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東急不動産だまし売り裁判

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2013.07.24
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東急不動産住宅事業本部プロジェクト事業部の関口冬樹が作成したとするアルス重要事項説明は不利益事実が書かれていない。被告は問題物件である二階三階住戸を売り易くするために不利益事実を重要事項説明から除外した。
不利益事実を説明せずに問題物件を販売した被告の詐欺的商法は宅地建物取引業法違反である。宅建業法第47条は「重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」を禁止する。被告の詐欺的商法は正に本条に違反する。
宅建業法の目的として「購入者等の利益の保護」が挙げられている。宅建業者に重要事項説明義務を課す目的として以下のように説明される。「「事前には聞いていなかった」「説明と違った」という事態を防ぐためで、買い手が重大な不利益を被るような事実は重要事項に当たるとされる」(「ヒューザー、偽装把握の夜 姉歯氏からデータ入手」朝日新聞2006年1月16日)。
隣地建替えが購入する上で重要な事実であることは被告側証人も認めている。「お客さんが購入する部屋を検討する中で、隣の建物がある、なし、あるいは変わるということについては判断の材料になりますから、実際いつどういうふうに環境が変わるかというのは大きな検討の要素になると思います」(井田真介証人調書13頁)。
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Last updated  2013.07.24 23:16:32
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