所沢支部　税理士仲間のブログ

[税制改正について] カテゴリの記事

全17件 (17件中 1-17件目)

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• 無償減資による欠損填補（という名の媚薬…笑）

  先月は一回サボった上に、白石先生に無理を言って担当日を後ろにズラして頂いたので、ホント久々の投稿となってしましました。。。 広報部長に就任以来、「コメント」に情熱を注いでいるからか…、ブログのネタが思いつきません！？( ;∀;) 苦し紛れに過去の「ブログネタ」のフォルダーを開いてみたら…ボツ作品の中に「お酒の話」と「猟奇的？な妻」という‘衝撃的？’な下書きを発見しました。。。前者は‘おとなしいタイトル’ですが…内容はお酒を飲んで想像を絶する失敗（笑）をした話!!!!（注：悪酔いではありません）、そして後者はタイトルの通り・・・(TｏT) ふっ…と背筋に悪寒が走り…後ろを振り向くと、つ…妻がぁぁぁぁぁぁぁっ（注：ホントは優しい妻です!?）妻の「まさかねぇ…？ もしそれを投稿しちゃったら… ウフフッ♪」・・・という一言？ で…(￣▽￣;) や、やはり、「過去を振り返っていてはダメだぁ!!!!」と思いを新たにし、またまた真面目なテーマを選んでみました！！(-ω-)/ （なのに…、タイトルは「お化けブログ」のＨ先生のパクリ！？）ご存知の通り平成２７年度の税制改革で「資本金等の額」の扱いが若干変わりましたね。色々ありますが…、最も興味深いのは地方税（国税は従来通り）での資本金等の額が「資本金等の額」＋「無償増資額(※)」 - 「無償減資等による欠損填補額」 と 「資本金」＋「資本準備金」 のいずれか大きい金額とするため、欠損填補に伴う無償減資を行った場合には、資本金等の額が減少し「均等割の負担減」が可能となった事ではないでしょうか。（因みに、平成１３年４月１日以後の「過去に行った無償減資等」も対象となる!!!!）うちの関与先の会社でも、かつて資本金１８００万円の「新規事業開拓の為」の別会社を立ち上げ、フランチャイズの飲食店業を始めたのですが採算が取れずに撤退し、最近は不動産賃貸のみで（その撤退で発生して依然として残る）△１０００万円の繰越欠損金の消化をしているケースがありました。 Ｂ／Ｓ 純資産の部 資 本 金 １８００万円 繰越利益剰余金 △１０００万円↓ ↓ ↓ ※無償減資による欠損填補資 本 金 １０００万円 ／ その他資本剰余金 １０００万円その他資本剰余金 １０００万円 ／ 繰越利益剰余金 １０００万円↓ ↓ ↓Ｂ／Ｓ 純資産の部 資 本 金 ８００万円 繰越利益剰余金 ０円といった会計処理で、この改正を適用して資本金を１０００万円以下にすれば地方税の均等割合計が１８万円 → ７万円となって毎年１１万円が節税出来る為、早速お薦めしてみました。ただ…、その場合に問題となるのは「無償減資のコスト」です。。。(‘ω’;) かつては外形標準課税への対応や、特定中小企業者等となる為の欠損填補に伴う無償減資を行ったことはありますが…随分前の事でしたし、主要債権者への催告書の発送や官報の掲載、登録免許税も含めて十数万円のコストが掛かったのは憶えていたのですが。。。今回調べてみると、官報の掲載費用が当時５万円前後だったものが何と１５万円超!!に吊り上がり、消費税の増税（８％）もあった為、結局二十万円台の後半は掛かかりそうです！？(‘’ω’’) 法改正に合わせた？のか「官報」もちゃっかりしているなぁ・・・と思いつつ、お客様にも再確認したところ「それでもやる!!!!」そうです。 「元を取る」のに２年以上かかるので、しばらく変な？改正が無い事を祈ります。。。(;^ω^) 新井英俊

