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税制改正について

2016.07.22
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カテゴリ:税制改正について
先月は一回サボった上に、白石先生に無理を言って担当日を後ろにズラして頂いたので、
ホント久々の投稿となってしましました。。。


広報部長に就任以来、「コメント」に情熱を注いでいるからか…、
ブログのネタが思いつきません!?( ;∀;)


苦し紛れに過去の「ブログネタ」のフォルダーを開いてみたら…

ボツ作品の中に「お酒の話」と「猟奇的?な妻」という
‘衝撃的?’な下書きを発見しました。。。


前者は‘おとなしいタイトル’ですが…内容はお酒を飲んで想像を絶する失敗(笑)
をした話!!!!(注:悪酔いではありません)、
そして後者はタイトルの通り・・・(ToT)


ふっ…と背筋に悪寒が走り…後ろを振り向くと、つ…妻がぁぁぁぁぁぁぁっ
(注:ホントは優しい妻です!?)


妻の「まさかねぇ…? もしそれを投稿しちゃったら… ウフフッ♪」
・・・という一言? で…( ̄▽ ̄;)


や、やはり、「過去を振り返っていてはダメだぁ!!!!」と思いを新たにし、
またまた真面目なテーマを選んでみました!!(-ω-)/


(なのに…、タイトルは「お化けブログ」のH先生のパクリ!?)


ご存知の通り平成27年度の税制改革で「資本金等の額」の扱いが若干変わりましたね。


色々ありますが…、最も興味深いのは地方税(国税は従来通り)での資本金等の額が

「資本金等の額」+「無償増資額(※)」 - 「無償減資等による欠損填補額」 と

「資本金」+「資本準備金」 の

いずれか大きい金額とするため、欠損填補に伴う無償減資を行った場合には、
資本金等の額が減少し「均等割の負担減」が可能となった事ではないでしょうか。

(因みに、平成13年4月1日以後の「過去に行った無償減資等」も対象となる!!!!)


うちの関与先の会社でも、かつて資本金1800万円の「新規事業開拓の為」の
別会社を立ち上げ、フランチャイズの飲食店業を始めたのですが採算が取れずに撤退し、
最近は不動産賃貸のみで(その撤退で発生して依然として残る)
△1000万円の繰越欠損金の消化をしているケースがありました。


B/S 純資産の部
資 本 金 1800万円
繰越利益剰余金 △1000万円

↓ ↓ ↓

※無償減資による欠損填補

資 本 金 1000万円 / その他資本剰余金 1000万円
その他資本剰余金 1000万円 / 繰越利益剰余金 1000万円

↓ ↓ ↓

B/S 純資産の部
資 本 金 800万円
繰越利益剰余金 0円


といった会計処理で、この改正を適用して資本金を1000万円以下にすれば
地方税の均等割合計が18万円 → 7万円となって毎年11万円が節税出来る為、
早速お薦めしてみました。


ただ…、その場合に問題となるのは「無償減資のコスト」です。。。(‘ω’;)


かつては外形標準課税への対応や、特定中小企業者等となる為の欠損填補に伴う
無償減資を行ったことはありますが…


随分前の事でしたし、主要債権者への催告書の発送や官報の掲載、
登録免許税も含めて十数万円のコストが掛かったのは憶えていたのですが。。。


今回調べてみると、官報の掲載費用が当時5万円前後だったものが
何と15万円超!!に吊り上がり、消費税の増税(8%)もあった為、
結局二十万円台の後半は掛かかりそうです!?(‘’ω’’)


法改正に合わせた?のか「官報」もちゃっかりしているなぁ・・・と思いつつ、
お客様にも再確認したところ「それでもやる!!!!」そうです。


「元を取る」のに2年以上かかるので、しばらく変な?改正が無い事を祈ります。。。(;^ω^)


新井英俊







Last updated  2016.07.22 09:15:06
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2013.03.18
カテゴリ:税制改正について
首相が企業に対して給与を上げてください!・・・・と要請している。

