、簡易課税でなんとか自力で、
あるいは税務署窓口で対応できるでしょう。

しかし多段階税率になると、税理士も、法人税・所得税のついでで課税・非課税。。。
とだけでは行きません。

消費税申告だけのお客様というのも、すでに存在しています。

これで多段階税率になれば、税額に大差は無くても、
すごーく神経使っちゃうんでしょうね、我々は。。

 

 

また課税上では、様々な解釈が伴う直接税に対して、基本的に実体課税中心の消費税は、
課税当局の面倒も少ないし、何より税収の規模のみならず、質的安定性が大きい。

 

加えて先日、地方公共団体の税務課で聞いたのが、
「地方消費税は税務課はなーんにもしなくていい、ただ入ってくるだけ。らく~!」と。

1700の自治体が人と時間を投入して税収確保に走らずとも、
国が譲渡割額を徴収して都道府県に、さらに市町村に清算分配するだけ。

なるほど、確かに楽だ、と思いました。

 

間接税の所得間の不公平さばかり着目されてますが、
自治体の各種税目における課税コストや徴税事務の煩雑さは、
様々な地方税申告を作る我々税理士が一番実感します。

課税自主権とはいえ、地方税法を基礎としているのに、
なんでこんなにルールも様式も考え方も違うんだろう、と・・・

 

北欧諸国が間接税で福祉大国という部分がよくクローズアップされますが、
こうした徴税事務の合理性への理解が、間接税の国では進んでいるのかもしれません。

インボイスなども徴税事務の合理化に対する伝統的な知恵のようなものがあり、
ただ真似を目指すのでなく、その観点で国も我々ももっと考えた方が
良いのかもしれませんね。

公平性も、非課税制度で担保するだけでなく、
実は還付申告制度の普及、改良のほうがまだまだ研究の余地が残っているように思えます。。。

 

 

などと横道に逸れまくったあげく、中途半端に天下国家を論じてしまいました 汗

 

 

先の税務職員が怒るというのは、部分的には理解できる気がします。

何人も何人も、消費税の仕組みがわからない憤る納税者に、
行政サービスとして丁寧に説明して納税までさせるというのは、本当に神経を使うのでしょう。

そりゃ、「とにかく納めて「もうしません」って書いてください!」
くらい言っちゃうのかも知れません。

それでも国税庁~税務署というのは、日本でもっとも優れた役所だと、私は思っています。

その理由はまた後日・・・(釈迦に説法?)

 

私たちは民間サービスとして「僕たち、税の架け橋です」とニコニコしながら、
国や税務署のせいにしながら説明できるんですから、はるかに楽なんでしょうね。

 

 

おまけに、その来所された方が、お礼と言って事務所にお酒を持ってきてくれました。

民間人でよかった^^ 

 

・・・現物売上??



岸野康之 拝







Last updated  2017.06.27 09:33:23
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2017.02.10
カテゴリ:税金の話

先月半ば、中学・高校の同級生が急逝しました。

あらためてご冥福をお祈りしたいと思います。合掌。

職業柄存じ上げている方がお亡くなりになることは少なくはありませんが、
まだまだ自分達世代は関係ないと考えていただけに、ショックでした。

お通夜に参列しましたが、同級生がたくさん集まり、
誰とでも仲が良かった彼の人柄を偲んでいました。


 

後日、仲のいい同級生から相談を受けました。

彼の下のお子さんはまだ中学生とのことなので、
社会人になるまで同級生や同窓の先輩・後輩で基金のようなものを立ち上げて、
毎年いくらかずつでも学資の足しにしてもらうようにしたい、
発起人代表はS先輩がやってくれるとのことでした。

毎年連絡をして支援金を集めるのもたいへんなので、
支援者には口座振替手続きを取ってもらって、
毎年あるいは毎月無理のない範囲で少額でも基金の口座に振り込んでもらえば
事務局も楽になるのではないかという話でした
(ついては会計事務所をやっているお前が一番適任だから事務局をやれということなんですが)。

 

とてもいい話なので、さあ動き始めてみようとしたところ、
はたと心配になりました。

まあ支援をする側は寄付金控除等の税制上の優遇を受けられないことも承知で
協力してくれるのでしょうからいいのですが、
受け取ったご遺族側の課税関係はどう考えるのでしょうか。

