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個人の税務・会計

2006.11.26
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カテゴリ:個人の税務・会計
たまには税金の話を、ということで、この時期になると税務署から各事業所に年末調整に関する資料(結構大きな封筒)が届きます。

これらの資料は事業所では封を開けずにそのまま税理士に渡されて、「これどうするの?」という感じで社長又は個人事業主から聞かれ、年末調整に関しての説明をすることがよくあります。

それとは別に市役所からは、住民税の特別徴収に関して、従業員の扶養親族の所得が多いために適用除外となる旨の特別徴収額の変更通知が届いたりします。

大抵の場合は、家族の所得の額を知らずにとりあえず家族の名前を書いてしまったという理由でそのようなことになるのですが、先日、顧問先の事業所であったことは、扶養控除等申告書の解釈についてでした。

というのは、昨年(平成17年)の今頃配られるのは「平成18年分」の扶養控除等申告書です。

実務上ここでは、「平成17年」において扶養親族に該当する者を記入すると思います。

しかし、その顧問先の従業員さん(仮にAさんとします)は、平成17年の途中で父親が体調不良等により退職し、平成18年は働く予定はないということで、「平成18年分」の扶養控除等申告書に父親の名前を記入しました。

しかし、平成17年分の年末調整では通常「平成18年分」の扶養控除等申告書を見て、年末調整を行うので、私としては、Aさんの父親はAさんの扶養親族であると思い、年末調整をしてしまいました(本当は所得が多かったので扶養親族には該当しなかったのに...)。

その結果、住民税の特別徴収額の変更と所得税の確定申告書の提出ということになってしまいました。

私としても、前年まで名前が書いてなかったのにその年になって新たに追加する人があったということで、確認を取れば良かったのですが...

また、原則どおりでいけば、年末調整のときに「平成17年分」扶養控除等申告書を見て年末調整を行い、平成17年の途中に子供が生まれた等で扶養親族の増減があった場合には「平成17年分」扶養控除等異動申告書をその都度提出してもらうということなのでしょうが...

税理士の仕事は、顧問先の社長や個人事業主又はその会社等の経理担当者と話しをすることがほとんどで、その顧問先の従業員さんとは年末調整ぐらいしか接点がなかったり(それもほとんどが書類のやりとりのみ)するので、意思疎通が図れず、思うように業務が捗らないことが多かったりします。

ということで、年末調整は慎重に...





高梨 雅樹






Last updated  2006.11.26 08:41:36
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2006.11.09
カテゴリ:個人の税務・会計
医療費控除はその年が終了しないと適用があるかどうかわからないので、医療費の領収証は必ず取っておいてくださいね。」とは、確定申告で医療費の質問を受けたときによく話すことです。

いつもはそんなに医療費がかからない、と思っていても11月や12月になってから多額に医療費がかかることもあるからです。

我が家も、普段はそれほど医療費のかからない家庭なのですが、小学2年生の長女が歯列形成をすることになり、慌てて今年かかった医療費の集計を始めました。

かろうじて病院の領収証は取ってありますが、薬局などで治療薬を買った領収証は洗剤やシャンプーと一緒に買ったりしているのでほとんど残っていませんでした。

確定申告は翌年2月16日から3月15日までに行うものですが、還付申告は1月でもできますし、年内に処理できることは少しずつ取りかかっていた方が、あとになって慌てなくて済みますね。