デフレからの脱却。

円安を推進。

物価が上昇。

給与を上げてください!と 悲鳴が聞こえてくる。

2013年度税制改正に「所得拡大促進税制」が盛り込まれた。

1.対象になる法人
 青色申告法人

2.対象になる給与
 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に支給される給与
 ✳法人の役員やその役員の特殊関係者は含まれない
 ✳国内の事業所に勤務する雇用者が対象

3.基準雇用者給与等支給額とは
 基準事業年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度)に国内雇用者に支給する給与等の額(損金計上額)

4.雇用者給与等支給額とは
 各事業年度で国内雇用者に支給する給与等(損金計上額)

5.雇用者給与等支給増加額とは
 上記の4雇用者給与等支給額から3基準雇用者給与等支給額を控除した金額

6.法人税減税が適用される要件
・5雇用者給与等支給増加額が3基準雇用者給与等支給額の5%以上である場合(基準の年度と比較して5%以上給与等が増えている場合)
・毎年度、4.雇用者給与等支給額が前年度より増えていること
・平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

7.減税額
・増えた給与額(5雇用者給与等支給増加額)の10%が法人税額から控除できる
・ただし、控除税額の上限は法人税額の10%(中小企業者等については20%)

この制度はまだ「案」の段階だけれども。

この制度は3年間の時限措置なので、3年間は条件を満たす限り減税は受けられます。

だけど 3年過ぎてしまえば減税は無くなるのですね、だからといって一旦上げた給与は元には戻せません。

3年連続して基準雇用者給与等支給額の5%以上の給与アップを続けられる企業はそうあるとも思えないけれど。

と かなりハードルが高いのです。

給与は上げると社会保険料もそれにつれて高くなり、その負担増も企業にとってはつらいものです。

そもそもこの減税措置は法人税を納付している企業にしか適用はありませんよね。

現在の黒字法人の割合は約26%だとか。

減税規模が1000億円になるのだそうです。

ほんとうかな・・・

逆算すると1兆円の賃金が増えることになりますよ。

会計事務所は、決算時にはその期の給与総額のチェックをする必要があるのでしょうね。



「所得拡大促進税制」は始まった後はどのような動きになるでしょうか。

雇用促進税制のように死に体法案とならなければよいのだけれど。

せっかく新設された制度ですので、

みなさんの給与が増え、

国内消費につながり、

景気がよくなって、

税収が増える、そんな流れになるとみんなハッピーだけど・・・。




ところで 今年の春闘は 満額回答が続出してビックリです。

「インターナショナル」
たて 飢えたるものよ    いまぞ 日はちかし

さめよ 我がはらから    あかつきは きぬ

暴虐の鎖 断つ日      旗は 血にもえて海をへだてつ

我らかいな むすびゆく   いざ たたかわん いざ

ふるいたて いざ      インターナショナルわれらがもの


今の日本には この歌を安倍総理が先頭に立って歌っているように見えるのはなぜでしょうか。


給与を上げてください!

「いつやるか? 今でしょ!」

そうですよね 総理。



安西節雄






Last updated  2013.03.18 08:32:13
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2013.02.27
カテゴリ:税制改正について
政府は25日、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案を、3月1日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めたようです。

補正予算法案が通過したことを見ても今国会で成立する公算が大きいですね。

「三本の矢」のうち、

金融政策では日銀総裁人事にめどが立ち。

財政政策では補正予算法案が通過しました。

あとは成長戦略と財政出動の裏付けの財政健全化のみです。

その本命として「マイナンバー関連法案」があります。

税理士会も制度導入により
1.より公平・公正な社会、
2.社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、
3.行政に過誤や無駄のない社会、
4.国民にとって利便性の高い社会、
5.国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会を実現することを理念としている。

