愛媛県議会議員　本宮いさむ　活動日記

地域農業保険普及対策会議、令和２年度今治支所収入保険推進協議会に出席しました。
会には、愛媛県東予地方局、今治市、西条市、上島町、越智今治農協、今治立花農協、周桑農協、東予園芸農協のそれぞれ担当者、またオブザーバーで中四国農政局愛媛拠点地方参事官室からも出席をしていただきました。
私が会長を務めている関係で開会挨拶をさせていただき協議に入りました。
協議では、農業保険の概要、収入保険と類似制度との関係、農業保険の効果的な普及・推進方策などについて意見交換を行いました。

愛郷無限 政治の道へ 菅市長が自伝出版
街づくりへの挑戦や生き方描く
「子どもの時からわんぱくで熱血漢だった」。菅市長は、このほど、幼少期からの生い立ちや、政治への挑戦、未来への展望を描いた自伝「愛郷無限サイクルシティ市長まちづくりへの挑戦」を刊行しました。20日から市内の明屋書店で発売。愛媛県内の市長として書籍を出版するのは初めてで話題となっています。
菅市長は大三島町議会議員、大三島町長や愛媛県議会議員を歴任。平成21年から今治市長に就任し、現在３期目です。今回の著書には、政治家40年の活動を描いています。また戦時中に生まれ活発だった少年時代、政治家を志したきっかけとなる高校時代に聞いた建設大臣の演説、政治生活を支えた家族への感謝の想いなど、普段知ることのできない菅市長の数々のエピソードが綴られています。
そんな菅市長が、政治家として大切にしているのは愛郷無限。ふるさとを愛する熱い想いです。「住む人、街、産業が輝けるために尽力したい。自慢の場所が多い、この街を市民の方に好きになってもらいたい」と熱く語る菅市長。
市長に就任以来、港湾整備事業の計画変更、ごみ処理施設の建設、今治新都市の完成、大学誘致など多くの難局を乗り越え市政の舵取りを担ってきました。また自転車を活用したまちづくりに力を注ぎ、地域を巻き込んだ官民連携によるサイクリストに対するおもてなし体制を構築。
どんな時も心がけているのは「一度話しただけでは解決しない。何度も何度も話し合い、相手の話に耳を傾けることが大切」。この著書にも本への感想が書けるはがきが差し込まれており「市民の皆さんにぜひ、意見を聞かせてほしい。一緒に今治の街をよくしていきましょう」と話しています。
書籍は市内の明屋書店で税込２４００円で販売中です。
(まいたうん今治より転載）

