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1

会社の税務・会計

2012.11.20
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カテゴリ:会社の税務・会計

今日の話題は旬の衆院の解散ではなく、

医療法人の解散についてです。


医療法人の解散は、

都道府県知事の「認可」を受けて、

はじめて解散ができるのですが、

その次のステップとして、

「医療法人解散」&「清算人就任」の登記をすることとなります。

(解散認可書を受領した日から2週間以内)


そしてその後、

清算人は就任の日から2ヶ月以内に少なくとも3回、

官報へ 「解散公告」をしなければなりません。

(医療法56条の8)


ちょっと余談ですが、

現在、株式会社は1回の解散公告で済むため、

官報掲載費用は約3万円ほどですが、

医療法人は、少なくとも3回の解散公告が必要なため、

官報掲載費用は約10万円となり、3倍コストがかかります・・


(一方で医療法人は登記の際の登録免許税がかからないので、

毎年必要な「資産の総額」の登記や

2年に1回の「理事長変更」の登記にはコストがかかりませんね)


そのほか、税務上の手続きとして、

「解散事業年度の確定申告」を、

解散した日後2ヶ月以内にすることとなります。(延長特例もあり)

その際忘れずに、諸官庁へ解散届も提出しましょうね。


そして清算の手続きへと続きます(続く・・)



舟越かおり






Last updated  2012.11.20 08:31:04
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2008.03.24
カテゴリ:会社の税務・会計
平成19年度税制改正において、「リース取引に関する会計基準」の変更による「リース取引関連税制」の見直しが行われています。

「所有権移転外ファイナンス・リース取引」について、平成20年4月1日以後に締結する契約から売買処理とすることに変更されました。

次のリース取引については、会計上、賃貸借処理を行うことができることとされています。

(1)リース期間が1年以内の取引
(2)1件当たりのリース料総額が300万円以下の取引及び1科目300万円以下の取引
(3)中小企業などが結ぶ取引

以下 法人税タックスアンサーより

法人が賃貸借(リース)取引により固定資産を賃借した場合には、その賃借料は、原則として、賃借期間の経過に応じて損金の額に算入されます。

ただし、その賃貸借取引が、法人税法上のリース取引に該当し、かつ、一定の要件に当てはまるものについては資産の売買があったものとして取り扱われることになります。

1 法人税上のリース取引
  法人税法上の「リース取引」とは次の要件のすべてを満たすものをいいます。

(1)リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は中途解約をした場合には、未経過期間に対応するリース料の合計額のおおむね全部を支払うこととされているものなどであること。

(2)賃借人がリ-ス資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

2 売買とされるリース取引
法人税法上のリース取引のうち次のいずれかに当たるものは、賃貸借ではなく、リース資 産の引渡しのときに売買があったものとして取り扱われます。

(1)リース期間の終了時又は中途において、リース資産を無償又は名目的な対価で譲り受けるもの

(2)リース期間の終了時又は中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているもの

(3)賃借人の特別な注文によって製作される機械装置のように、リース資産がその賃借人のみによって使用されると見込まれるもの、又は建築用足場材のようにリース資産の識別ができないものを対象とするもの

(4)リース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもので、賃貸人又は賃借人の法人税又は所得税の負担を著しく軽減すると認められるもの。

なお、ここでいう「相当の差異があるもの」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次のように定められています。

リース期間がリース資産の耐用年数より短い場合

(イ)耐用年数が10年未満である場合
   リース期間がリース資産の耐用年数に0.7を乗じた年数(1年未満の端数切り捨て)に満たないもの

(ロ)耐用年数が10年以上である場合
   リース期間がリース資産の耐用年数に0.6を乗じた年数(1年未満の端数切り捨て)に満たないもの

リース期間がリース資産の耐用年数より長い場合
   リース期間がリース資産の耐用年数の1.2を乗じた年数(1年未満の端数切り上げ)を超えるもの

3 償却費として損金経理したものとするリース料の額
  リース取引が売買として取り扱われる場合には、賃借人は、そのリース資産を自己の資産  として所得金額を計算します。

したがって、この場合に法人がリース料の額を損金経理しているときには、そのリース料の額は、償却費として損金経理した金額とされ、その売買をされたリース資産の償却限度額までの金額が損金の額に算入されます。

(法令136の3、法基通12の5-1-1~12の5-2-16)