医療費の領収証も、そろそろ集計してみるとどのくらいかかっているのかがわかっていいかもしれませんよ。




さいとうれいこ





入間川小学校 租税教室8日の授業風景です。

この日は、担任の先生(尾崎先生)をメインティーチャーとして、税理士会(清水先生)が補佐に周り、私たちの教材を基に授業を進めるという、新しい取組を行ないました。

2006年11月08日_DSC05521.JPG

これから多くの学校で租税教室の展開をしていくためにも、税理士会だけでは限りがありますので、いろいろな組織(税務署、県税、市役所、学校)と協力が不可欠と思います。

2006年11月08日_DSC05524.JPG

尾崎先生は、入間市豊岡小学校にて我々の租税教室を体験されて、いたく感動され今回、我々を入間川小学校に招いてくださりました。

所沢管内の小学校では、全てが我々の実践する教材を基に租税教室が展開されております。

さらに今年から越谷支部も我々の教材を使って租税教室を展開されることとなりました。

所沢支部の「税金は取られる」という意識を払拭するための租税教室が、全国に広がることを期待しております。

追伸
 斉藤先生、留岡先生、お手伝いありがとうございました。



安西節雄









Last updated  2006.11.09 08:53:21
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2006.11.07
カテゴリ:個人の税務・会計
 ただいま紅葉まっさかり!ということで、週末は紅葉狩りに行ってきました。

日帰りのため&3連休の渋滞を恐れ、近場の奥秩父をぶらぶらと回ってきました。

最近、車で出かけるときは各地の「道の駅」をよく利用するのですが、駐車場も広く、観光マップや地元の特産品も手に入るところがお気に入りです。今回はおやきと焼きしいたけを頂きました~。

 観光大国ニュージーランドはバック一つで旅をする「バックパッカー」が多く訪れるのですが、旅人に優しい環境が整っています。日本のように鉄道が張り巡らされていないため、手軽な交通手段はバスとなりますが、全土をバスで旅行できるように各種の観光ルートをバスが定期的に運行しています。そんなバスの中で旅仲間ができることもあるようです。観光しながら世界各国の旅人と情報交換できるのも、「バックパッカー」の醍醐味の一つです。

 また、各地に「インフォメーションセンター」が点在しており、そこに行けば「宿」「観光スポット」「アクティビティ予約」などをすべて済ませることができ、さらに旅が楽しく、快適に回れる環境となっています。
 日本が観光大国になるためには、こういった旅人にやさしい情報発信基地の整備も課題の一つかもしれません。「道の駅」を訪れるたびに、「インフォメーションセンター」を思い出します。

 さて、話は週末の紅葉狩りに戻りますが・・、ちょうど「奥秩父大滝紅葉まつり」開催中であった「三峰神社」を訪れました。まさにみごとな大自然の景色が広がり、また赤や黄色のコントラストのすばらしい紅葉でした!

 そして「神社」というとお賽銭→寄付ということで、税制改正ネタを一つ。(こじつけ?)
所得税の控除の一つに「寄付金控除」がありますが、H18年分確定申告より、すこーし枠が広がり、足きりが1万円 → 5千円となりました。

 ただ・・寄付金控除の対象となるのは「特定寄付金」のため、「一般的」には宗教法人への寄付は寄付金控除の対象とはなりません。 また一方で、震災により被災した宗教法人の建物等の復旧のための指定寄付金制度。と時事制度が設けられることもあります。
 
税制改正ってめまぐるしい~。

舟越かおり






Last updated  2006.11.07 09:15:39
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2006.02.21
カテゴリ:個人の税務・会計
 何気なくNHK教育テレビ077 テレビ.gifをみていたら、地球の歴史と生命の誕生についての番組を放送していました。

(受信料 ちゃんと払ってます! (^-^)v ・・・ )


地球の誕生から現在までを1年間に例えると ・ ・ ・


1月1日 (46億年前)・・地球誕生!


 ↓


 ↓


3月上旬 (38億年前)・・海の中に生命誕生!


 ↓


 ↓


 ↓


 ↓


 ↓


 ↓


 ↓


 ↓


12月1日 (4億年前)・・生命が陸上へ進出


12月中旬 (2億年前)・・恐竜の登場


12月26日 (6,500万年前)・・恐竜の絶滅


12月31日 午後2時・・人類の祖先が登場!!


ちなみこのスケールでは1秒が約145年、江戸時代は2秒で終わるそうです。


・・・・ ということは、毎年2月16日~3月15日の所得税の確定申告期限は、 なっ なんと! 


0.00057秒間ということになります。

(だからなに?という声が聞こえる・・)



みなさん、確定申告時期は あっ という間に過ぎて026 スキ-.gifしまいますので、早めの計算&提出&納税をしましょう !