獣医学部新設の真相（NO7）017.7.19産経新聞より転載
立証責任果たせず・内部文書で「言い訳」
　WG会合では、新たな部門での獣医師需要について農水省は「特に説明することはない」と関与を避けた。文科省は「各大学で取り組んでいる内容だ」と従来の説明を繰り返した。
「家畜の越境国際感染症など、これまで対応する必要がなかった部門で需要が出てきた。新たなニーズに対応するマンパワーの増強が必要ではないか」「新しい分野も既得権を持った大学の中だけでやろうというのはあり得ない。本来は28年3月末までに検討するはずだったのに、今になって需要の有無の結論が出ていないのは遅きに失している」
　委員たちは矢継ぎ早に文科省を責め立てたが、同省側はひたすら4条件をそらんじるばかりで挙証責任を果たせなかった。そこである委員が詰め寄った。
「文科省は需要の有無についてちゃんと判定を進めているのか」
　文科省は「わが省だけでは決められない。政府全体で決めてほしい」と需要推計を内閣府に委ねてしまった。事実上の「白旗」宣言だった。山本の言う「勝負あり」とはこれを指す。
　では、この直後に作成された文科省の内部文書とは一体何だったのか。政府関係者はこう明かす。
「誰の目から見ても文科省はあまりに無残に敗北した。漏洩した内部文書は、省内向けの敗北の工クスキューズ（言い訳）のために作られたのだろう」
　では「総理のご意向」とは何か。WGの議論では一切登場しない。強いて言うならば「岩盤規制をドリルで崩せ」という国家戦略特区の大方針を指すのではないか。
　28年9月16日のWG会合で獣医学部新設の道筋は開けたかに見えたが、11月9日の国家戦略特別区域諮問会議では「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という新たな条件が加わった。
　これには理由があった。八田は10月末に山本にこう耳打ちした。
「獣医師会がまた厳しいことを言ってくる可鮨性がある。ニーズの高い地域に絞ることで反対勢力と合意しやすくしよう」
　八田は「獣医学部の定員規制そのものがナンセンスだ」と考えていたが、座長の職務を通じて獣医師会の政治力のすさまじさを思い知った。山本も「早く岩盤規制を突破するには仕方ないな」と渋々応じた。
　それでも獣医師会は猛反発した。
　獣医師会会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫は11月22日の獣医師会のメールマガジンで「必ずや将来に禍根を残すであろう無責任な決定に対し、総力を挙げて反対して行きましょう」と呼びかけた。
　蔵内らは12月8日、山本に直談判し、「新設は1力所1校」とするよう求めた。やむなく山本も受け入れた。これにより新設は加計学園1校に絞られた。
　前文科事務次官の前川喜平は「『広域的』という条件により京都産業大（京都市）が排除され、加計学園に絞られた」「行政が歪められた」と批判している。
　だが、京産大副学長の黒坂光は今月14日の記者会見で「広域ということで対象外となったとは思っていない」と明言した。京産大とともに獣医学部誘致を目指した京都府知事の山田啓二も同日、こう語った。
「愛媛県は10年間訴え続けたのに、こちらは1年。努力が足りなかった」
　果たして安倍政権は行政を歪めたのか。むしろ歪めたの獣医師会であり、文科省ではなかったのか。獣医学部の問題の本質に踏み込まず、「安倍はお友達の加計を優遇したに違いない」という印象操作を繰り広げたメディアの罪もまた重い。

獣医学部新設の真相（NO６）017.7.20産経新聞より転載
文科省はサボタージュしただけ
　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる6月26日、地方創生担相の山本幸三は内閣府での会合でこう語った。
「この話は、去年3月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の9月16日に延長戦としてワーキンググループ(WG) で譲論したが、そこでも勝負ありだった」
　多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」 「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。
　ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成28年9月26日」。この時点ですでに獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえない。
　では、日本獣医師会の強い意向を受けて、獣医学部新設を極めて困難とする「石破4条件」が27年6月30日の閣議決定「日本再興戦略」に盛り込まれたにもかかわらず、愛媛県今治市の獣医学部新設の特区申謂が認められたのはなぜだったのか。
　国家戦略特区WG座畏でアジア成長研究所所長の八田達夫は「4条件により制限は加えられたが、達成可能だ」と踏んだ。日本再興戦略で「獣医学部新設に関する検討」という文言が明記されていたからだ。
　文科省は、農林水産省による獣医師の需給推計を根拠に「獣医師は足りている」として学部新設や定員増を拒み続けてきた。
　八田はこれを逆手に取った。日本再興戦略を読み解いた上で「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要が明らかになれば、クリアできる」と理屈づけたのだ。
　しかも日本再興戦略では「28年3月末までの検討」を農水省や文科省に義務づけた。八田はこれこそ最重要ポイントと考え、WGは両省に「再検討」を求めた。
　だが、ここから文科省は猛烈なサポタージュを始めた。八田は内閣府を通じて文科省に検討状況を何度も尋ねたが、期限である「28年3月末」が過ぎても明確な回答はなかった。結局、WG会合が開催されたのは、期限の半年近く後の同年9月16日だった。