申告納税制度を補完する制度として、番号制度導入の趣旨に賛同しています。


2013年3月 通常国会で「マイナンバー法案」成立

その後、「個人番号情報保護委員会」が設置され、詳細がつめられる。

2015年   国民へのマイナンバー交付が開始される

2016年1月 個人番号カードが交付され、マイナンバー制度運用開始



今後設置される「個人番号情報保護委員会」で詳細が決められることでしょうが、

マイ・ポータルとe-Tax 及びeL-TAX との将来的な連携が可能となるのか税理士会として使用しやすいものとなるのか大きな問題です。

個人的にはこの制度の、初期投資費用や毎年の運用にかかる経費など、全体の予算がまだ示されていないこと。

法案成立だけ先走りしている状況には不安を大きく感じています。



安西節雄






Last updated  2013.02.27 09:22:54
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2013.01.21
カテゴリ:税制改正について
2014年4月から消費税率が8%に上がりますが、公明党は軽減税率を求めていました。

それに対して自民党は慎重で2015年10月10%増税時からの軽減税率の導入を検討しているようです。

この軽減税率は低所得者に優しい税率なのでしょうか。

消費税は製品やサービスの生産・流通段階で、企業の仕入れにかかった税額を控除する仕組みとなっています。

日本は単一税率のため、これまでは税額を記載しない請求書で問題はありませんでした。

しかし、食料品等の特定の品目に限って消費税率を通常より低くする軽減税率が導入されれば、現行のままでは納税額の計算に混乱が生じかねません。

「インボイスを使わなくても、軽減税率を導入できる」。

公明党の税制調査会幹部はこう言っていて、現行の請求書を活用する方法を研究しているのだとか・・・・・・。

インボイスは企業間の取引時に発行される書類で、税率が複数でも正確に税額を把握することができるので世界では広く採用されています。

ただ 納税事務の負担が増大することは間違いありません。

消費税は納税者であるはずの消費者が、正しく税が徴収され正しく納税されていることを理解できる制度でなければなりません。

もともと軽減税率は例外措置なのです。

本来消費税は国内消費に対して一律に課される税であり、消費税とはそういう性格の税なのです。

消費税の生みの親フランスでは

現在の標準税率は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19.6%。
書籍、旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等・・・・・7%
食料品、住宅関係など生活必需品にかかる税率は・・・・・・・・・5.5%
社会保険から払戻しを受けられる薬品、新聞・雑誌の出版・・・・・2.1%

このように複雑多岐に渡り軽減税率導入にはインボイスが必要不可欠なのです。

今でも税率決定の線引きが複雑で対象商品選定には曖昧さが出てきて、エゴ剥き出しの議論が展開されています。

来年4月からの軽減税率の導入は見送られることが決定されましたので、とりあえず安心しました。

なぜなら 導入するためには、税の現場や会社経理の対応にシステムのインフラ整備等に相当な時間が必要なのです。



自公民3党税制協議も再開されたようですが、この消費増税時の低所得者対策に対する3党の考え方はばらばらです。

とりあえずは一人一万円の現金給付に落ち着くようです。

では この一万円の現金給付って何なのでしょうか。

その一瞬の一万円って、負担軽減策というよりは、増税批判をかわすためとしか思えません。

だって その後 ずーっと消費税を負担し続けていくのですから・・・・・。

生活必需品は富裕者層ほど多く消費されるのです。

特典を受けるのは富裕者層だけなんてことになるのではないのでしょうか・・・・


低所得者に絞った対策であるならば、軽減税率の導入をするよりも、民主党の主張する給付付き税額控除の方がまだ良いのではないでしょうか。

年末調整でも受けられるようにすれば、納税事務負担はなくなります。

インフラ整備の必要もなく税率の決定が恣意的に行われることもありません。

その為には消費税率が10%を超えることがないようにお願いしたいものです。



フランスでは2年間限定で2013年から所得税の最高税率を75%に引き上げる方針を発表しました。

今、富裕層の「脱出」が相次いでいるのだとか、ルイヴィトンのベルナール・アルノーCEOを始め、2012年には隣国ベルギーへの国籍申請が126人と前年から倍増したそうです。