贈与?一時所得?雑所得?いろいろと考えてはみましたが、いかんせんフィットしません。

 

そこで同業の大先輩お二方と仕事でお会いした際にご意見を伺ってみました。

その結果、「それは1年に1回各人が彼の祥月命日に自宅を訪問してお渡しするご仏前を、
団体で一括して集金してお渡しするというように形を変えただけの話で、
税務の関係する話ではないよね」と一発回答。

さすがです。

たしかにご仏前を毎年お渡しする方もいれば、
その際に数万円つつむ方もいらっしゃることでしょう。

まとまるから一定の金額になってしまって課税関係を心配してしまいましたが、
行われることの本質はそういうことですね。

でもこれまでご仏前の課税関係を議論したことははっきり言ってありませんでした。

と言うよりも、やはり税務の関係する話ではないと誰もが理解しているからなのでしょう。

 

まだまだ基金立ち上げまで様々なハードルが想定されますが、
同じ志を持った同級生・同窓生の思いを実現できるよう、
微力ながら汗をかこうと思っています。

 

田中 大貴

 







Last updated  2017.02.10 09:23:24
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2017.01.31
カテゴリ:税金の話

昨年、与党の平成29年度税制改正大綱発表後より

 

『配偶者控除150万円まで拡大!?』

 

『年収103万円の壁から150万円の壁』

 

上記のようなタイトルのニュースをマスメディアでよく見かけるようになりました。

 

わかりやすく伝えようとしているのだと思いますが、気になります。

 

 

拡大!?されるのは配偶者控除ではなく配偶者特別控除です。

 

配偶者控除は所得制限をつけるのみの改正です。

 

いわゆる103万円の壁ではなく、105万円の壁※が150万円の壁へ変更です。

 

※現状の配偶者特別控除も105万円まで配偶者控除と同じ所得控除。

 

間違いとは言い切れないと思いますが、正確に伝えてほしいなと思いました。

 

注)配偶者特別控除を適用しても、当の配偶者には所得税、住民税、
そして社会保険料がかかる場合があります。

 

たかはし たくみ







Last updated  2017.01.31 09:15:31
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2017.01.18
カテゴリ:税金の話


東京国税局が、所得税の書面添付実践割合(平成27年度は1.2%)の向上策として、

『税理士法第33条の2の書面添付に係るチェックシート(
不動産所得用)』と、

『書面添付制度に係る書面の記載例』を作成し、

東京国税局個人課税課では、

管内の税理士会にて当チェックシートの利用説明と書面添付の実践を要請しています。



小規模の不動産事業者については、

月次巡回監査を実施していないなど、年一処理等の関与先が多いですが、

当該書面添付は「税理士」のみが行うことができる権利です

国税からの要請に応え、

社会貢献・税務行政円滑化支援の観点からも積極的な実践が望まれるところです。



当チェックシートは、青色申告決算書(
不動産所得用)または収支内訳書(不動産所得用)の

正しい作成に必要な確認事項がまとめられています。

すなわち添付書面(9号様式)に記載すべきチェック項目を漏れなく確認でき、

添付書面への記載も容易にできるようになっています。

東京国税局以外の国税局にも、当チェックシートの利用・提出は可能となっているとのことです。


 

【当チェックシートご利用時の注意点】


1.当チェックシートは東京国税局が独自に取り組んでいるものなので、

チェックシートに対するご意見や改善要望等については、東京国税局以外の局にはしないでください。


2.提出は、電子申告の場合でも「別途送付」となります。(全国統一様式でないため)


 ⇒電子申告で添付可能な書類は指定(限定)されています。

 別途送付をお願いいたします。

 なお、チェックシートの添付がなくても税務署側での取り扱いは同じです。


3.チェック項目を確認したかどうかだけの記載は避けてください。


 ⇒添付書面への記載は、チェックしたかどうかだけでなく、顛末までの記載をお願いいたします。

 

記載例、フォーマット等は、東京国税局ホームページに掲載されています。


是非ご活用願います。

 




調査研究部長 山下







Last updated  2017.01.18 08:10:20
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2016.08.24
カテゴリ:税金の話