獣医学部新設の真相（NO５）017.7.19産経新聞より転載
偏在の獣医学部「東」8割、「西」2割
昭和50年、今治市は高等教育機関を誘致する学園都市構想を打ち出した。タオル産業の哀退などにより、人口減が続く地域を活性化させることが目的だった。松山大や東海大などの名も挙がったが、いずれも誘致には至らなかった。
　加計学園の名前が浮上したのは平成17年の正月だった。今治市選出の愛媛県議、本宮勇は市内の友人宅で、小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と久々に再会した。本宮はこう水を向けた——今治市で大学を誘致しているがどこも来てくれないんだ。お前のところの大学が来てくれないか？」
　だが、事務局長は「少子化の時代に地方に大学を進出させるのは難しい」と首を縦に振らなかった。それでも本宮はあきらめず、その後も説得を続けた。事務局長はついに根負けして「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいいよ」と応じた。
　同じ頃、知事の加戸守行は県内の公務員獣医師の不足に頭を悩ませていた。
　11年の知事就任後、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。22年に口蹄疫が発生した際には各港で検疫態勢をとり、四国ヘの侵入は水際で阻止したが、獣医師たちに不眠不休の対応を強いねばならなかった。
　そんな中、本宮がもたらした加計学園による獣医学部新設の話は願ってもない朗報だった。加戸は「地域活性化と公務員獣医師確保ができ、一石二鳥じゃないか」と小躍りした。
　加戸の大号令の下で愛媛県と今治市は獣医学部新設に向け、タッグを組んだ。目をつけたのが、元首相の小泉純一郎が肝煎りで創設した構造改革特区だった。
　愛媛県と今治市は19年に構造改革特区に獣医学部新設を申請したが、あっさり却下された。農林水産省は「地域・分野に偏在はあるが獣医師は足りている」とにべもなく、文部科学省は、歯科医師や獣医師に関する大学設置を認めないとする「15年文科省告示」を盾に聞く耳さえ持たなかった。
愛媛県と今治市はそれでもあきらめず、毎年のように特区申請を続けた。
　これに業を煮やしたのか、北村は22年春、獣医師会の権威で日大総長の酒井健夫と連れだって愛媛県庁の知事室に乗り込んだ。
「獣医学部を作るのなんかやめた方がいい。公務員獣医師の待遇をよくしたり、愛媛麿身の学生に奨学を出したりした方が安上がりですよ」
　北村がこう言うと、酒井は「奨学金をつけて東京まで学生を送ってくれたら日大で立派に育てて愛媛にお返ししますよ」と合いの手を入れた。
　加戸は「こっちは手当たり次第、獣医師を採用しても足りないんだ」と説明したが、2人は納得しない。酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこないですよ」と言い放った。これにカチンときた加戸は怒りを隠さずこう迫った。
「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところで愛媛に第2獣医学部を作ってくれるか？」
　酒井と北村は押し黙ったままだった。
加戸が獣医学部新設にこだわったのは、獣医学部・学科が東日本8割、西日本2割と偏在しているからだ。加戸は旧文部省出身で官房長まで務めた人物だ。文科省と日大、そして獣医師会の密接な関係は十分承知しているだけに、文科省や獣医師会の対応には怒りが収まらない。
「（現在のように）定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売敵ができるとおまんまの食い上げになるからじゃないのか」
　第2次安倍内閣の国家戦略特区により、ようやく風穴が開き、10年越しの悲願がかなった。にもかかわらず、獣医学部新設にからみ、あたかも不正があったかのように報じられるのは我慢できない。
「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は10年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。本質の議論がなされないまま、獣医学部がおもちゃにされるのは甚だ残念だ」
　文科省から流出したとされる「首相の意向」などと記された文書に関しても加戸は「安倍さんと加計学園理事長が友達だと知っていたら、直訴してでも10年前に獣医学部を作ってもらっていたよ」と一笑に付す。
「行政が歪められたのではない。歪められていた行政が正されたんだ」