フランスは、財政再建に気を配らねばなりません。

「スペインの次」にならないようにするには、財政健全化をアピールする必要があるからです。

消費税の生みの親は国籍をいつでも変えられる国民性から生まれたものなのかもしれません。

財政悪化は他人事ではありません。

安倍政権は富裕層の相続税や所得税を強化する方向を打ち出しました。

財政再建は 待ったなしなのです。



16日に日本新聞協会は一斉に新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表しています。

知識を得る手段である新聞をより少ない負担で購読できる環境の維持は、「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」と強調して軽減税率の適用を求めているのです。

消費税増税が決まるまでは、消費税増税を推進する論調で紙面を埋め尽くしておきながら、

いざ増税法案が成立したら、今度は自分たちだけ軽減税率を求めるその姿勢に怒りを覚えます。

国の政策に対して中立な立場でのチェック機関であるはずなのに、軽減税率という優遇措置を受けては、中立の立場を続けられるのでしょうか。

また日経の社説では「税制改正は個人の活力をそがないように」と題して今回の税制改正に盛られている所得税と相続税の最高税率の引き上げを牽制しているのです。

明らかに日経の読者を意識したお手盛り記事で、これでは 何処かの国と なんら変わりはありません。


安西節雄






Last updated  2013.01.21 17:25:50
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2010.11.18
カテゴリ:税制改正について
今年も11月11日から17日まで「国民の皆様に、税務行政に対する理解と信頼をより深めていただくことを目的(国税庁HPより)」とした「税を考える週間」だったので、各地で関連行事が開催されていました。

今回は「税を考える週間」にちなんで少し真面目に税金について書きたいと思います。

このところ税制改正の方向性がちらほらと報道されています。

例えば法人税率は下げるけど特例を整理して課税ベースを増やそうとか、高額な給与については給与所得控除額を縮減しようとか、

相続税の納税者数をもう少し増やそうとか、タバコ税増税は見送りとか、年金受給者の確定申告を不要にする新しい制度を作るとか。

でも報道を見る限り、今後日本という国がどのような方向性を持っているのだから税制を通じてこのようにそれを推進していきたいのかについて、

あまり伝わってくるものがないような気がします。

法人の75%くらいは赤字で法人税を払っていないのだから、法人税率が高くても関係ないじゃないかという意見もあります。

でも残り25%の国際的競争力を維持している法人について法人税率が高いことで国際競争上不利になったり国内での事業を縮小せざるを得なかったりという状況が少しでもあるのであれば、

その25%の国際的競争力を維持している法人の状況を改善させることは雇用維持等により国全体として見たらプラスの方が大きいかもしれません。

また海外の企業が日本に進出してもらえるようになるかもしれません。

そうなれば、波及して国民の生活も今よりは改善されるかもしれません。

次に給与所得控除額の縮減についてですが、所得再配分機能の強化という言葉は理解できるのですが、ちょっとでも頑張った人からいきなりガポッと取ることになると、

頑張ろうという人の気力を削いでしまうのではないでしょうか(もちろんムチャクチャ高額をもらっている方々には一定の負担増もお願いしなければならないかと思います)。

日本は資源がなく国民一人一人の真面目さや頑張りが国力の源泉ですから、頑張った人が頑張った成果を実感できる程度の手取り額増加は保障してほしいと思います。

また、(こちらはあまり報道されていませんが)逆に国際的に見れば一定所得以下の国民負担率(税金だけでなく社会保険料等も含めて)が低すぎる状況の改善についても、同時に検討しなければならないのかもしれません。

相続税の基礎控除額縮減にしても、都心の一等地に住んでいると意外と引っかかってしまうかもしれません。

相続税が払えないような人は家を売却して都心に住むな、という割り切った方向性なのかと思うと、どうも国としてはそこまでの覚悟はないように思えます。

でも相続税の申告が必要になる方が増えるということは・・・仕事的にはウェルカムなのかな?

