新着記事一覧 | とみの業務日記

有限会社を作る。その２

まず、会社の概要を決めてもらわないと、先にすすめません。会社の名前（商号）、本店所在地、目的、社員、資本金、決算期など。私の場合は、必要事項を記入できる｢会社設立事項確認シート｣　というＡ４サイズ１枚のシートを渡して、まず記入してもらい検討を開始します。まずは、類似商号と目的欄の確認。同一市内（地区によっては区）に同業種で同じ社名の会社は設立できないので、あらかじめ法務局にいって同業種で希望する社名の有無の確認をします。同時に法務局の登記官に目的（どんな業務をするかと言うこと）の確認をします。これをしておかないと、いざ登記の段階でこの目的は修正してくださいって事になります。（日本標準産業分類にある業種はまずＯＫです。）これは新設の場合だけでなく、移転の場合も必要です。（同一市内は不要ですが）

2006.03.01

有限会社を作る。その１

昨日、有限会社の設立の話を書きましたが、せっかくなので、事業主さんの了承を得て（税理士事務所の職員にも守秘義務があり、固有名詞は出せませんが念の為に）会社設立を実況していきたいと思います。まず、有限会社設立の手順ですが、おおまかな流れとして、会社の概要、社員を決める会社名の類似商号・目的調査開業に必要な許認可の確認振込金融機関を確保する定款を作成する公証人の認証を受ける社員総会・取締役会を開く出資金を払い込む設立登記官公署等への関係書類の提出が必要です。

2006.02.28

法人成り

顧問先のお店が、３月に有限会社を設立することになりました。個人事業から法人になることを｢法人成り｣といいますが、法人成りのお手伝いは何度経験してもいいものです。３月に設立ということで私的には確定申告もあり、日程的にはキツイです。キツイけど、楽しい仕事です。

2006.02.27

減価償却

減価償却の仕方として、定額法と定率法があります。定額法も定率法も最終的な償却額は同じになりますが、毎期均等に償却していくのが定額法、だんだんと償却額が減ってくるのが定率法。建物などのように定額法しか使えない場合を除いて、任意に選択できますが注意点がひとつ。法人税の法定償却は定率法、所得税の法定償却は定額法です。つまり、法人で定額法を使いたい・個人事業者で定率法を使いたい場合は、税務署に届出をする必要があります。

2006.02.24

寡婦控除に注意

今回の確定申告より老年者控除が廃止になったので寡婦（寡夫）控除を受けるこのとできる人が増えそうです。昨年までは、老年者に該当する人は除かれていました。該当する人は、忘れやすい（税理士も含めて）ので、注意しましょう。

2006.02.23

黙とう

ある会社から、１週間ほど無断欠勤していた従業員が、自殺したとの連絡がありました。懲戒解雇できるかどうかと相談されていたので、気にはしていたのですが・・。給与計算とか年末調整をやっているので、年収とか華族構成は知っていますが、会ったこともない人です。ただ、今回のようなことがあると急に身近な存在に感じてしまいます。ご冥福をお祈りしながら、たんたんと後の事務処理（社会保険関係など）をしている自分がいます。

2006.02.22

１２月決算終了

１２月決算が全て終了しました。何のことかというと、１２月決算の会社は法人税等の申告書を２月中に提出しなければいけません。その申告書を提出して初めて、ウチの事務所では決算が終わったと言います。今の時期は個人の確定申告と重なるので、法人の申告は少しでも早く仕上げてしまわないと大変です。

2006.02.21

税務調査のあと

個人でも法人でも税務調査はあります。３・５年に１回とかいわれてますが、１０年くらい来ないところもあります。今日は、個人事業者の税務調査のあとに払う税金について。まず、修正申告する所得税。次に加算税、延滞税と続きます。当然、個人事業税・住民税も追加になります。これを、３年期分ほど遡ります。もちろん、これらの金額は経費にはなりません。