今回の台風により被害を受けられた方に心よりお見舞い申し上げます。

 

私どもの地元も災害を受けました。


NHK
ニュースでは飯能、狭山、入間、所沢の地名が何度も報道されました。


テレビでも当地区の現場中継などもありました。


昨夜、国道463号(所沢入間バイパス)下り線、

上藤沢南付近は道路が完全に水没しておりました。上り車線と交互通行で渋滞でした。


今朝も狭山、入間、所沢近辺を車で通りましたが、


道路や、駐車場など泥の跡が多数あり、出水した事をうかがわせます。


昨日は、小手指3丁目付近も、一時マンホールから水が吹き出し、


危険な状態になりました。


報道はされないまでも、それ以外の個所でもかなりの被害があったようです。


 

災害にあわれた場合には、税理士事務所にご相談ください。

 

国税庁ホームページより・・・

 
災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

 

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、

まずは最寄りの税務署へご相談ください。

 

1.  災害により申告・納税等をその期限までにできないとき(交通途絶等)は、

所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、

その理由のやんだ日から
2か月以内の範囲でその期限が延長されます。


 

2.  災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、

その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。


 

3.  災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、

確定申告で
所得税法に定める雑損控除の方法

(この雑損控除の損失額には

豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。)、

災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、

所得税の全部又は一部を軽減することができます。


また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される(又は徴収された)源泉所得税の

徴収猶予や還付を受けることができます。


 

4.  災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、

災害等の生じた日の属する課税期間等について、

簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、

又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、

所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、

災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、

又は適用をやめることができます

(災害によって事務処理能力が低下したため、

一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、

棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、

簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます)。

 




山下







Last updated  2016.08.24 08:36:06
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2016.06.14
カテゴリ:税金の話
大方の予想通りでしたが、消費税の引き上げが延期されました。

リーマンショックのような事態にならない限り、引き上げるといっていましたが、
リーマンショック時ですら金利は、マイナスではなかったとことを考えると、
少なくとも日本では、リーマンショックのような状態に陥ってしまったということでしょうか。


ただし、本物のリーマンショックの後、
EU各国は、日本の消費税にあたる付加価値税を期間限定で引き下げていましたが、
今回の日本は、あくまで引き上げ延期にとどめるようです。


ところで、前回の増税延期と今回で異なる状況があるとすれば、
軽減税率の導入だと思います。

消費税が8%に上がった時、5%時代には許されていなかった税抜表示が復活したわけですが、
これは、8%の次が10%になるため頻繁な値札付替えを行わないで済む様に
事業者に配慮したという理由だったと思います。


今回は、増税も延期されましたし、軽減税率導入で食品等は、
将来税率が上がっても8%のままということですから、
すでに実施しているところもありますが、
スーパーなどは税込表示にした方が良いのではないでしょうか。

増税により景気が冷え込んだ理由として価格が上がったためというのはもちろんですが、
スーパーのレジで消費税分が加算される税抜表示を行ったことも
個人的には消費抑制に働いたように思います。


ところで、本当にリーマンショックがもう一度起きたらどうすれば良いでしょうか。

日本もかつてのEU諸国を見習って一時的に消費税の引き下げを行うかもしれません。

その時の価格表示は、8%の税込価格で表示しながら、
レジで3%分を割引くという方式が良いのではないでしょうか。

レジで消費税が加算されたときは、散々文句を言っていた妻が最近税込表示の店も
増えてきたのであまり文句を言わなくなりました。

レジで引き下げ分を値引くことになれば、値引き好きの妻は多分、
余計なモノまで買ってしまうことが懸念されますが・・・。



中平英晴






Last updated  2016.06.14 09:08:27
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2016.02.28
カテゴリ:税金の話
税務援助の担当日に、サラリーマンが平成26年分の確定申告をするという
相談に乗った時の話です。