なお 消費税については売買とみなされることによって、資産の譲渡等の時期が物件の引渡し時として取り扱われることになり、原則としてリース料総額がリース取引の開始時に仕入税額控除の対象となります。

売買処理を行ったリース資産の取扱いについては、契約上、利息相当金額等が明示されているか否かにより、その処理が異なりますので、注意をしてください。

また償却資産に係る固定資産税について改正後も貸し手側が納税する現状の取扱いが維持されることとなりますので変わりません。



安西節雄






Last updated  2008.03.24 09:12:36
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2008.01.23
カテゴリ:会社の税務・会計
電子政府の推進により、

e-Tax(国税電子申告・納税システム)

eLTax(県税電子申告)がだいぶ普及し始めています。

国税については、

平成19年分又は20年分のいずれかの所得税について自分の電子署名及び電子証明書を付してe-Taxで申告すると、最高5,000円の税額控除があります。

これと同じような制度が登録免許税でもありました。

オンラインで不動産の所有権移転・抵当権の設定、会社設立等の登記申請をすると、やはり最高5,000円の登録免許税が減額されるという制度が始まったのです。

平成20年1月4日から平成21年12月28日までの期間限定です。

これらの登記申請を行う場合、公的個人証明の電子証明書(住民基本台帳カ-ド)を持参して、司法書士さんのところに行ってオンラインでとお願いしてみましょう。

また、登記事項証明書や登記事項地図・図面証明書交付請求書・印鑑証明書もオンラインで取り寄せられます。

これも公的個人認証が必要ですが、残念ながら、日税連発行の電子証明カ-ドは利用できないようなので、税理士も住基カ-ドでの対応になるかと思います。

尚、これはデ-タでの証明ではなく証明書の申請がオンラインでできるということで、書類は紙ベ-スの証明書が郵送されてきます。

但し、直接法務局に行って申請すると登記事項証明書は1,000円ですが、オンラインは送料込みで10枚まで1通700円(10枚超は5枚ごとにプラス200円)と安くなります。

登記事項地図・図面証明書交付請求書・印鑑証明書はどちらの申請方法の場合でも各500円です。

多少時間がかかりますが、経費節約にはなりますね。

今年に入り、法務局に行く機会があり上記の5,000円の登録免許税減額を知りました。

自分で登記事項証明書等のオンライン申請ができるようになればいいと思います。

昨年は、このソフトをインスト-ルしようとして、Javaがジャマして現在頓挫中なのです。

eLTaxのオンライン届出の時にJava で苦労し、ナ-バスになってしまいました。

確定申告が終わったら、再挑戦しようかと思っています。




by清水七都子






Last updated  2008.01.23 08:19:04
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2007.04.01
カテゴリ:会社の税務・会計
2005年12月と2006年1月にこのブログでLLP(有限責任事業組合)のことについて書いたのですが、あれから1年以上経過したので、その後のお話を...

依頼されたLLPは2006年1月に無事設立できました。

このLLPは9月決算でしたので、その後2006年9月30日に決算日を迎えました。

株式会社の場合、通常、決算日の翌日から2ヶ月以内に税務署等に申告という流れになるのですが、LLPはそれ自体には課税されず、組合員に課税されますので、

11/30までに税務署等への申告をする必要はなく、ただLLPの決算書を作成するだけということになります。

(ちょっと拍子抜け)

その後、決算日の年の翌年1/31まで(今回は2007年1月31日まで)に
「有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書」
というものを税務署に提出します。

この計算書は、簡単に言うと、組合員ごとの決算書とその事業年度の分配額の報告です。

(今回は、決算書作成のときに同時に作成したので、1月になって慌てて書類を作成することはしませんでした)

そして、このLLPの組合員は全員個人なので、2007年3月15日までに確定申告をします。

組合員が個人の場合は、青色申告をして青色申告特別控除も受けることもできます。

また、その際に
「有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書」
という書類を添付します。

これは、組合事業の所得の分類(事業所得や不動産所得など)や赤字が出た場合の調整等を記載します。

今回は、組合事業が黒字でしたので、多くの手間はかからずに作成できました。

(これが赤字となると面倒くさい作業になるのですが...)