2006.02.17

間に合いませんが・・・。

今回の確定申告から、国民年金保険料の控除証明書を添付する必要があります。昨年中に届いていると思いますが、無くした人は再発行してもらうか領収書を添付しましょう。ところで、この控除は実際の支払額しか控除できません。例えば、Ｈ１７年分の年金１年分をまとめてＨ１８年２月に納めても、今回の確定申告には添付できず来年（Ｈ１８年）の確定申告の時に控除します。

2006.02.16

確定申告チェックポイント

確定申告を自分でするという事業主さんにポイント解説を。昨年も確定申告をされているなら、是非、決算書の比較表を作ってみてください。会計ソフトを使っているならすぐに作れると思いますし、手作業でもそんなに時間はかかりません。（前年との対比だけでいいので）できた比較表を税務署の職員になったつもりで眺めてみましょう。売上が前年並みなのに、前年より１．５倍とか２倍になっている経費科目はありませんか？他の経費科目と比べて以上に多い（少ない）科目はありませんか？もし↑に該当した場合、キチンと説明できますか？個人事業の場合、家事関連費（店主勘定で処理する必要のあるもの）との兼ね合いがあるので注意しましょう。例えば、旅費交通費が前年より２倍になっていたとして、その理由が事務所を移転して通勤費用が増えたと言うように理由がはっきりしているなら、｢所得税青色申告決算書｣の本年中の特殊事情のところにキチンと記入しましょう。どうせ提出しなければならない申告書です。税務署の職員に｢忙しい中でキチンと作ったよ｣とアピールするつもりで作成しましょう。

2006.02.15

労働保険

雇用保険と労災をまとめて、労働保険と呼び、この労働保険料の申告と納付は年１回、４月１日から５月２０までに手続きをします。労働保険の申告と納付は年度更新といい、先に概算の保険料を計算して精算するという方式をとります。労災の保険料は全額事業主負担ですが、雇用保険料は従業員も負担します。とうぜん、従業員の雇用保険の負担分は｢預り金｣勘定で処理することになるのですが、上のように労働保険は年度更新する必要があるので、預り金の処理がたいへんです。だから、この場合は｢預り金｣勘定を使わずに費用をマイナス（仕訳なら　給与／法定福利費（従業員負担分））としても問題ありません。社会保険や住民税、所得税はだめですよ。

2006.02.14

贈与

ウチの事務所では、いまの季節、税務署に行くと贈与税の申告書をもらってくるのが、半ば義務となっています。（税務署が一度にまとめて申告書をくれないので）年額１１０万円以下なら贈与しても贈与税はかかりません。だから、１１０万以下なら贈与の申告する必要がないのですが、うちの事務所では、１１０万以下の贈与でも税額０での申告を薦めています。理由は、税務署の受付印をもらうためです。あとあと相続が発生したときに税務署と無用な争いを避けるために、毎年毎年、税額０で贈与税の申告書を提出します。

2006.02.10

高額医療費委任払い

高額医療費委任払いってのがあります。高額療養費の払い戻し制度は、病院などで支払った同一月の医療費が一定額を超えた場合は、本人の申請により高額医療費が支給されるものです。でもこの場合は、いったん自分で立て替える必要があります。それに対して高額医療費委任払いは、病院に国民健康保険から直接、高額療養費を支払ってくれるので自分では高額療養費の限度額だけ支払えば済む制度です。つまり、自分で立て替える必要がなくなるわけですが、この制度は国民健康保険だけで、全ての市町村に制度があるかどうかは不明です。また病院によっては使えないところもあります。だから、使ってみようかな思う人は必ず、市町村の国民健康保険の担当部署で確認してくださいね。そのときに委任払いで通じない場合は、｢高額療養費の限度額だけ支払えば済む制度｣で尋ねてください。