舟越かおり






Last updated  2006.02.21 08:29:32
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2006.02.10
カテゴリ:個人の税務・会計
ある日電話で、相続の件で質問がありました。

亡くなった父が、ある方の銀行借入金の連帯保証人になっているようなのですが、この保証債務者という立場は私達相続人に相続されるのか?という内容でした。

そのときは出先でしたので、連帯保証人という立場だけでは確実な債務とはいえないので債務控除を受けられないから相続は影響ないのではと思いますが、調べてみますのでと電話を切った。

でも、今までこんな身近な内容の質問を受けたことが無かったので妙に気になり調べてみました。

するとある本では、「保証債務については、主たる債務者に代わり返済が要求されることになるかどうかが不確定な時点ではいまだ債務としての確実性がないので債務控除は認められていません(相続税基本通達14-3(1))。

しかし、民法上は身元保証のような一身専属的なものを除いて、相続の対象となり相続人は被相続人の負っていた保証債務者たる地位を承継することとなります。」と明確な回答がさらに、

「借入金についての保証・連帯保証というような、特定の債務についてした通常の保証債務は、保証人が死亡した場合、法定相続人が法定相続分により承継すると解されています。」とのこと。

質問者にはこの本の解説文をFAXしました。

今回の質問とは関係がなかったのですが、根抵当債務者が死亡した場合には「根抵当権の場合には、相続人の間で合意をして債務者の変更をする登記は6ヶ月以内に行う必要があります。 

もしこの登記を6ヶ月以内に行わないと根抵当権は相続開始の時にさかのぼって確定してしまい(民法398の9の4項)相続開始前の既存債務だけは担保されるが、相続開始後の新たに生ずる債務は保証されず、根抵当権の意味をなさず、普通抵当権と同一になってしまうこととなります。」との扱いのようです。

今まで知らなかったことに恐怖を感じました。


参考図書 「改訂新版 遺産分割と相続発生後の対策」

(財)大蔵財務協会 発行



清塚健二








Last updated  2006.02.10 08:25:56
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2005.12.26
カテゴリ:個人の税務・会計
平成17年6月 政府税調は個人所得税の負担を軽くしてきた給与所得控除の縮小・廃止を盛り込んだ報告書をまとめていました。

しかし 総選挙で自民党は「サラリ-マン増税の考えは採らない」として火消しに躍起になっていたことは、皆さんの記憶に新しいことだと思います。

さて この給与所得控除を利用した節税対策を、我々税理士は結構指導してきたのではないかと思っております。

実は今日も紹介で、内装業の個人事業者の方が税務署からの消費税課税事業者の届出書を持参して相談にやってきました。

また「会社を設立するには費用はいくら掛かるか」との問い合わせもありました。来年は会社法施行の年でもあり個人事業者から法人なりを考えておられる方も多いのではないかと思われます。

そこで給与所得控除の話をしなければなりません。

つまり父さんのスーツや、文房具、交際費?等はサラリ-マンの必要経費として、給与の約30%が給与所得控除(必要経費)として認められているために税金が掛からないというものです。

これが現在問題となっております。

個人事業者が、事業の発展を目指して、資金調達や信用面で法人成りするのは、別に何等問題はないと思うのですが、個人の節税だけを目的にした法人成りは、公的資源(会社登記制度なども税金で維持されている)の無駄使い以外の何者でもないのです。

今自民党税調では、給与所得控除の議論がなくして、その利用形態のみに意見が集約されているような気がしております。

給与所得控除とは、給与所得者にかかる「勤務費用の概算控除」と、さらに被用者特有の事情に配慮して「他の所得との負担調整のための特別控除」としての二つの要素を組み合わせたものだそうです。

サラリーマン優遇税制についてと言うと、「サラリーマンの多くは税金を払っていて、優遇なんかないはずだ」と怒られそうですが、この給与所得控除を約30%とする根拠が実際の必要経費と相当かけ離れていて相容れないものになっているのも事実です。