獣医学部新設の真相（NO４）2017.7.19産経新聞より転載
日大総長「加計にろくな教育できっこない」　愛媛県知事「じゃあ、あなた作ってくれるか？」
安倍は25年12月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。27年6月、愛媛県と今治市が16回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が実現に向け一気に動き出した。
　絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。
　北村と前地方創生担当相の石破茂は昭和61年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治運盟は自民党が政権奪還した直後の平成24年12月27日、幹事長に就任した石破の「自民党烏取県第1選挙区支部」に100万円を献金している。蔵内も長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いバイプを有する。
　北村らは石破らの説得工作を続けた結果、4条件の盛り込みに成功した。
第1次安倍晋三政権当時の平成19年2月。東京・赤坂の料亭「佐籐」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」（岡山市）理事の加計孝太郎と向き合っていた。
「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか？」
　加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか？」と聞き返した。
　加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら20億〜30億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。
「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には500億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい」
　さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。
「強いていえば安倍首相ですが……」
　北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。
　だが、愛媛県今治市に加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部を新設する構想は、安倍と加計の親交とは全く無関係の切なる地元事情から始まっていた。

獣医学部新設の真相（NO３）2017.7.18産経新聞より転載
日本獣医師会、新潟で成功体験
政界工作絶え間なく
実は、日本獣医師政治連盟委員長の北村直人には成功体験があった。平成26年7月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は「獣医学部を新設し、経済効果が出るには10年かかる。特区は2、3年で効果が出ないと意味がない」と石破茂を説き伏せた。同年9月に地方創生担当相に就任した石破も「特区にはなじまないよな」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された。
　愛媛県今治市の案件も4条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、28年8月の内閣改造で、地方創生担当相が石破から山本幸三に代わった後だった。
獣医学部は、昭和41年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も54年から930人のまま変わっていない。この異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界エ作があった。「石破4条件」もその「成果」の一っ。石破の父、二朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれば、皮肉な話だといえる。
　石破は、加計学園の獣医学部新設について「(4条件の）4つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。ところが「石破4条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった。
　一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの4条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」、平成27年9月9日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。

獣医学部新設の真相（NO２）2017.7.18産経新聞より転載
「石破4条件」を盾、民主に献金
愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部誘致を計画したのは19年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。
　だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。ようやく構想が動き出したのは、21年9月に民主党の鳩山由紀夫が首相となった後だった。
　民主党愛媛県連副代表で衆院議員の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情した。幹事長の小沢一郎は自民党から業界団体をいかに引きはがすかに腐心していた。資金力のある獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映っだのだろう。22年3月に特区申請は「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされた。
　慌てた獣医師会は、民主党衆院議員、城島光力と接触し、城島を会長とする「民主党獣医師問題議員連盟を発足させた。22年7月の参院選では、民主党の比例代表の候補1人を推薦した。民主党議員に対する政治献金もこの時期に急激に増えている。
　ところが、その後の民主党政権の混乱により、またも構想は放置された。それがようやく動き出したのは24年12月、自民党総裁の安倍晋三が首相に返り咲いてからだった。
安倍は25年12月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。27年6月、愛媛県と今治市が16回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が実現に向け一気に動き出した。
　絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。
　北村と前地方創生担当相の石破茂は昭和61年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治運盟は自民党が政権奪還した直後の平成24年12月27日、幹事長に就任した石破の「自民党烏取県第1選挙区支部」に100万円を献金している。蔵内も長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いバイプを有する。
　北村らは石破らの説得工作を続けた結果、4条件の盛り込みに成功した。

獣医学部新設の真相（NO１）2017.7.18産経新聞より転載
日本獣医師会、学部阻止に奔走
「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」
　平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は、衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは、元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。
　石破の言った「文言」とは、会談に先立つ6月30日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戟略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。
　具体的には①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか③既存の大学・学部では対応が困難な場合④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討ーーの4つ。要するに、新たな仕野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣·施設が充実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない——という内容だ。
　このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「(4条件という）大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。

平成３年から８年間今治市議会議員を務めさせていただきましたが、その時に故坪内寿夫氏から贈られた色紙が出てきました。
坪内寿夫氏は一代で造船・海洋を中心とした来島グループ（来島ドックグループ）とも呼ばれる180社を超える巨大企業群を作り上げた。日本の「再建王」と言われた時代もありました。
私が市議時代には奥道後ホテルや奥道後ゴルフ場に度々招待を受けいろいろとご指導をいただきました。
「愛媛平成市議の会」は現在も活動が続いていますが、坪内氏との交流がキッカケとなり発足を致しました。