ということで、今回の確定申告で(組合員が個人の場合の)一通りのLLPに関する作業をすることができました。

で、現在のこのLLPの状況ですが、正直言って、ほとんど活動していない状態です。

2人いる組合員は両方とも会社員なので、LLPメインで活動することはできず、俗にいう「何か仕事があるときだけ活動しよう」という状態です。

会社法施行後、株式会社の設立が簡単になったので、いざ設立ということになれば、株式会社の方に流れ、

LLPは企業間でコラボするなどの1プロジェクト単位での設立(例えば、映画の「製作委員会」など)の方が向いているような気がします。

(参考)過去のブログ

http://ameblo.jp/tokozei/entry-10006720266.html

http://ameblo.jp/tokozei/entry-10008000635.html





高梨 雅樹






Last updated  2007.04.01 08:52:05
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2006.08.05
カテゴリ:会社の税務・会計
今年になって、相続税の調査が2件ありました。

1件はわずかな申告漏れが指摘され、修正申告に応じ終了しました。

もう1件は現在進行中です。

相続税の調査というと、目玉は何といっても預貯金・保険等の金融資産の計上漏れです。

亡くなられた方(被相続人)の名義の資産は、まず当初の申告で漏れなく計上されていますので、狙いは家族名義のものです。

税務署の調査では、相続人名義(特に同居の家族)の預貯金は必ず銀行へ行って、過去の取引もすべて確認されます。

そして、被相続人の預貯金の出金状況と家族名義の預貯金の預け入れ状況を、それはそれは細かな明細にして見せてくれます。


「この被相続人名義の定期を解約してこの家族名義の定期を作ってますよね。」

というわけです。

このとき、どこまでを贈与でもらったものと主張し、どこから、家族の名義を借りた被相続人の財産と判断したらよいのか非常に困ります。

相続人に尋ねても、「これは贈与してもらった私の預金ですが、これは私が知らないところで父がつくったものです」なんて明快な答えは返ってきません。

また、贈与税の申告もしていないのですから、贈与の主張をどこまで調査官が聞き入れてくれるのかは調査官の判断にゆだねられています。(まず、贈与は認めたがらないですよね。)

それでも、定期から定期への名義書き換えをされていると、足跡がわかりませんから、場合によっては銀行にお願いして過去の履歴データを出してもらったこともあります(銀行には非常に嫌がられます)。

そこまでしないと相続税の申告が正しく行えないという制度に疑問を感じてしまいます。

それから、多くの人が郵便貯金と簡易保険は申告しなくても大丈夫だと思っているところが問題です。

なぜ、皆さんがそういった意識をもっているのかというと、郵便局の人が大丈夫だと言ったから!なのです。

そう言ったのは一部の方なのでしょうが、そういった話はどんどん伝わってしまうものなのです。

国家公務員として、税金からお給料をもらっている人が脱税をそそのかすようなことを言ってしまうということが許せません!!!!

なぜ、郵便局の人がそう言われたのか・・・

推測すると、

  1.郵便局のシステムは名寄せができない

  2.国税庁と旧郵政省(現総務省)は省庁がちがうので、調査に入らない

ということでしょうか。


[1.]については郵政公社の民営化が決まりましたから、何年か後には名寄せのできるシステムに変わるでしょう。

[2.]については数年前から調査に入るようになりましたからもはや聖域ではないです。

余談ですが、かつて、相続財産の中に犬の名義の郵便貯金があったことがありました。

一人1000万円までしか預けられない制度なのに犬の名前!?

なんていい加減な、とあきれてしまいました。




橘 多佳子






Last updated  2006.08.05 08:30:08
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2006.03.16
カテゴリ:会社の税務・会計
ご同業の皆様、確定申告お疲れ様でした。お互い無事終了のこととお祝い申し上げます。

例年のことですが、実にこの数ヶ月(いや、いつも手を付けるのが遅いので1ヶ月かな?)通常業務の他に加わってくるのでしんどい期間でした。

お互い少し骨休みをさせていただくこととしましょう・・・と言いたいところですが、お客様はなかなか休ませてはいただけないようで。トホホ。


さて、この仕事をしているといろいろなものの「評価(金額を決めること。鑑定に近いかな。)」をしなければいけない場合があります。

例えば親子間で不動産を売買する場合とか、相続税の計算をしなければいけない場合とかです。

こと税金が絡む場合には鉛筆なめなめ「決めた、それいくら!」というようなわけにはいかず、相続税評価額等一定のルールに基づいて、これはいくら、それはいくら、と評価していきます。