2006.02.09

会計ソフト

いま色々な会計ソフトが出ています。ウチの事務所で使っているのはＯ社の会計ソフト。このソフトの前は事務所開発の会計ソフト（オフコン用でした。）でも時代の流れで、いまのソフトに変更されました。会計ソフトを導入するときだけは、必ず経理の知識のある人に勘定科目を登録してもらいましょう。自分で新しい勘定科目を登録する場合は、税区分（課税仕入・課税売上など）や税処理（税込・税抜）をきちんと登録しておけば後が楽です。

2006.02.08

確定申告の手引き

個人事業者用の｢消費税及び地方消費税の確定申告の手引き｣が変わりました。あきらかに去年のとは、違います。やはり税制改正で課税事業者が増えたからでしょうか？それから、もう遅いですが・・・。今回から課税事業者になった方、前前年５０００万円以下なら簡易課税が選択できます。税理士さんに頼まれている方は税理士さんに確認しておいてくださいね。

2006.02.07

節分

いつも節分の日の晩ごはんは、いわしと巻き寿司です。小さい頃も、結婚してからもずっと一緒。今年は近所の魚屋さんのいわしと、コンビニと迷ったそうですが近所のすし屋さんの巻き寿司に決定だそうです。最近は、コンビニにも｢恵方｣のPOPがあったりして（今年は南南東）商魂たくましい。もちろん、いわしの頭は柊に挿して庭に行く予定です。ノラ猫がいるので、翌朝には柊だけになっていますが。(^^)節分が終わるといよいよ確定申告の準備に突入です。

2006.02.03

還付申告相談センター

２月になり、確定申告ももうすぐです。還付だけの人はこちらも利用してください。

2006.02.02

住宅借入金等特別控除

平成１７年４月１日以降に｢地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する｣既存住宅をローンを組んで購入した人は、今回の確定申告で住宅借入金等特別控除を申請できます。簡単にいうと、耐震基準適合証明書を取得できる既存住宅は取得の日以前２５年以上に建築されたものでも、申請できることになります。どれくらい需要があるかわかりませんが、なんにせよ控除の対象が増えるのは良いことです。（利用する人は念のため、税務署等で確認してくださいね。）耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所に興味のある方は、こちら

2006.02.01

大ゲンカ

お客さんとじゃなく、嫁さんと大ゲンカ。いや～、久々です。どっちが悪いとかじゃなく、お互い年を重ねて相手の言うことを素直に聞けなくなって、ムキになりすぎるみたいです。悲しいことです。

2006.01.31

メールアドレス

５年ほど使っていた転送メールが使えなくなります。Infoseek（Anet）が転送メールサービスを終了することになったため、仕方がありません。長年親しんだ、アドレスがつかえなくなるのは、残念です。

2006.01.30

延納

個人の所得税の確定申告の納税は、延納することができます。内容は３月１５日までに納める税金の２分の１以上を納付すると、残額は５月３１日までに延納できます。延納する金額が１１９０００円以下なら延納の利子税がかかりませんが、それを超えると利子税がかかります。延滞税よりは税率が低いので、どうしても資金的に余裕のない方は検討してください。やり方は、確定申告書の延納の届出欄に必要事項を記入するだけです。

2006.01.27

小冊子

中小企業庁の小冊子が面白いです。ぜひ、ご覧下さい。中小企業の会計３０問３０答上手に使おう！中小企業税制４６問４６答新会社法３３問３３答

2006.01.26

不均一課税

平成の大合併により、平成１８年１月１日で合併した市町村がたくさんあります。あまり話題にはなっていません（私が知らないだけ？）が地方税の税率が違う市町村同士が合併した場合にどうするの。って問題があります。税率の高いほうに合わすのか、低いほうに合わすのか。どちらにしても不満が出てきそうです。だからこの際、合併した年度を含む５年度はそれぞれの税率で課税しよう。これが、地方税の不均一課税です。まあ、これも不満がでそうですが・・・。