実際に相談にみえたのは奥様です。

省エネ改修工事を行ったので税額控除を適用したいということでしたから、
「改修工事にいくら位かかりましたか?」と尋ねたところ

「・・・・。」です。

工事代金をすぐに答えられないなんて、どういう事だろう?と思って、
持参している書類を見てみると、マンション全体の改修工事です。

全室のサッシを省エネタイプにしたので特別控除の適用要件に該当する旨、
証明書類もついています。

計算明細書に書くべき数字(金額)は、証明書の中に記載がありましたから
計算自体はスムーズでした。

参考までに、「マンションにお住まいの方は、みなさん税額控除を受けているようですか?」と
お尋ねしたところ、「必要な人には管理組合が書類を出してくれるとお知らせがあったけど、
他の人はあまりしていないみたいです。」との事でした。

ちなみに、この方の還付額は約65,000円です。

このマンションの方で、どのくらいの人が還付申告をした(する)のでしょうか?

とても気になります。


さいとうれいこ






Last updated  2016.02.28 20:07:28
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2016.02.27
カテゴリ:税金の話
この確定申告期の真っ最中に法人税申告の話をするのもなんですが・・・(‘ω’)


実は2月は、ウチの最大の法人クライアント(12月決算の製造業)の決算・申告があるのでした。

そして、一昨日やっと終わりました。。。(;^ω^)


日頃、チャラ税理士&お馬鹿ブロガー(笑)の私も流石にこの時期は「超真剣モード」になります。(-ω-)/

この会社の申告書は、法人税法や租税特別措置法の特例等の宝庫?でいつも勉強になるのでした。。。


受取配当等の益金不算入、所得税額控除(個別vs簡便、期間対応)、貸倒引当金は勿論、外国税額控除は直接・間接に加え昔はタックススペアリングクレジットなんてのもありました!? それに、移転価格税制(別表17(7))、交際費の接待飲食費基準とか…


最近では、タックスヘイブン税制の物流統括会社の適用除外規定(別表17(3)、17(3)付表1・2)、外国子会社配当等の益金不算入(別表8(2))、外税繰越控除(別6(3)、6(3)付表1)、試験研究費の総額に係る特別控除の中小企業技術基盤強化税制(別表6(7)(9)(10))、所得拡大促進税制(別表6-21)、生産性向上設備投資促進税制(別表6-22)なんて感じです!!!!!! あれ??そんなのフツーじゃん…なんて言わないで下さいね。。。(;^ω^)


折角調べた(笑)ので、これらのどれかでお困り?の際はご相談下さい♫(^^♪


ちゃんと憶えているかどうかは保証できませんが・・・(‘ω’;)ゞ


さて、そんな中で年(一生?)に1回くらいは皆様に何かこのブログでノウハウを提供出来ないかと考え、タイトルのテーマについてちょっとお話しする事にします。

これって、意外と調べても書いて無くないですか???('ω')


ご存じの様に、これはいわゆる「中小特例」と言われるもので、中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合は「全額損金算入できる」規定ですが…


気をつけねばならぬのは、この規定を受けるためには別表16(7)にこれらを記載する事と、「300万円の上限」がある点ですよね!?


この会社は毎期、軽く300万円を超える「少額減価償却資産の取得」があり、当然「どれにこの規定を適用する?」か迷わねばならぬのです。

まさか「300万円ピッタリか、300万円になるべく近い組合せが最も有利だ~!!」なんて単純にお考えではないですよね(笑)


例えばプレスの金型や切削工具などは耐用年数は2年ですので定率法償却率は1.000で、期首に取得していれば普通の減価償却で(特例を受けなくても)1円を残して償却が終わってしまいます。


要は、300万円の資産を「中小特例以外の最も有利な方法で計算した場合の合計額」と「300万円全額損金算入した場合」との差が最も「開け」ば、基本的にはそれが有利という事になります。


そこで、ご参考までにウチではこれらを下記の手順で選別することにしています。


(1)取得価額10万円以上30万円未満の当期に取得した有形・無形の減価償却資産らしきものをEXCELに取得月順に抜き出します。


(2)上記(1)をもう一度精査して、単なる消耗部品等や修繕費、資本的支出(措通67の5-3)や勿論繰延資産も除外します。尚、少額資本的支出や少額繰延資産は依然20万円未満ですから、注意が必要ですよね。。。