でもこの評価額って、個人的に何とも割り切れないものがあります。

中でも上場していない会社の株式や出資の評価です。

上場してくれてれば、「はい、ライブドア1株○○円」と話は早いのですが、日本にあまたある会社のうち上場しているのはほんの一握り。

ほとんどの会社は上場していません(だから上場会社は価値があると言われるのであって、どの会社も上場していたらありがたみが無くなりますよね)。

でも上場していない会社の場合でも、評価はしなければいけないのです。

評価額計算式自体は通達等で決まっているので簡単なのですが、問題はそうして計算した金額がどのような意味を持っているのかなのです。


現在相続税計算に用いる場合は、その会社の直近の決算をもとにして類似業種比準価額とか純資産価額といった評価額を計算しているのですが、これはあくまでも過去データに基づいた計算の上に成り立っています。


例えば辣腕の経営者がいらっしゃって、その株式会社の業績がすこぶる良い場合には(業績が悪い会社と比べて)当然評価額も高めに計算されます。

もしその経営者が他界してしまうと、相続人の方々はその株式の高い評価額に基づいて計算された相続税が課されてしまいます。

ただ納税資金が十分すぎるほどある場合には問題ないのですが、納税資金が不足するような場合にはたいへんです。

持っている株式が上場会社のものであったのならばその株式を売却して納税資金を確保できるのですが、上場していない会社の株式を売却して納税しようとしても、第三者の買い手が現れるというのはとても少ないケースでしょう。

となれば、相続人の方々は借金でもして納税しなければならなくなる、ということもありえます。

しかも辣腕経営者の子供が必ずしも優秀な経営者であるという保証は、残念ながらありません。

後を継いだ子供が落語にでも出てきそうなぼんくらだったため、先代が他界してから半年で会社が倒産してしまった場合、半年後のその会社の株式の価格は当然0円となっています。

このようなケースはあまりにも極端すぎて現実的ではありませんが、親が社長をやっていた時点での評価額は倒産寸前の評価額よりも高くなるんだろうなあ、ということは理解できても、じゃあいくらで評価しておけば正解だったのかとなると、とても難しいのではないでしょうか。

と言って、未上場会社の株式すべてに価格はつかないのかと言うと、これまた価格がつく場合も現実にはあるんです。

最近は上場会社同士のM&Aだけではなく、中小企業が売り手側となるM&Aも多くなってきていて、私もここ数年売り手側・買い手側とも何件かお手伝いをさせていただいています。

未上場会社が当事者となるM&Aではその会社の株価評価が避けては通れないのですが、このような場合にはDCF法だ何だかんだと様々な手法を使って何とか評価額を計算しています。

そして何よりその評価額で当事者同士が双方納得して、M&Aを実施しています。

このような場合にはあくまでも当事者間だけの話ではありますが、合理的な価格形成が行われているのです。


ああ、考えれば考えるほど自分で釈然としないのです。

こんなこと考えているから毎年確定申告がぎりぎりにならないと終わらないのですよね。


すみません、修正申告します。こんなことばかり考えていません。

毎年確定申告がぎりぎりにならないと終わらないのは私の不徳の致すところであって、未上場会社の株価評価を考えていたからではありませんでした。

毎年この時期、「来年こそは余裕を持って終わらせよう」と反省することしきりなのですがねえ。

まあとにもかくにも無事に終わらせることができて、何より、何より。




田中大貴






Last updated  2006.03.16 08:26:38
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2006.02.12
カテゴリ:会社の税務・会計
先日、ある方の紹介で、小売業をしている会社の社長に会って来ました。

その会社は設立から20年以上は経っているのですが、その会社にはある重大な問題がありました。

その問題というのは、少なくともここ10年間は全く帳簿をつけていないということでした。

(その理由というのはここで書き出すと長くなるので省略します。)で、帳簿をつけていないということは、税務申告もしていません、というか、できません。

そして、また、帳簿をつけていないということは、正確な貸借対照表もできていないということです。

貸借対照表ができていない!? 