2006.01.25

納税準備預金

ブログを始めって、やっと普通のトラックバックが・・・。松さん、ありがとうございます。振替納税するには、とうぜん口座が必要です。そこでお得な口座が納税準備預金口座です。納税準備預金は名前のとおり、納税用の資金を預け入れる預金です。メリットは、納税のために預け入れるため利子は非課税となっています。デメリットは、預け入れはいつでも可能ですが、引出しは原則として納税に充てる時に限ります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。

2006.01.24

消費税の確認

平成１５年度の税制改正で、消費税の事業者の免税点が年間課税売上高が３０００万円から１０００万円に引き下げられました。個人事業者の消費税申告の元となる期間（基準期間）はその年の前々年となります。つまり、平成１５年１月から１２月までの課税売上が１０００万円を越える事業者は、今年の２月１６日からの確定申告で消費税の申告をする必要があるます。だから、１５年の課税売上が１０００万円以内。１６年・１７年から商売を始めた人は申告する必要なし。って事です。ただし、特例により相続により事業を引き継いだ場合は、申告の必要があるので注意して下さい。思い当たるひとは税務署等で確認してくださいね。まだ、そんなに忙しくないので税務署もやさしく対応してくれますよ。

2006.01.23

青色申告特別控除

個人事業の確定申告に青色申告特別控除というのがあります。これは青色申告をしている事業者で一定の帳簿書類を備え付けている場合は、所得を限度として６５万円、それ以外は１０万円を控除するものです。昨年までは、簡易な帳簿の方法による場合として、４５万控除というのがあったのですが、それは廃止され６５万円か１０万円のどちらかです。ここでいう、一定の帳簿書類を備え付けている場合というのは、控除金額に関する事項の記載と貸借対照表・損益計算書の添付がある場合です。

2006.01.20

行政書士試験合格発表

行政書士試験の合格発表がありました。試験を受けたのですが結果は惨敗！。全国平均　２．６２％。１００人のうち、３人合格しない試験。それに、今年から試験内容がかわります。受験生は試験委員に、もてあそばれているような感じがします。

2006.01.19

11年

昨日、家に帰るとケーキがありました。実は今の事務所の入所日が１９９５年１月１７。阪神大震災の日でした。近鉄電車は動いていたので、奈良の自宅から大阪の事務所まで何時間かかったのかは覚えていませんが、無事にたどり着けました。もちろん事務所にいっても全員がそろっているわけでもなく、昼過ぎには帰ったような気がします。あれから、１１年。記念日であって、記念日にはしにくい１月１７日です。

2006.01.18

店主勘定２

経費として計上するのか、店主勘定に振り返るのかの判断のやり方。もちろん、事業主さんに怪しい（？）領収書の内容聞き取り、これが基本です。他の事務所は知りませんが、うちの事務所は個人事業でも法人の申告と同じように勘定科目の内訳書付きの決算書類をお客さんに渡します。その内訳書を作るときに怪しい領収書をピックアップしておいて確認します。その次は、作成した試算表のチェックです。売上に対する各科目の比率を確認、前年の試算表との比較などをしていきます。あまり詳しく説明しませんが（商売道具なので(^^) 。）↑のようにチェックしていくと、いろいろなことが見えてきます。例えば、売上が前年と変わらないのに、事務用品費が前年より２倍になっていれば、おかしいでしょう。実際に事業のために使ったとしても問題があります。このような場合は、お客さんに自己否認してもらい、経費から店主勘定へ振り替えます。

2006.01.17

｢店主｣勘定

｢店主借｣｢店主貸｣という勘定科目があります。この勘定科目を使用するのは個人事業主がお店のお金を商売以外に使ったときに使います。代表的なのが事業主の給与。法人なら社長の報酬は経費になりますが、個人事業主の給与は経費になりません。あくまでも、お店が事業主に貸したことになります。他にもいろいろあり、個人事業で経理をするとき、一番ややこしいのが｢店主貸借｣勘定です。例えば、お店に置くために買った雑誌は経費なり、自宅で読むために買った雑誌は経費にならない。原則は↑のような考え方です。でもね。実際問題として、いちいちお客さんに聞いていたら仕事になりません。だから、一応、お客さんからもらった領収書は経費として扱います。そして、確定申告の時にまとめて確認処理をします。やり方は、