  2016.07.22

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• 給与を上げてください！

  首相が企業に対して給与を上げてください！・・・・と要請している。デフレからの脱却。円安を推進。物価が上昇。給与を上げてください！と　悲鳴が聞こえてくる。2013年度税制改正に「所得拡大促進税制」が盛り込まれた。1.対象になる法人 　青色申告法人2.対象になる給与　平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に支給される給与　✳法人の役員やその役員の特殊関係者は含まれない　✳国内の事業所に勤務する雇用者が対象3.基準雇用者給与等支給額とは 　基準事業年度（平成２５年４月１日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度）に国内雇用者に支給する給与等の額（損金計上額）4.雇用者給与等支給額とは 　各事業年度で国内雇用者に支給する給与等（損金計上額）5.雇用者給与等支給増加額とは 　上記の4雇用者給与等支給額から3基準雇用者給与等支給額を控除した金額6.法人税減税が適用される要件・5雇用者給与等支給増加額が3基準雇用者給与等支給額の５％以上である場合（基準の年度と比較して５％以上給与等が増えている場合）・毎年度、4.雇用者給与等支給額が前年度より増えていること・平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと7.減税額・増えた給与額（5雇用者給与等支給増加額）の10％が法人税額から控除できる・ただし、控除税額の上限は法人税額の10％（中小企業者等については20％）この制度はまだ「案」の段階だけれども。この制度は３年間の時限措置なので、３年間は条件を満たす限り減税は受けられます。だけど　３年過ぎてしまえば減税は無くなるのですね、だからといって一旦上げた給与は元には戻せません。３年連続して基準雇用者給与等支給額の５％以上の給与アップを続けられる企業はそうあるとも思えないけれど。と　かなりハードルが高いのです。給与は上げると社会保険料もそれにつれて高くなり、その負担増も企業にとってはつらいものです。そもそもこの減税措置は法人税を納付している企業にしか適用はありませんよね。現在の黒字法人の割合は約２６％だとか。減税規模が1000億円になるのだそうです。ほんとうかな・・・逆算すると1兆円の賃金が増えることになりますよ。会計事務所は、決算時にはその期の給与総額のチェックをする必要があるのでしょうね。「所得拡大促進税制」は始まった後はどのような動きになるでしょうか。雇用促進税制のように死に体法案とならなければよいのだけれど。せっかく新設された制度ですので、みなさんの給与が増え、国内消費につながり、景気がよくなって、税収が増える、そんな流れになるとみんなハッピーだけど・・・。ところで　今年の春闘は　満額回答が続出してビックリです。「インターナショナル」たて 飢えたるものよ 　　　いまぞ 日はちかし さめよ 我がはらから 　　　あかつきは きぬ 暴虐の鎖 断つ日 　　　　　旗は 血にもえて海をへだてつ 我らかいな むすびゆく 　　いざ たたかわん いざ ふるいたて いざ 　　　　　インターナショナルわれらがもの今の日本には　この歌を安倍総理が先頭に立って歌っているように見えるのはなぜでしょうか。給与を上げてください！「いつやるか？　今でしょ！」そうですよね　総理。安西節雄

  2013.03.18

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• マイナンバー法案

  政府は25日、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案を、3月1日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めたようです。補正予算法案が通過したことを見ても今国会で成立する公算が大きいですね。「三本の矢」のうち、金融政策では日銀総裁人事にめどが立ち。財政政策では補正予算法案が通過しました。あとは成長戦略と財政出動の裏付けの財政健全化のみです。その本命として「マイナンバー関連法案」があります。税理士会も制度導入により1.より公平・公正な社会、2.社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、3.行政に過誤や無駄のない社会、4.国民にとって利便性の高い社会、5.国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会を実現することを理念としている。申告納税制度を補完する制度として、番号制度導入の趣旨に賛同しています。２０１３年３月　通常国会で「マイナンバー法案」成立その後、「個人番号情報保護委員会」が設置され、詳細がつめられる。２０１５年　　　国民へのマイナンバー交付が開始される２０１６年１月　個人番号カードが交付され、マイナンバー制度運用開始今後設置される「個人番号情報保護委員会」で詳細が決められることでしょうが、マイ・ポータルとe-Tax 及びeL－TAX との将来的な連携が可能となるのか税理士会として使用しやすいものとなるのか大きな問題です。個人的にはこの制度の、初期投資費用や毎年の運用にかかる経費など、全体の予算がまだ示されていないこと。法案成立だけ先走りしている状況には不安を大きく感じています。安西節雄