会計というか簿記の勉強した人であればわかると思いますが、損益計算書は1期が終われば、翌期の期首は再び残高が0からスタートします。

ある意味、前期以前のことが不明でも今期分の損益計算書(正確には当期純利益まで)ができます。

しかし、貸借対照表は、会社ができたときに設立時のものを作成した後は、それを会社が解散するまで、ずーーっと継続して決算期ごと、月ごと(理論上ではその時々)に作成していくものです。

それが途中でわからなくなってしまったという場合、どのようにすれば良いのでしょうか? (身近な例でいえば、テレビの連続ドラマで、間の5・6回見逃して、見るのを再開してもストーリーがよくわからないという感覚でしょうか)。

意地でも過去を追っていって作成すべきなのでしょうが...。

とりあえず、期首現在の財産状況で作成しても、それはもちろん100%正確なものではありません。

ちなみに3期ぐらい前までの領収書や請求書はあるようなので、3期ぐらい前まで遡って帳簿をつけることはできそうなのですが、その前のものがわからないので、やっぱり正確な貸借対照表はできそうにありません。

そして、そのようにとりあえず作成した貸借対照表を果たして「貸借対照表」と堂々と名乗れるでしょうか? 第三者には見せられるものではありません。

その社長は、「1度不渡手形を出しているし、銀行へ行っても融資は受けられないから、第三者に決算書を見せることはほとんどないと思いますよ。」とは言っていますが...。

社長には、「今期の期首からはしっかり帳簿をつけていきましょう。」とは言っておきましたが、今後、どのようにすべきなのか、悩みが1つ増えてしまいました。






高梨 雅樹









Last updated  2006.02.12 08:37:48
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2005.12.22
カテゴリ:会社の税務・会計
今まで,会社の役員というと,取締役や監査役が一般的でしたが,来年から 会計参与 という制度ができました。

会計参与は取締役または執行役の方と一緒に会社の計算書類を作成する任務を負います。

この制度の狙いは、中小企業の計算書類の正確性や信頼性を高めようということにあるといわれています。このため、会計参与は,会計の職業的専門家である税理士,税理士法人,公認会計士,監査法人に限られています。

いま、会計の業界では,この会計参与をビジネスチャンスととらえるグループと、危険極まりない制度で,会計参与には絶対就任しないというグループに大きく分かれてきています。

この大きな原因の一つに会計参与の責任があります。

会計参与は,株主代表訴訟に対しては,報酬の2年分を上限とすることができますが,第三者に対しては,上限がないからです。

そこでよく取り立たされているのが,たとえば、会計参与が作成した計算書類を信じて融資した銀行が、その会社が,倒産したときに責任を追及してくるのではないかなどといった心配です。  


この点について私なりに考えてみました。

そもそも、会計の発達の歴史の中に、「責任と解除」の二つの機能がうまく組み入れられてきたといいます。

イギリスの荘園時代に、領主は、小作に自分の畑の耕作を任せて,一年の終わりにその年の収穫高を報告させたといいます。

このときに、小作がきちんと申告したか,チェック(今でいうところの監査)をしたのが、会計監査の始まりといわれています。

こうして、英国では責任を解除してあげる機能としての「監査」が発達していきました。
  
現在でも、英国・米国の流れをくむ国では、中小企業まで会計士の監査を受けるのがあたりまえとなっています。

日本にある外資系企業でも,1年が終わると経理担当者は,「私がきちんと仕事をしてきたことを証明して欲しい」として、積極的に監査を受けています。

このようなことと会計参与を比較してみますと、会計参与には「解除」機能がありません。そこで、会計参与はだれの「お墨付き」を得ることなく、計算書類を公開せざるをえません。

そうなると自主的に誰かにチェックしてもらわないうちはこわくて計算書類の公開などできないのではないでしょうか。

ところが、監査法人や公認会計士は,このよう機能が必要なことを知っていますので,自主的にチェックの機関を作るのではないでしょうか。

現在でも、監査法人には、監査意見の表明にあたっては,審査部門がチェックを入れています。これの会計参与版を作れば、すぐにでもチェックができます。
 
他方、税理士や税理士法人ではどうでしょうか。

複数の税理士が集まる税理士法人では,審査部門を作ることは可能でしょう。ところが,一人で開業している税理士ですとなかなかチェックまで、できないのではないでしょうか。

そこで、私は税理士会や支部の中に、審査部門を設けてみたらどうかと考えています。

そして、たとえば,会計参与の報酬として,毎月の税務顧問報酬の半年分をお願いできるとして、そのうちの2か月分を審査部門に支払って、お墨付きをもらうのはどうでしょうか。

英国・米国の監査の世界では,厳格な監査の一段下の監査としてレビューという制度があります。

このような制度を参考にして、是非とも、チェック機関を作っていただきたいと思います。

個人的には,会計参与の責任を「解除」してくれる制度なくして、一人で開業している税理士が,会計参与に就任するのは・・・・・・・・



清水善規



  