深く考えないで、とりあえず税収が今よりも増えることを考えようという状況がみえみえのような気がして心配です。

国民の生活や安全を支える大切な税金に関する問題だからこそ、もっと慎重に、長い目での議論がなされてほしいと思います。

予算の半分も税収でまかなえないという厳しい現実を前に、政府が行っている事業仕分け第三段で10の無駄遣いを追求することに時間をかけている間に、

ふと気付いたら1,000の財源不足に対する対策が検討されていなかった、なんていうことがないように私達も注視していかなければなりませんね。

でも、お願いですから税制改正を行う場合でも酒税だけは目をつむって増税になることがないよう・・・できれば減税になるようにお考えくださいませ。



田中 大貴






Last updated  2010.11.18 08:23:11
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2010.08.03
カテゴリ:税制改正について
平成22年3月に、「平成22年度税制改正」が決定しました。

主な改正内容に「グループ法人税制」があります。

企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着してきましたので、税制においても、法人の組織形態の多様化に対応するため、課税の中立性や公平性等を確保する観点から、見直しが行なわれたものです。

グループ法人税制の対象

グループ法人税制においては、完全支配関係のある法人を対象としておりますが、個人株主が支配している会社についても適用があります。

例えば親が100%出資している会社と子が100%出資している会社の関係や、兄が100%出資している会社と弟が100%出資している会社の関係も、グループ法人税制の対象になります。

つまり同族会社の多くが本制度の対象となると考えられます。

100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引

100%グループ内の法人間で、平成22年10月1日以後、次の一定の資産の移転を行ったことにより生じる譲渡損益は、その資産のグループ外への移転等の時まで課税を繰り延べることとなりました。

1. 固定資産
2. 土地(土地の上に存する権利を含む。)
3. 有価証券
4. 金銭債権
5. 繰延資産
ただし、譲渡直前の帳簿価額が1000万円に満たない資産は、除かれます。

つまり、グループ内の資産譲渡によって課税所得の調整を行うことができなくなりました。

この制度は選択制ではなく、強制適用です。

グループ内法人間で機械装置や土地建物の譲渡損益の計上を考えておられる企業は9月30日までに行う必要があります。

詳しいことは税理士にお問い合わせください。



安西節雄






Last updated  2010.08.03 08:29:30
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2010.07.24
カテゴリ:税制改正について
相続税の農地に関する納税猶予制度について平成21年に改正がなされ、平成21年12月15日から施行されています。

従前は、貸し付けられた農地は納税猶予の対象地とできませんでした。

この改正により、市街化調整区域内の農地については、農業経営基盤強化促進法に規定する一定の事業のために、賃借権等の設定による特定貸付を行った土地も納税猶予できることになりました。

また、すでに納税猶予を受けている土地についてこの特定貸付をした場合も、納税猶予が継続できます。

ただし、これにより、市街化調整区域内農地について20年間農業を継続すると猶予税額が免除になるという規定はなくなり納税猶予期間が終身となります。

ところで、「20年で猶予税額が免除になる」というものが、相続開始年度により異なることをご存知でしょうか?

平成4年4月1日に生産緑地法が大きく改正され、これにより、三大都市圏の市街化区域内農地は、生産緑地指定を受けないと固定資産税が宅地並み課税をされるとともに、相続税の納税猶予もできなくなりました。

そして、生産緑地指定を受けた農地について相続税の納税猶予を受けると、調整区域内農地も含め終身、猶予税額は免除されなくなりました。

(納税猶予を受ける農地が調整区域内農地のみの場合20年で免除)

それ以前は、市街化区域内農地でも20年で免除されたそうです。

平成4年3月31日までの相続についてはこの20年の免除が今も有効なので、その対象の方が市街化調整区域内農地を特定貸付した場合、調整区域内農地すべてについて20年の免除がなくなり終身となるものの、市街化区域内農地は20年で免除になるようです。