今年の高額納税者はサラリ-マンの方です。給与収入は100億円と推計されますと、給与所得控除額は5億170万円になります。もし個人で有価証券売買をしていたとしたら、5億円も必要経費が掛かるでしょうか・・・・・到底掛かりませんよね。

政府税調は、給与所得控除の縮小・廃止を唱えサラリ-マンの申告納税を推奨しています。

その為には、事業所得にかかる必要経費の取扱と同じように、特定支出控除の対象範囲を拡大し、勤務の実態に即した職務遂行上の経費を認める必要があると思います。

確定申告の機会を増加させることは、タックスペイアーとしての意識を高め、支払った税金がどのように使われているのか、また公共サ-ビスをどのように要求するのかという問題に対して、関心を持ってもらえるのではないかと思います。

ただ税務行政の混乱がないことが前提ですが・・・・電子申告が解決するのかな

給与所得控除のサラリ-マン優遇税制がなければ、自民党税調の同族会社の役員給与の問題もおきては来なかったと思います。

サラリ-マン増税につながる給与所得控除の縮小・廃止を自民党は認めないと思いますが・・・政府税調は課税の公平の観点から給与所得控除の縮小・廃止を提言しております。

税理士会は、税負担の歪みや不公平を是正する観点から発言をしていくべきではないのかなと思っております・・・・・


安西節雄






Last updated  2005.12.26 08:36:42
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2005.12.18
カテゴリ:個人の税務・会計
国民年金の保険料を納めている人には、今年度から自分が納めたことを公的に証明する控除証明書が主に社会保険庁から届く事になっています。

これは昨今の一連の年金保険料未納事件等に関連して新しく出来た取扱いですが、このことにより年末調整や確定申告の際にはこの控除証明書が今後は大切になる訳です。

さて先日、個人的に国民年金の事で社会保険庁の問い合わせダイヤルに電話をしました。

何故、電話する事になったかと言うと・・・誠に恥ずかしながら今年、ある月に1か月分払い忘れていた月がありまして、支払いが遅れてしまった事実があります。

その事が送られてきた控除証明書に支払金額として反映されていなかったので、その支払金額を修正してもらうために社会保険庁に問い合わせをしたわけです。

(つまり、控除証明書に書かれた金額は、自分が本年中に実際に支払った金額よりも少なく表示されていたと言うことです。)

電話をして、上記の内容を担当者に話します。以下は相手(社会保険庁の担当者)とのやり取りです。

○担当者(以下『担A』):お支払い頂いたときの納付書が領収書になりますので、それをご利用下さい。

●私:郵便局経由で支払ったので納付書には何も書かれていません(つまり領収印が無い)。年金保険料が引き落とされている部分の郵便局の通帳のコピーでも大丈夫ですか?

○『担A』:通帳のコピーでは認められませんので、郵便局から領収書(?)を発行してもらって下さい。

●私:?(話が違う)


ここまでの経緯を説明しますと・・私は自分の年金保険料を“PAY-EASY(ペイジー)”と言う仕組みを使って支払っていました。

ご存知でない方のためにこの“PAY-EASY(ペイジー)”制度を説明すると・・要は公共料金の支払いを自分のネット口座を使って支払う仕組みです。

具体的に私の場合は郵便局のネット口座から私に対して独自に社会保険庁が割り当てた数字を打ち込むと年金保険料の支払いが瞬時に完了する仕組みです。

(自動引き落としに結果としては似ていますが、ネット口座から自分で毎月操作しなければいけません。

ちなみに銀行などのネット口座からも利用可能です。) それと私が?と思ったのが、社会保険庁のHPで私のような納付書を使用しないケースの人は連絡を下さいとあった点です。

当然、私のようなケースは多いだろうから担当者の答えとして・・・

“改めて新しい控除証明書を発行させていただきます。”と言う回答を私は当然、期待していました。

担当者の回答が私としては意外な回答だったので・・・ビックリした訳です。その段階ではとても郵便局がいちいち、そういう人の為に領収書を改めて発行するとはとても思えませんでした。

ただ、担当者からの上記のような回答を聞いて、その時はてっきり、社会保険庁が郵便局(郵政公社)とそういう事で折り合いが付いているのかなぁと思いました。そこで私は確認がてら、その担当者と話を続けました。


●私:確認したいのですが郵便局に行けば、そのような領収書は必ず発行してもらえるのでしょうか?