  2013.02.27

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• 軽減税率

  ２０１４年４月から消費税率が8％に上がりますが、公明党は軽減税率を求めていました。それに対して自民党は慎重で２０１５年１０月１０％増税時からの軽減税率の導入を検討しているようです。この軽減税率は低所得者に優しい税率なのでしょうか。消費税は製品やサービスの生産・流通段階で、企業の仕入れにかかった税額を控除する仕組みとなっています。日本は単一税率のため、これまでは税額を記載しない請求書で問題はありませんでした。しかし、食料品等の特定の品目に限って消費税率を通常より低くする軽減税率が導入されれば、現行のままでは納税額の計算に混乱が生じかねません。「インボイスを使わなくても、軽減税率を導入できる」。公明党の税制調査会幹部はこう言っていて、現行の請求書を活用する方法を研究しているのだとか・・・・・・。インボイスは企業間の取引時に発行される書類で、税率が複数でも正確に税額を把握することができるので世界では広く採用されています。ただ　納税事務の負担が増大することは間違いありません。消費税は納税者であるはずの消費者が、正しく税が徴収され正しく納税されていることを理解できる制度でなければなりません。もともと軽減税率は例外措置なのです。本来消費税は国内消費に対して一律に課される税であり、消費税とはそういう性格の税なのです。消費税の生みの親フランスでは現在の標準税率は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９．６%。書籍、旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等・・・・・７％食料品、住宅関係など生活必需品にかかる税率は・・・・・・・・・５．５％社会保険から払戻しを受けられる薬品、新聞・雑誌の出版・・・・・２．１%このように複雑多岐に渡り軽減税率導入にはインボイスが必要不可欠なのです。今でも税率決定の線引きが複雑で対象商品選定には曖昧さが出てきて、エゴ剥き出しの議論が展開されています。来年４月からの軽減税率の導入は見送られることが決定されましたので、とりあえず安心しました。なぜなら　導入するためには、税の現場や会社経理の対応にシステムのインフラ整備等に相当な時間が必要なのです。自公民３党税制協議も再開されたようですが、この消費増税時の低所得者対策に対する３党の考え方はばらばらです。とりあえずは一人一万円の現金給付に落ち着くようです。では　この一万円の現金給付って何なのでしょうか。その一瞬の一万円って、負担軽減策というよりは、増税批判をかわすためとしか思えません。だって　その後　ずーっと消費税を負担し続けていくのですから・・・・・。生活必需品は富裕者層ほど多く消費されるのです。特典を受けるのは富裕者層だけなんてことになるのではないのでしょうか・・・・低所得者に絞った対策であるならば、軽減税率の導入をするよりも、民主党の主張する給付付き税額控除の方がまだ良いのではないでしょうか。年末調整でも受けられるようにすれば、納税事務負担はなくなります。インフラ整備の必要もなく税率の決定が恣意的に行われることもありません。その為には消費税率が１０％を超えることがないようにお願いしたいものです。フランスでは２年間限定で２０１３年から所得税の最高税率を75％に引き上げる方針を発表しました。今、富裕層の「脱出」が相次いでいるのだとか、ルイヴィトンのベルナール・アルノーＣＥＯを始め、２０１２年には隣国ベルギーへの国籍申請が１２６人と前年から倍増したそうです。フランスは、財政再建に気を配らねばなりません。「スペインの次」にならないようにするには、財政健全化をアピールする必要があるからです。消費税の生みの親は国籍をいつでも変えられる国民性から生まれたものなのかもしれません。財政悪化は他人事ではありません。安倍政権は富裕層の相続税や所得税を強化する方向を打ち出しました。財政再建は　待ったなしなのです。１６日に日本新聞協会は一斉に新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表しています。知識を得る手段である新聞をより少ない負担で購読できる環境の維持は、「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」と強調して軽減税率の適用を求めているのです。消費税増税が決まるまでは、消費税増税を推進する論調で紙面を埋め尽くしておきながら、いざ増税法案が成立したら、今度は自分たちだけ軽減税率を求めるその姿勢に怒りを覚えます。国の政策に対して中立な立場でのチェック機関であるはずなのに、軽減税率という優遇措置を受けては、中立の立場を続けられるのでしょうか。また日経の社説では「税制改正は個人の活力をそがないように」と題して今回の税制改正に盛られている所得税と相続税の最高税率の引き上げを牽制しているのです。明らかに日経の読者を意識したお手盛り記事で、これでは　何処かの国と　なんら変わりはありません。安西節雄

  2013.01.21

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• １７日まで税を考える週間です

  今年も１１月１１日から１７日まで「国民の皆様に、税務行政に対する理解と信頼をより深めていただくことを目的（国税庁HPより）」とした「税を考える週間」だったので、各地で関連行事が開催されていました。今回は「税を考える週間」にちなんで少し真面目に税金について書きたいと思います。このところ税制改正の方向性がちらほらと報道されています。例えば法人税率は下げるけど特例を整理して課税ベースを増やそうとか、高額な給与については給与所得控除額を縮減しようとか、相続税の納税者数をもう少し増やそうとか、タバコ税増税は見送りとか、年金受給者の確定申告を不要にする新しい制度を作るとか。でも報道を見る限り、今後日本という国がどのような方向性を持っているのだから税制を通じてこのようにそれを推進していきたいのかについて、あまり伝わってくるものがないような気がします。法人の７５％くらいは赤字で法人税を払っていないのだから、法人税率が高くても関係ないじゃないかという意見もあります。でも残り２５％の国際的競争力を維持している法人について法人税率が高いことで国際競争上不利になったり国内での事業を縮小せざるを得なかったりという状況が少しでもあるのであれば、その２５％の国際的競争力を維持している法人の状況を改善させることは雇用維持等により国全体として見たらプラスの方が大きいかもしれません。また海外の企業が日本に進出してもらえるようになるかもしれません。そうなれば、波及して国民の生活も今よりは改善されるかもしれません。次に給与所得控除額の縮減についてですが、所得再配分機能の強化という言葉は理解できるのですが、ちょっとでも頑張った人からいきなりガポッと取ることになると、頑張ろうという人の気力を削いでしまうのではないでしょうか（もちろんムチャクチャ高額をもらっている方々には一定の負担増もお願いしなければならないかと思います）。日本は資源がなく国民一人一人の真面目さや頑張りが国力の源泉ですから、頑張った人が頑張った成果を実感できる程度の手取り額増加は保障してほしいと思います。また、（こちらはあまり報道されていませんが）逆に国際的に見れば一定所得以下の国民負担率（税金だけでなく社会保険料等も含めて）が低すぎる状況の改善についても、同時に検討しなければならないのかもしれません。相続税の基礎控除額縮減にしても、都心の一等地に住んでいると意外と引っかかってしまうかもしれません。相続税が払えないような人は家を売却して都心に住むな、という割り切った方向性なのかと思うと、どうも国としてはそこまでの覚悟はないように思えます。でも相続税の申告が必要になる方が増えるということは・・・仕事的にはウェルカムなのかな？深く考えないで、とりあえず税収が今よりも増えることを考えようという状況がみえみえのような気がして心配です。国民の生活や安全を支える大切な税金に関する問題だからこそ、もっと慎重に、長い目での議論がなされてほしいと思います。予算の半分も税収でまかなえないという厳しい現実を前に、政府が行っている事業仕分け第三段で１０の無駄遣いを追求することに時間をかけている間に、ふと気付いたら１，０００の財源不足に対する対策が検討されていなかった、なんていうことがないように私達も注視していかなければなりませんね。でも、お願いですから税制改正を行う場合でも酒税だけは目をつむって増税になることがないよう・・・できれば減税になるようにお考えくださいませ。田中　大貴