2006.01.16

食べたかった

昨日、近くのコンビニに行ってサンドイッチを買おうとしてレジに持っていったら、「賞味時間が7時までになってますので・・・」と断られました。時間を見たら７時５分すぎ。５分ぐらいならかまわなかったのですが・・・。世の中、ちょっと神経質すぎるような気がします。まあ、お店としたら、後で大変なことになるのを避けるためとは思いますが。

2006.01.14

税務相談室

税金関係で分からないことや判断に迷ったとき、書籍やインターネット以外で役に立つのが国税局の相談室です。大阪国税局の相談室は、大阪合同庁舎第３号館の１Fにあります。（最寄駅は地下鉄谷町線天満橋駅）受付で必要事項を記入し待っていると、担当官が来てくれてます。受付の用紙には職業を記入する欄があり、初めから税理士・職員欄があるので税理士・職員がよく来ていることが分かります。最近の国税局や税務署の職員さんの来客者への応対は良くなっており、かなり入りやすくなりました。直接行くことのできない人は電話でも可能です。ただ、なかなか繋がりにくいので、そんなときは違う局の相談室に電話してみると繋がったりします。各国税局の相談室の電話番号は↓。札幌　　　０１１－２６１－７７５５仙台　　　０２２－２２１－３００７関東信越　０４８－６０１－０７００東京　　　０３－３８２１－９０８０金沢　　　０７６－２６３－８０８０名古屋　　０５２－９７１－５５７７大阪　　　０６－６９４５－００３０広島　　　０８２－２２７－８２０５　　２２８－６４０５高松　　　０８７－８３１－８５８５福岡　　　０９２－４３１－５１００熊本　　　０９６－３５５－００１４沖縄　　　０９８－８６７－６８１５　

2006.01.13

税理士

税理士になるには、いろんな方法があります。代表的なものは、１　税理士試験合格。２　ダブルマスター。３　国税ＯＢ。税理士試験は所得税法・法人税法などの選択科目の中から５科目合格し、実務経験を積めば登録できます。　この試験は科目合格があるので、１科目ずつ５年間かけて合格することも可能です。ダブルマスターは対象の法律学の修士以上の人は税理士試験が免除になる制度があり、２つの修士以上の学位を取り、無試験で税理士に登録できます。国税ＯＢは税務署や国税局に長く勤めた場合に無試験で税理士に登録できます。それぞれに特色がありますが、なかなか｢先生はダブルマスターですか？｣なんて聞きにくいですよね。(^^)

2006.01.12

相性

掲示板を見て、いい税理士さんとの出会い方を考えてみました。確かに事業を始めた人がいい税理士さんを見つけるのは、簡単そうで難しいです。どの税理士さんでもよければ、Webからでも探すことは可能です。ただ、やっぱり相性が大事なので・・・。相性も大きく分けて２通りあります。まずは、感情的な相性（ウマがあう、あわないってやつです。）次は感性の相性。例えば、納税は国民の義務なのでキチンと納める。という信条の社長さんと１円でも納税額を減らすのが税理士のつとめと考えている税理士さんは上手くいかないような気がします。　そんな事を考えると、インターンシップみたいな制度あればと思います。確定申告時期を外して、２ヶ月くらいお互い試してみるような・・・。あるのかな？

2006.01.11

納期の特例

給与などから源泉徴収した所得税は毎月１０日までに納める必要があります。ただし、給与を支払う人が常時９名以下なら半年にまとめて納めることができます。これを｢納期の特例｣といい、具体的には、１月から６月分までを７月１０日までに、７月から１２月までを翌年の１月１０日までに納めます。また、１月は年末年始の休みを考慮してか｢納期限の特例｣もあります。これは本来なら１月１０日までに納付する必要があるのを｢納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書｣を出すことによって１月２０日までに延長してもらえます。詳しくはこちらへ