○『担A』:???こちらでは分かりかねます。

● 私:え?????領収書をもらえなかったら・・・どうしたらいいんですか?

○『担A』:?????


担当者の方もどうしたらいいのか非常に困ったような感じでした。

ただ、私も自分の不始末とはいえ、年金保険料を払っている事は事実でしたので、本当にどうしたらいいのか教えて欲しいと言う事がその時の正直な気持ちでした。

その後、しばらくやり取りをしているうちに“多分、この担当者はこういう事情を知らないのではないか?”・・・と思っていましたら、そのうち違うセクションに電話を回されました。変わった担当者(以下『担B』)は関一番・・

○『担B』新しい控除証明書を発行させていただきます。

いったい、どういう事だったのでしょうか?新しい控除証明書を発行する事は多分、既に決められていたと思います。

(まさか私の問い合わせの結果、特例で改めて控除証明書を発行することはないと思うのですが・・・)未だによく分かりません。

皆さんのお手元には既に国民年金の控除証明書が届いていると思いますが、年末調整や確定申告をする際は必ず、記載されている金額と自分が実際に払った金額とが同じであるか確認してからご使用頂ければと思います。

あえて社会保険庁の立場を弁護するとしたら両方の担当者も対応自体はとても丁寧で、ソフトな対応で対応した自体は問題はなかった点でしょうか?話の始まりから最後の電話を切る際まで、便宜的な言葉遣いではなくその場その場で対応させた言葉遣いであったと記憶しております。

(追伸)
元はと言えば・・・私の不注意からの事で・・・その点は申し訳なかったと思っております。

既に再発行の控除証明書も届いています。(勿論、金額も訂正されていました。) ありがとうございました。社会保険庁の担当者の方


その後の丁寧な対応に本当に感謝しております。



羽田晋朗






Last updated  2005.12.18 07:52:31
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2005.09.08
カテゴリ:個人の税務・会計
先月早々に相続税の調査がありました。

 被相続人は平成16年に亡くなられた方で、法定相続人は4人ですが、うち2人は家庭裁判所へ相続放棄手続を行っておりました。

 私が相続税の申告をお願いされたときはこの相続放棄手続の終了後であり、相続放棄していない相続人2人と詳細な打合せを経て、年内の申告期限までに相続税申告書の提出を終えることができました。 

私から2人の相続人には、「課税価格が多いので相続税の調査はあるのではないか」と話はしていたので、税務署からの調査についての連絡があったときには、「やっぱり予想通り」と思いました。

 調査当日は通帳と金庫の書類を確認し、その場で説明できなかった通帳の出金について用途を調べて後日回答するようにお願いされてその日の調査は終了しました。

 後日、回答のため税務署に行ったときに、調査官から「実は、相続放棄されている○○さんが、平成15年分の贈与につき相続時精算課税制度選択しているようなのですが、先生知っていましたか?」と話を切り出されました。

 とっさに私は「えーっ。本当ですか?」としか答えられませんでした。

 心の中では「やっちゃったー そういえば相続放棄した方には、相続で財産取得してないから一切確認していなかったな。

 相続時精算課税制度の研修に行ったときに、これは安易に選択したら大変なことになるのでクライアントには積極的に勧めないという方針なのに、まさか!相続時精算課税を選択しているとは」と反省会をしていました。

 実は、相続放棄をした○○さんは、被相続人から平成2年から平成15年まで毎年土地の持分贈与を受けていたので、平成15年贈与分は相続時精算課税の対象で平成14年分と13年分は法19条(生前贈与加算)の対象になるようです。

(相基通19-3) 調べたところ、法49条の2(相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等)という制度があるので申告前は確実に利用し今回のようなミスを防ぎたいと思いました。



清塚 健二






Last updated  2005.09.08 11:50:15
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