  2010.11.18

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• 「グループ法人税制」

  平成22年3月に、「平成22年度税制改正」が決定しました。主な改正内容に「グループ法人税制」があります。企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着してきましたので、税制においても、法人の組織形態の多様化に対応するため、課税の中立性や公平性等を確保する観点から、見直しが行なわれたものです。グループ法人税制の対象グループ法人税制においては、完全支配関係のある法人を対象としておりますが、個人株主が支配している会社についても適用があります。例えば親が100％出資している会社と子が100％出資している会社の関係や、兄が100％出資している会社と弟が100％出資している会社の関係も、グループ法人税制の対象になります。つまり同族会社の多くが本制度の対象となると考えられます。100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引100%グループ内の法人間で、平成22年10月1日以後、次の一定の資産の移転を行ったことにより生じる譲渡損益は、その資産のグループ外への移転等の時まで課税を繰り延べることとなりました。1. 固定資産2. 土地（土地の上に存する権利を含む。）3. 有価証券4. 金銭債権5. 繰延資産ただし、譲渡直前の帳簿価額が1000万円に満たない資産は、除かれます。つまり、グループ内の資産譲渡によって課税所得の調整を行うことができなくなりました。この制度は選択制ではなく、強制適用です。グループ内法人間で機械装置や土地建物の譲渡損益の計上を考えておられる企業は９月３０日までに行う必要があります。詳しいことは税理士にお問い合わせください。安西節雄

  2010.08.03

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• 納税猶予額の免除

  相続税の農地に関する納税猶予制度について平成21年に改正がなされ、平成21年12月15日から施行されています。従前は、貸し付けられた農地は納税猶予の対象地とできませんでした。この改正により、市街化調整区域内の農地については、農業経営基盤強化促進法に規定する一定の事業のために、賃借権等の設定による特定貸付を行った土地も納税猶予できることになりました。また、すでに納税猶予を受けている土地についてこの特定貸付をした場合も、納税猶予が継続できます。ただし、これにより、市街化調整区域内農地について20年間農業を継続すると猶予税額が免除になるという規定はなくなり納税猶予期間が終身となります。ところで、「20年で猶予税額が免除になる」というものが、相続開始年度により異なることをご存知でしょうか？平成4年4月1日に生産緑地法が大きく改正され、これにより、三大都市圏の市街化区域内農地は、生産緑地指定を受けないと固定資産税が宅地並み課税をされるとともに、相続税の納税猶予もできなくなりました。そして、生産緑地指定を受けた農地について相続税の納税猶予を受けると、調整区域内農地も含め終身、猶予税額は免除されなくなりました。（納税猶予を受ける農地が調整区域内農地のみの場合20年で免除）それ以前は、市街化区域内農地でも20年で免除されたそうです。平成4年3月31日までの相続についてはこの20年の免除が今も有効なので、その対象の方が市街化調整区域内農地を特定貸付した場合、調整区域内農地すべてについて20年の免除がなくなり終身となるものの、市街化区域内農地は20年で免除になるようです。平成4年4月1日以降に開始した相続は、生産緑地指定を受けた市街化区域内農地を含めて納税猶予をすると、市街化調整区域内の農地についても終身となっているので、特定貸付をしても変わりません。特定貸付をしたい農地保有者は多数だと思いますが、農地を借りてまで農業経営を拡大したい事業者がどれだけいるのか疑問に思いますが・・・橘　多佳子

  2010.07.24

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• 住民税の住宅ローン控除申告書・・・勝手にその２

  11月に安西先生が「住民税の住宅ローン控除申告書」「住民税の住宅ローン控除申告書」というタイトルでブログを書かれていましたが、今回はこの「住民税の住宅ローン控除申告書」の実際の対応について．．．私の事務所でも今、年末調整の業務をしていますが、今年はこの住民税の住宅ローン控除申告書について、どうすれば良いのか対応に困っています。基本的には、納税者（大体は顧問先の従業員）の方々が、自分の住んでいる市役所などに行って、申告をすることになるのですが、どこまでしてあげれば良いのか．．．考えられることとして、1 こちらで控除申告書を作成して、提出もする2 こちらで控除申告書を作成して、納税者本人に提出してもらう3 「市役所へ行って申告してください」などのメモ書きを源泉徴収票に添えて、納税者本人に市役所へ行ってもらう4 社長にその対象となる従業員の方に対して市役所へ行くようにアナウンスしてもらう　　などなどしかし、控除申告書を提出するには、本人の印鑑と源泉徴収票の原本が必要となります。1のようなことまでした方が良いのか、かといって4だと社長がちゃんと従業員さんに伝えることができるのだろうか不安になってきます。また、これは、今年だけではなく毎年しなければならないので、今年の対応が来年以降も継続されるわけで．．．そして、ふと思ったのですが、会計事務所又は会社の総務・経理担当者が、来年1月には源泉徴収票とほぼ同じ給与支払報告書を市役所に送るわけで、だったらそれにこの控除申告書を添付して提出することはできないのでしょうか？自分でそのことについて市役所に聞けば良いのですが、電話に出た担当者では対応できず「偉い方」ま で出てきて大ごとになりそうだと（勝手に）思ったので、電話をすることができませんでした。　ということで、どなたか聞いてみた方はいますでしょうか？高梨　雅樹