平成4年4月1日以降に開始した相続は、生産緑地指定を受けた市街化区域内農地を含めて納税猶予をすると、市街化調整区域内の農地についても終身となっているので、特定貸付をしても変わりません。

特定貸付をしたい農地保有者は多数だと思いますが、農地を借りてまで農業経営を拡大したい事業者がどれだけいるのか疑問に思いますが・・・




橘 多佳子






Last updated  2010.07.24 09:11:37
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2007.12.23
カテゴリ:税制改正について
11月に安西先生が「住民税の住宅ローン控除申告書」
「住民税の住宅ローン控除申告書」というタイトルでブログを書かれていましたが、

今回はこの「住民税の住宅ローン控除申告書」の実際の対応について...

私の事務所でも今、年末調整の業務をしていますが、今年はこの住民税の住宅ローン控除申告書について、どうすれば良いのか対応に困っています。

基本的には、納税者(大体は顧問先の従業員)の方々が、自分の住んでいる市役所などに行って、申告をすることになるのですが、どこまでしてあげれば良いのか...

考えられることとして、

1 こちらで控除申告書を作成して、提出もする


2 こちらで控除申告書を作成して、納税者本人に提出してもらう


3 「市役所へ行って申告してください」などのメモ書きを源泉徴収票に添えて、納税者本人に市役所へ行ってもらう


4 社長にその対象となる従業員の方に対して市役所へ行くようにアナウンスしてもらう  

などなど

しかし、控除申告書を提出するには、本人の印鑑と源泉徴収票の原本が必要となります。

1のようなことまでした方が良いのか、

かといって

4だと社長がちゃんと従業員さんに伝えることができるのだろうか不安になってきます。

また、これは、今年だけではなく毎年しなければならないので、今年の対応が来年以降も継続されるわけで...

そして、ふと思ったのですが、会計事務所又は会社の総務・経理担当者が、来年1月には源泉徴収票とほぼ同じ給与支払報告書を市役所に送るわけで、

だったらそれにこの控除申告書を添付して提出することはできないのでしょうか?

自分でそのことについて市役所に聞けば良いのですが、電話に出た担当者では対応できず「偉い方」ま で出てきて大ごとになりそうだと

(勝手に)思ったので、電話をすることができませんでした。

 ということで、どなたか聞いてみた方はいますでしょうか?




高梨 雅樹






Last updated  2007.12.23 08:56:25
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2007.10.18
カテゴリ:税制改正について
今日と明日(10月17日と18日)は、関東信越税理士会埼玉県支部連合会主催の研修会に裏方として参加しています。

と言うのも、現在、関東信越税理士会所沢支部で研修部長を拝命しているためです。

今日も朝早くから、多くの税理士さんが大宮ソニックシティ大ホ-ルに集まっています。

そこで、今日は税理士にとって研修はどのような意味合いを持っているのか、考えてみたいと思います。

(なお、今日の文章は、平成18年4月の「県連マンスリ-」という、税理士会員向け情報誌に寄稿したものに加筆しています。)

研修というと真っ先に思い出されるのが、私がこの業界に入った最初の新人研修です。

都内の会計事務所に入所した私を待っていたものは、1週間におよぶ新人研修でした。

生来、物覚えが悪い上に要領の悪い私は、初日から遅れ出しました。そして、次の日からは、遅れは宿題となってしまいました。

さらに3日目には、そんな私をみかねて、大学の先輩が脇について、個人レッスンとあいなった次第です。

気後れしている私に、その先輩の鈴木さんが諭してくれました。

「 清水君、なぜ顧問先の経理の人が君のことを「 先生 」と呼んでくれるかわかる?