Last updated  2005.12.22 07:02:18
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2005.11.10
カテゴリ:会社の税務・会計
11月8日に所沢支部で「中小企業の会計に関する指針(以下単に「指針」とします)」に関する研修会がありました(余談ですが、税理士は年間36時間の研修を受ける努力義務を課されています。勉強、勉強、また勉強。)。

講師に「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会で専門委員として実際の統合作業に携わった日本公認会計士協会常務理事の柳澤義一先生をお迎えして、統合作業の過程でのご苦労なども織り交ぜながら、講義をしていただきました。

「指針」が公表されるに至った背景には2つの要素があると言われています(学者ではないので文章上正しくない表現があるかもしれませんが、お許しください。)。

1つ目は来年5月頃施行される「会社法」で新たに登場する株式会社の役員、「会計参与」が計算書類作成にあたって依拠すべき会計指針が必要だったこと。

2つ目はここ数年政府が推し進めてきた金融構造改革の一環としての「脱・担保主義(担保の有無ではなく、融資先の企業評価に基づいて融資をしていきましょうよということ)」の前提となる、比較可能な、正しい決算書を社会インフラとして整備することが必要だったこと。

この2つは、若干乱暴に言ってしまえば、中小企業の決算書が税務申告以外でも重要視されてきたという時代の表れとも取れるのではないでしょうか。

今回の研修でも「指針」の内容で実務上厳しいなあと思われたのは、柳澤先生も指摘されておられましたが退職給付会計と減損会計の2つでしょう。

従業員に占める団塊の世代の比率が高い中小企業にとっては、退職給付会計はこれまでの未認識債務の顕在化という会計上の問題も大事ですが、今後どの程度の金額とスケジュールで退職金が発生するのか、また少し突っ込んで従来の退職金制度で今の従業員の方々のニーズに応えられているのかということを考えるきっかけとしても大事な課題だと思います。

冗談で退職金倒産という言葉を聞きますが、冗談で終わりにしておかないと従業員の方々にも重大な問題となってしまいます。

資金的な準備も含めて、中小企業にとっての喫緊の課題でしょう。

減損会計に関しては確かに国際的な会計基準の流れではあるのですが、個人的には土地の資産価値が高い日本の特殊性が海外に理解されずに無理やり導入されたという感じを受けてしまいます。

日本では土地が高いので旧市街地を再開発しても採算が合うのですが、土地が安い海外では郊外の土地の購入費の方が古くなった建物を取り壊す費用よりも安いらしいので、再開発しないで市街地がそっくり移動してしまうという話も聞きました(このため旧市街地がスラム化してしまうという説もあるそうです。)。

ですから海外の会計人には、土地の減損損失が多額になることはあまり理解してもらえなかったようです。

減損会計についての問題点は、関東信越税理士会会長である清水武信先生のブログでも触れられてますので(学術的な話が苦手なので、本会会長に任せてしまうとは我ながら申し訳なく思いますが。)、このブログのページの右側にあるリンクでご参照ください。

個々の問題についてはいろいろな意見があろうかと思われますが、ルールは決まったのです。

これからはむしろこのルールの中で提示される様々な情報を、会社自身、金融機関、その他の利害関係者といった方々がどのように活用していくのかが課題になろうかと思います。

提示された情報を誰も使わないのであれば、せっかくの「指針」も必要なくなってしまいます。

前述しましたように今般の流れは、若干乱暴に言ってしまえば中小企業の決算書が税務申告以外でも重要視されてきたという時代の表れとも取れるということです。

この機会を最大限活用して、中小企業も含めた企業情報の適切な提供と適切な利用(真の信用供与並びに会計参与制度の活用)が社会的に定着することが期待されます。

あえて!!大風呂敷を広げさせていただくのならば、社会全体(情報の提供側も利用側も)での「指針」の活用が、(直接金融・間接金融を問わず)諸外国並みに「担保に頼らない企業金融」を可能とさせる一歩になれればといいなあと思っています。

10年後に、「指針」が活用されたことによって起業にチャレンジする方々がとても多くなって、今からは考えられないくらい活力ある社会が実現できていたならば、「会計って役に立つんだ」と思えるのでしょう。

是非ともそのようになるよう、職業会計人の一人として「正しい会計」の普及に努めていきたいものです。




田中 大貴






Last updated  2005.11.10 08:00:55
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