  2007.12.23

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• 研修は 大切な仕入活動です！！

  今日と明日（１０月１７日と１８日）は、関東信越税理士会埼玉県支部連合会主催の研修会に裏方として参加しています。と言うのも、現在、関東信越税理士会所沢支部で研修部長を拝命しているためです。今日も朝早くから、多くの税理士さんが大宮ソニックシティ大ホ－ルに集まっています。そこで、今日は税理士にとって研修はどのような意味合いを持っているのか、考えてみたいと思います。（なお、今日の文章は、平成１８年４月の「県連マンスリ－」という、税理士会員向け情報誌に寄稿したものに加筆しています。）研修というと真っ先に思い出されるのが、私がこの業界に入った最初の新人研修です。都内の会計事務所に入所した私を待っていたものは、１週間におよぶ新人研修でした。生来、物覚えが悪い上に要領の悪い私は、初日から遅れ出しました。そして、次の日からは、遅れは宿題となってしまいました。さらに３日目には、そんな私をみかねて、大学の先輩が脇について、個人レッスンとあいなった次第です。気後れしている私に、その先輩の鈴木さんが諭してくれました。「 清水君、なぜ顧問先の経理の人が君のことを「 先生 」と呼んでくれるかわかる？ １０歳や２０歳上の人まで先生と呼んでくれるだろう。それはね、君が彼らの知らないことを知っていると思っているからだよ。だから常に研修に出て、新しい知識を吸収していかなければ、彼らから尊敬の念を持って 「 先生 」と呼んでもらえなくなるのだよ。だから辛くてもガンバレよ！ 」たしかに顧問先に出かけるようになるとさまざまな質問が寄せられてきます。なかには、おおよそ税理士には無関係な質問までされてきます。そんな時でも 先輩の鈴木さんに言われた言葉を思い出して、調べて回答してきました。いつの頃からか、税理士報酬が売上なら、研修は売上原価だネ！と考えるようになりました。高品質・高付加価値の商品でなければ、市場から淘汰される時代なのです。我々税理士にとって、高品質･高付加価値の商品は研修からしか得られません。かの自然界の巨匠ダ－ウィンは、進化論の中で、「 強いのもが生き残るとは限らない。賢いものが生き残るとも限らない。変化するものだけが生き残る 」と、力説しているといわれています｡我々税理士は、研修を通じてしか、変化できません我々を取巻く環境は激変しています。会社法の改正、それに伴う税制の改正、電子申告の普及等々、研修しなければいけないテ－マは目白押しです。最後に、私の好きな吉田拓郎のデビュ－アルバム「青春の詩」におさめられている「イメ－ジの詩」の一節をご紹介します。 古い船には新しい水夫が乗り込んでいくだろう 古い船を 今 動かせるのは古い水夫じゃないだろう なぜなら古い船も新しい船のように新しい海へ出る 古い水夫は知っているのさ 新しい海のこわさを…もうすぐ３６時間研修の義務化されます。義務だから出席するのではなく、大切な仕入活動だから積極的に参加する、そんな新しい水夫のような会員が一人でも多くなることを期待します。こんな文章を寄稿したのですが、後日、武田近　関東信越税理士会埼玉県支部連合会会長が、「研修は 税理士にとって大切な仕入活動です。」とお話になっているのを聞きました。パクリだったらうれしいですね！！では、昼休みも終わりに近づきましたので、研修に戻ります。所沢支部 研修部長 清水善規

  2007.10.18

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  スポーツの秋と交際費

  この３連休はゴルフ三昧でした　７（土）　早朝５時半起床！朝の連休渋滞を避けるべく、早めの出発にもかかわらず、少々交通量の多い関越道を１時間半ほど走り、群馬県高崎市にあるゴルフ場へ～。初めてのコースでしたが、距離が割りと短いコースのため、レイアウトもわかりやすく、なによりドライバーショットがまっすぐ飛んでくれたおかげで人生３回目の１００切りを達成することができました！　（といっても９９ですがぁ・・）ラウンドをご一緒したメンバーは、友人の旦那さまの会社の方々で、初めて接待ゴルフというものの一面もみられとても興味深かったです。（私は部外者でしたが・・）　　でも、あんなにお酒飲まされちゃったら、私はゴルフどころではないだろうなぁぁと思いつつ、つくづく部外者でよかったです　(-_-メ)　 ９（月）　朝５時起床！！帰りの連休渋滞を避けるべく、スタートを早くしたため、これまた早朝の関越道を１時間ほど走り、埼玉県大里郡にあるゴルフ場へ～。こちらは３回目のコースで、ある程度レイアウトもわかり、そっちに打っちゃダメだよっ、というポイントがわかっていたにもかかわらず、目標１００切りできず、課題の残るラウンドでした・・。でも天候にも恵まれ、ランチも美味しく、渋滞から逃げるように帰ってきたため、幸い早く帰宅できたため、こうしてブログも更新できたのでした。と、このまま終わるとただの日記になってしまうので、一つだけ。税制改正である「交際費等から除かれる一人当たり５，０００円」の解釈として、ゴルフコンペなどに付随して提供される飲食等については、その主たる目的がゴルフであるため一体の行為とされ、たとえ一人当たり５，０００円以下であったとしても、交際費等の金額から除くことはできませんのであしからず～。舟越かおり