10歳や20歳上の人まで先生と呼んでくれるだろう。それはね、君が彼らの知らないことを知っていると思っているからだよ。

だから常に研修に出て、新しい知識を吸収していかなければ、彼らから尊敬の念を持って 「 先生 」と呼んでもらえなくなるのだよ。

だから辛くてもガンバレよ! 」

たしかに顧問先に出かけるようになるとさまざまな質問が寄せられてきます。

なかには、おおよそ税理士には無関係な質問までされてきます。

そんな時でも 先輩の鈴木さんに言われた言葉を思い出して、調べて回答してきました。

いつの頃からか、税理士報酬が売上なら、研修は売上原価だネ!と考えるようになりました。

高品質・高付加価値の商品でなければ、市場から淘汰される時代なのです。

我々税理士にとって、高品質・高付加価値の商品は研修からしか得られません。

かの自然界の巨匠ダ-ウィンは、進化論の中で、「 強いのもが生き残るとは限らない。賢いものが生き残るとも限らない。変化するものだけが生き残る 」と、力説しているといわれています。

我々税理士は、研修を通じてしか、変化できません

我々を取巻く環境は激変しています。

会社法の改正、それに伴う税制の改正、電子申告の普及等々、研修しなければいけないテ-マは目白押しです。

最後に、私の好きな吉田拓郎のデビュ-アルバム「青春の詩」におさめられている「イメ-ジの詩」の一節をご紹介します。

古い船には新しい水夫が乗り込んでいくだろう

古い船を 今 動かせるのは古い水夫じゃないだろう

なぜなら古い船も新しい船のように新しい海へ出る

古い水夫は知っているのさ 新しい海のこわさを…


もうすぐ36時間研修の義務化されます。

義務だから出席するのではなく、大切な仕入活動だから積極的に参加する、そんな新しい水夫のような会員が一人でも多くなることを期待します。

こんな文章を寄稿したのですが、後日、武田近 関東信越税理士会埼玉県支部連合会会長が、

「研修は 税理士にとって大切な仕入活動です。」とお話になっているのを聞きました。パクリだったらうれしいですね!!

では、昼休みも終わりに近づきましたので、研修に戻ります。





所沢支部 研修部長 清水善規






Last updated  2007.10.18 08:09:14
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2006.10.10
カテゴリ:税制改正について
この3連休はゴルフ三昧でした049 ゴルフ.gif 

7(土) 早朝5時半起床!

朝の連休渋滞を避けるべく、早めの出発にもかかわらず、少々交通量の多い関越道を1時間半ほど走り、群馬県高崎市にあるゴルフ場へ~。

初めてのコースでしたが、距離が割りと短いコースのため、レイアウトもわかりやすく、なによりドライバーショットがまっすぐ飛んでくれたおかげで人生3回目の100切りを達成することができました! (といっても99ですがぁ・・)

ラウンドをご一緒したメンバーは、友人の旦那さまの会社の方々で、初めて接待ゴルフというものの一面もみられとても興味深かったです。

(私は部外者でしたが・・)  でも、あんなにお酒飲まされちゃったら、私はゴルフどころではないだろうなぁぁと思いつつ、つくづく部外者でよかったです (-_-メ)ビール ビールビールビールビール

9(月) 朝5時起床!!

帰りの連休渋滞を避けるべく、スタートを早くしたため、これまた早朝の関越道を1時間ほど走り、埼玉県大里郡にあるゴルフ場へ~。

こちらは3回目のコースで、ある程度レイアウトもわかり、そっちに打っちゃダメだよっ、というポイントがわかっていたにもかかわらず、目標100切りできず、課題の残るラウンドでした・・。


でも天候にも恵まれ、ランチも美味しく、渋滞から逃げるように帰ってきたため、幸い早く帰宅できたため、こうしてブログも更新できたのでした。

と、このまま終わるとただの日記になってしまうので、一つだけ。

税制改正である「交際費等から除かれる一人当たり5,000円」の解釈として、ゴルフコンペなどに付随して提供される飲食等については、

その主たる目的がゴルフであるため一体の行為とされ、たとえ一人当たり5,000円以下であったとしても、交際費等の金額から除くことはできませんのであしからず~。





舟越かおり






Last updated  2006.10.10 08:17:13
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