(3)残った資産の本来の「減価償却資産としての種類と耐用年数(償却率)」を調べ、本来の減価償却費(A)を計算します。


(4)20万円未満のものは一括償却資産(1/3均等償却)として計算した場合の損金算入額(B)も計算します。


(5)(A)と(B)の大きい方の金額((B)が無い時は(A))と、取得価額(=中小特例の損金算入額)との差額(C)を計算します。


(6) (C) ÷ 取得価額 × 10000(←単に少数点以下だと実感がわかないので(笑)) の係数(D) を計算します。


この係数(D)が、大きい方が「取得価格に占める特例との差」が大きい資産ですので、基本的に係数(D)の大きいものの取得価額の合計が300万円に近い方が有利な事になります。


(7)EXCELの表の右列に微調整の為の「手動判定ソートキー(E)」の列を作り、更に「取得価額の累計」の列と「特例差(C)の累計」の列を作ります。


(8)上記(7)の(E)の列までをソート範囲にして、(D)の大きい順に並び替えを行います。


(9)あとは、上記(7)で作った取得価額の累計が300万円以下になるように、(E)を使いながら「特例差(C)の累計」が最も大きくなるパターンを考えていきます。


(10)その際に(D)が同じで耐用年数が定率法3年以下のモノなどは、外しても翌期の損金算入額が大きい事や、試験研究の特別控除の対象資産などは特に損金算入額を大きく(優先)する等も考えます。


(11)300万円が選択できた後は、それ以外の資産について一括償却するか減価償却するかを係数(D)を見ながら判断していきます。


※この場合も耐用年数4年以下程度は翌期以降の損金算入額も考えます。


…と、こんな感じですが、如何でしょうか???


ウチは今回これで当期800万円近い少額資産の中から、299万9979円(特例差241万円)を損金算入する事が出来ました♫(^^♪


少しは参考になりましたかね・・・?(‘ω’)



新井英俊







Last updated  2016.02.27 16:09:34
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2015.12.25
カテゴリ:税金の話
あと数日で今年も終わりですね。プレミアム商品券の使用期限も到来しますね。

プレミアム商品券は、元金に対して30%のいわゆるプレミアムが付与されるということで、
かなりの人気があったようですが、反面、大手スーパーや買い物に行った先で使用できない
使用制限のある券があるため、プレミアム分は無駄買いに消えてしまった人も多いかと思います。

プレミアム商品券は居住地域内の地域振興のための取り組みですが、
地方の地域振興のための制度としてふるさと納税があることは誰もが知るところです。

プレミアム商品券と違うところは、ふるさと納税は元手がいらないところにある。
自身の住民税を他市に移動させるだけで商品がゲットできる。

最近では移動した住民税の50%程度が御礼の品として送付されて一般的となっている。

おまけに27年の改正により住民税の10%限度が20%限度にパワーアップした。

20万のふるさと納税をすれば約10万相当の品を頂けるということになる。

これはプレミアム商品券の比ではない。

ただし、住民税の納付が少ない人はこれほどは恩恵を受けられないため、
この制度は高所得者優遇制度ともいえる一面を持っている。

高所得者から言わせれば、いくら多額の住民税を支払っても、
住民サービスは住民税を支払っていない人と同じなのだから
このくらいの差はあっても良いと考えているだろう。

本来、ふるさと納税は収入の少ない地方自治体の地域活性化のための制度であって、
寄付が原則のはずであったが、御礼の品の登場と各自治体がこれをビジネスと捉える
ことにより御礼の品の高額化に繋がっている。

確かに御礼の品を半額程度送って実収入が目減りしたところで、
地場産品の業者の売上は増え、宣伝効果もあるので地域振興に貢献しているのは明らかである。

しかし、何か本質的におかしな方向に向かっているのではないか。

東京都などはこの制度による住民税の流出が2014年度で18億円にもなるということだが、
制度改革によりさらに金額が多くなると見込まれる。

これに加えて政府はふるさと納税の企業版まで考えているということで、
住民税の流出阻止は各自治体においては、今後最重要課題の一つとなるであろう。

この制度が良いのか考え直す必要があるのかは、もう少し時間が経てば結論は出るでしょう。

その間に時代の流れに乗ってせっせとふるさと納税でもしましょうか。




萩原博之









Last updated  2015.12.25 09:10:13
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