  2006.10.10

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• 良い機会

  昨日、関東信越税理士会埼玉県支部連合会主宰の研修会に参加しました。私は実務家といえ、恥ずかしながら改正条文等を読んでもイメージがわかないし、間違ったイメージで理解をしていることが多いので、このような研修会に参加することで、会社法や税法改正のイメージが的確なイメージとなり、本当に良い機会と思っております。今回の研修では渡邉敬夫先生の税制改正と会社法はとてもわかりやすく、決算書の表示の問題、株主資本等変動計算書の作成、個別注記表、分配可能限度額の計算など、さらに自己株式の取得、処分の取扱は、会計上と税務上の扱いの違いがレジュメに簡単にまとめられていてとっても理解し易かったです。この研修を受ける前の私の自己株式に関する理解は間違っていたことに気づく良い機会となりました。後半の法人税法改正についても、今配信されているマルチメディア研修でも講師をされた方のお話でしたので、立法の側からの話が聞けて良い機会となりました。ただ、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入の経緯を聞いていて「やっぱり納得できないよね。おかしな制度だ！」と強く再確認できた良い機会となりました。 清塚健二

  2006.06.30

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• 冷蔵庫

  我が家の冷蔵庫は、結婚の時に買ったもので満13歳になります。当時は家族も2人でしたから、容量的にも十分満足するものでしたが、個人的には「勝手に氷」（どこかのメーカーの登録商標だったでしょうか！？）じゃないところが、唯一の不満箇所です。その後家族も増え、子どもの食欲も年々増してきましたので「そろそろ買い換えを・・・」と考え始めたところでした。買い物のついでに寄った電気店でちょっと見た限りでも、冷蔵庫が進化し続けていることがわかります。冷凍庫が下にあって、しかも使いやすいように引き出し式です。13年前に1万円の差で我慢した「勝手に氷」もほとんどの機種に付いています。外寸が変わらなくても、中のコンデンサーなどが小さくなっているため、食品を収納できる容量が増えているそうです。冷やすだけでなく、帰りが遅いお父さんのために夕飯のおかずを温めて保管できる所や「切れちゃう冷凍」なんていうのもあります。「買い換え」に気持ちが傾きつつあるところへ、前述の電気店からDMが届き、4月30日までは広告掲載の電化製品が特価で購入できる、とあります。もちろん、私が目をつけていた冷蔵庫もその広告の中にありました。これはもう買うしかない！！！と決心したのは言うまでもありません。冷蔵庫を買い換えることによって、冷凍庫が下にあると子どもたちでもアイスが自由に取り出せるから私が取ってやる必要もないし、しかも冷凍庫の容量が大きくなってアイス食べ放題も夢じゃない！？おそらく、その次の買い換えの時には、容量を小さくすることになるんだろうなぁ～、などと思いながら、アイス食べ放題に思いを馳せている私です。 さいとうれいこ

  2006.04.20

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• あれ！同族会社の役員給与の損金不算入規定はどうなるの？

  　とても信じがたい同族会社の役員給与の損金不算入規定が平成18年度税制改正案に突如盛り込まれており、これが成立してしまうと我々の顧問先に及ぼす影響は大きく理不尽な課税を強いられると思いながら動向をうかがっていたところ、平成18年3月2日に平成18年度税制改正法案がすべて法案通り衆議院を通過しているとの報道にますますの危機感です。 国会では、偽メール問題や皇位継承権問題等の話題で事を欠かないのか、このことが全くマスコミにも取り上げられず残念で仕方がないという気持ちです。　私はしっかりとこの制度を勉強していませんが、業務主宰役員とその関係者が、発行済株式の90％以上を所有しないようにして対応するとかやり方はあるようですが、法人の前3事業年度の「所得＋業務主宰役員給与」の平均額が年3千万円超という業務主宰役員とその関係者が発行済株式の90％上を保有する優良である法人の場合は、平均額に占める業務主宰役員給与の割合が50％以下の場合についての適用除外規定もなく無条件に損金不算入ということが非常に納得できない。それだけ優良である法人の場合は通常では考えられない程の経営努力をしてそれなりの利益が上がるようになったという経緯があるはずで、たまたま業務主宰役員とその関係者が発行済株式の90％を所有していただけでこのような理不尽な制度で増税とはいかがなものでしょうか。　逆に、前3事業年度の「所得＋業務主宰役員給与」の平均額を800万円以下にするための節税会社が相当数設立されるといった状況になっていくのかなと考えます。　私は絶対にこの法案には反対です。　清塚健二

  2006.03.10

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• 「中立」か「活力」か

  日本の財政は、財政赤字が相当な規模に達して、しかも長期間に渡り債務残高がどんどん増えてきています。このような状況の中、いま　平成18年度の税制改正が審議されています。税制改革を進めるためには課税の「公平・中立・簡素」という3っの基本原則を掲げてきました。最近この基本原則に代えて、2002年3月に竹中経済財政大臣(当時)が経済財政諮問会議において「公正・活力・簡素」を用いるべきだとの主張をしています。それ以来「中立」か「活力」かの選択が注目を集めるようになりました。バブルが崩壊して以来、日本経済は長い間　景気低迷、デフレ状況を続けているために、税制には短期的な景気刺激策として、またデフレ対策としての期待がこめられ、経済の活性化を図るための税制が求められております。その代表例がいわゆる租税特別措置法という形で政策減税として自民党税調等が主張するものです。景気刺激のために設備投資・住宅・土地・証券等の促進を図ろうとするものです。特定分野に集中して減税を実施し「活力」を与えようとするものです。しかし　その結果　租税特別措置法による税収の減少額は、平成17年度ベ－スに於いて　３７，９７０億円の減収となっています。　企業関係の租税特別措置法による減収額　　　試験研究税制　　　　　　6,570億円　　(37.5%)　　　IT投資促進税制 　　　　5,120億円　　(29.2%)　　　留保金課税の特例　　　　1,550億円　　(8.9%)　　　中小企業投資促進税制　　1,530億円　　(8.7%)　　等　個人関係の租税特別措置法による減収額　　　住宅促進税制　　　　　　6,910億円　　(18.2%)　　　生・損保控除　　　　　　2,510億円　　(6.6%)　　　配当所得の課税の特例　　1,670億円　　(4.4%)　　等租税特別措置等は、特定の政策目的を実現するための政策手段の一つであると思いますが、「公平・中立・簡素」という租税原則に反する例外措置です。本来「中立」とは経済主体である企業や個人の行動を税制が歪めてはならないことを原則としており、特定の課税対象者を税制上優遇することは課税の公平が保てなくなります。税制調査会では租税特別措置等の整理・合理化「官から民へ」の改革が進む中、個人・企業の活動に対する政府の関与を見直すことが課題となっている。税制についても、個人や企業の選択に中立で歪みをもたらさないことを基本とすべきである。このような優遇措置は見直して、政策税制を考え直し、既存の租税特別措置等について本格的に統合ないしは廃止をしていただきたいと思います。私は、その一番手として住宅ロ－ン減税を廃止すべきではないかと思っております。個人の持家取得を支援するために租税特別措置法で景気対策の観点から住宅ローン減税を成立させましたが、相当高額な所得を有する多くの住宅取得者が長期間にわたり所得税額ゼロとなることは、税負担の大きな不公平をもたらし、また、所得税の空洞化を助長しています。景気は少しずつではありますが、バブル崩壊後持ち直している状況にあり、住宅ロ－ン減税の役割は十分に果たしたのではないでしょうか・・・実際に住宅ロ－ン減税の恩恵を受けている人はバブル崩壊後住宅を取得した人達で、バブル期に持ち家を購入した人は住宅ロ－ン控除も僅かしか受けられず借金に負われている毎日です。また借家住まいをしている人達にはなんら恩恵もありません・・・・財政が悪化している状況を考えると6,910億円はとても貴重な財源です。歳出削減や増税論議も重要だとは思いますが、不公平税制の見直しも、是非進めていただきたいと思います。政府税制調査会には、課税の「公平・中立・簡素」の原則を忠実に実践し、短期的な視野で考えるのではなく、中長期的な観点から景気刺激策を取っていただきたいと思ってやみません。安西節雄

  2005.11.14

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• 消費税

  いよいよ消費税率アップが声高に言われるようになってきました。国民のコンセンサスも得られつつあるようです。しかし、顧問先である小規模企業は、税率アップに耐えられるのだろうかと心配になります。先の消費税改正で、簡易課税を適用できる事業者は、基準期間の課税売上高が2億円未満から5千万円未満に引き下げられました。簡易課税は預かった税金の一部を国に収めず預かった企業が使ってしまうので良くないと考えられています。しかし、簡易課税を選択する（できる）事業者は、小規模で、労働集約的な業態が多いので、取引先からは売上単価を引き下げられ、かといってコストの中でウェートの高い人件費はそうそう削れないというところが多く、今年の申告から大幅に増えた消費税の納税に苦慮しています。もう一つの改正点である免税点の引き下げ。消費税の納税義務のない事業者が、課税売上高3千万円未満から1千万円未満に引き下げられました。これにより、今まで消費税を納める義務のなかった事業者が消費税を収めることになりました。いずれにしろ、消費税を負担している一般消費者の立場に立てば、預かった消費税は国に納めてもらわなければ困るということになると思います。しかし、長く続くデフレの中で、本当に消費税を預かっているのだろうか？と疑問に思うときがあります。形式上消費税額を謳っていても、総額ありきというのが現状なのではないでしょうか。消費税率がアップしたとき価格に転嫁できない事業者は、税率アップ分を全部かぶることになってしまいます。先日訪問した顧問先の社長さんは、「消費税率がアップしたら、小さなところはバタバタつぶれるよ」と言っていました。そんな顧問先が１件もでないように願いたいものです。橘　多佳子

  2005.11.12

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• 日本にも「徳政令」を

  　１０月１９日の日本経済新聞に、タイが「徳政令」－個人債務を半減という記事が出ていました。読んだ方も多いことと思いますが,読んでない方のために要約しますと,２０万バーツ（約５５万円）以上の借金を抱え、返済不能に陥った個人を対象に、金融機関は元本の５０％と未払い利息を免除する一方、債務者は,来年１月から６月までに借金返済の義務を負う、というものだそうです。さらに、その返済が困難な場合には,政府系金融機関が低利で融資をしてくれるそうです。ただしクレジットカード債権や不動産融資は除かれるようです。もともと、タイのタクシン政権は大衆迎合色が強い政権といわれていますが,それにしても思い切ったことをするものだと驚かされます。翻って、わが国の政権はどうでしょうか？最近では社会保険料の値上げ,消費税の値上げと、次々に国民へ負担を迫ってきています。これでは,国民のガマグチは固く閉ざされたままでしょう。そこで、私があればいいなぁと思っている政策があります。それは個人の住宅税制です。私は、１０年前に建売を買いました。土地が一坪７０万円もしました。しかしそれからの１０年で,土地は半分以下に下がり個人の貸借対照表（財産目録みたいなもの）は債務超過に陥ってしまいました。これでは住宅を買い換えたくても銀行は許してくれません。そこで、私が考える政策は,１．一定金額以上返済したら、債務超過部分はチャラにする。これが無理なら２．元金と利息の返済全額を給料などの収入から差し引いて所得税・住民税を計算する。このいずれかを実現して欲しいとせつに願っています。たしか２番はアメリカで実施されたと記憶しています。どこの国でも政権は国民に「飴と鞭」を、与えるものですが、この国では鞭ばかりのようです。これも、日本経済新聞の受売りですが、国民が将来物価が上がると信じればインフレになり、下がると信じればデフレになるそうです。なぜなら、商品が将来値上がりすると皆が思えば,買いに走りその結果その商品を作る会社は,強気になり値段を上げていくからだそうです。逆に下がると思えば買い控えとなり、投売りを招くそうです。どうも今の日本は国民全員が、嵐の中の亀さんになっているのではないでしょうか。政府の太陽政策を期待します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水善規

  2005.10.28

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• 多分恥ずかしい話？？相続があった場合の消費税の納税義務の免除の特例等

  平成１７年の後半にもなって、平成１５年度の消費税法の改正の話をするのもなんですが・・・平成１７年分より、件の改正で消費税の課税事業者となる方々が増えるわけで、問い合わせや相談も依然として多いのではないかと思います。　そこで、先日ちょっとある質問を受けて、恥ずかしながら（？）調べ直して驚いてしまった話を一つ。（万が一、未だにご存じでない方の為に、恥を忍んで・・・です。）　ご存じのように、消費税法第１０条は第１項で「その年に相続があった場合」、第２項で「その年の前年又は前々年において相続があった場合」の納税義務について規定しています。今回は第２項の話です。　平成１５年度の改正により、その年の前年又は前々年において相続があった場合については、　【1】当然、まず第９条によりその事業者（相続人）の基準期間における課税売上高が１０００万円以下かどうかで判定をし、　【2】次に（第９条では納税義務が免除されても）その被相続人の基準期間における課税売上高との合計が１０００万円を超える時は納税義務が免除されないとあります。　問題はその適用時期なのですが、「平成１６年４月１日以後開始する年に相続があった場合から」とありますので、平成１７年分、つまり平成１５年や平成１６年（一昨年や昨年）に相続があった場合は、第１０条については改正前の３０００万円で判定するという事になっている訳です（みなさんは、ご存じでしたよね・・・！？）。　ですから、昨年（平成１６年）や一昨年（平成１５年）に相続があった方の平成１７年分の納税義務は、　【1】まず、その方の平成１５年分の課税売上高が「１０００万円」以下かどうかで判定。　【2】次に被相続人の基準期間における課税売上高との合計が「３０００万円」を超える時は納税義務が免除されない＝３０００万円以下まで免除される・・・ 事になりますよね。　平成１６年に相続があった相続人の平成１８年分の納税義務も、同様に判定することになります。　何だか（かなり）変だなぁ・・・と、私は感じたのですが・・・。　例えば、相続等があって事業承継者がその土地に店舗を建設して・・・、「さあ課税事業者を選択して還付を受けなきゃ」と思ったら、「なんだ～、被相続人との課税売上高の合計額が１０００万円は超えてるから、課税事業者は選択しなくていいじゃん！！」なんて思って安心していたら、実は免税事業者のままで、還付を受けられなくなってしまうなんて事も・・・！？　結構、危険ですよねぇ～。　あまり仕事上関係ない（？）かもしれませんが、法人の消費税についても、合併があった場合の納税義務の免除の特例（第１１条）や、分割等があった場合の納税義務の免除の特例（第１２条、こちらは未来永劫３０００万円判定が残る？！）でも同じ事が言えますよね。　ガラにもなく、真面目な（恥ずかしい？）書き込みをしてしまいました。　まあ、最初なのでお許しを・・・。 　新井英俊

  2005.09.23

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