2006.01.10

あいさつ廻り

昨日と今日は、顧問先の挨拶まわりで仕事が終わってしまいます。士業はサービス業です。｢先生｣と呼ばれるサービス業です。税理士を替えることが大変な時代もあったようですが、現在はいとも簡単です。会計ソフトの使い勝手もよくなってきました。会計ソフトが普及していなかった時代の税理士事務所は職人の世界でした。今は、仕訳を入力するだけで財務資料もあっという間に出来上がってしまいます。そうなると、いかに付加価値をつけるかがポイントです。

2006.01.06

源泉徴収税額表

今年から源泉徴収税額表が変更になります。理由は所得税の定率減税の額が２０％から１０％に引き下げられたからです。担当の方は間違わないように注意しましょう。もし古い税額表を使っていると、今年の年末調整で追徴になる人が増えるかもしれません。

2006.01.05

新年

新しい年になりました。久々にパソコンに電源を入れ、メールを見ると気の遠くなりそうな数のメールが・・・。残りの休みで目を通せるかどうか。

2006.01.03

仕事納め

今日で今年の仕事は終了です。年が明けると、いよいよ税理士の稼ぎ時(^^) 確定申告に向けての準備が始まります。確定申告される皆さん、資料はちゃんとありますか？今回からは｢社会保険料（国民年金保険料）控除証明書｣を添付する必要があるので注意してくださいね。それと、還付請求だけの人は２月１６日をまたず、１月中でも申請書を提出できます。（早く提出すれば、少し早く還付されます。）でも、念のため近くの税務署で確認してみてくださいね。

2005.12.28

挨拶まわり

明日は事務所の掃除をして終わりなので、今年の仕事は今日でおしまいです。今日は近場の顧問先に挨拶まわりの予定です。もちろん、挨拶だけではなく個人事業の社長さんとは確定申告の打ち合わせをしたり、知り合いの方で確定申告する人がいないかなどの営業も兼ねています。私も佐川急便のセールスドライバーの人たちと同じで、記帳入力、申告書作成、税務調査立会い、営業、集金・・・何でもします。

2005.12.27

交際費課税

平成１８年度税制改正案の概要をみると、法人関連税制で｢交際費等について、損金不算入となる範囲から１人当たり５０００円以下の一定の飲食費を除外する｣となっています。簡単にいうと１人、５０００円までは損金にしていいよ。ってことです。さぁ、これは会社にとって、歓迎することか否か。私の個人的感想は、歓迎できません。理由は、５０００円を超える飲食費は損金にできないと読めるからです。現状はケースバイケースで５０００円を超えても会議費（損金算入）に計上できますが、今回の改正案では本来なら会議費（損金算入）になるケースでも飲食費が５０００円を越えたから。という理由だけで交際費になるような気がします。

2005.12.26

1本10円上げでもよかった

｢1本10円上げでもよかった｣たばこの増税についての首相のコメントです。禁煙４ヶ月経過中の私としては、多少は同感できますが、４ヶ月前ならカンカンになって怒っているでしょう。人間とは勝手なもので立場が変わると全く正反対なことを考えます。税制の改正で酒税がもめているのも、結局は色々な立場の人たちがいてまとまらないだけのことです。そうなってくると、たばこのように、増税しても立場的に文句が少ないところに、しわ寄せが行くような気がします。

2005.12.22

幽霊役員　その２

どのような事案でも一緒ですが、おかしいなと感じたらまず現状確認です。さっそく、最新の履歴事項全部証明書を送ってもらい確認を。やっぱりおかしい。取締役だったお父さんが亡くなったのだから、辞任しているはずなのに、その記載がない。役員改選が何回かあったはずなのに社長が、重任になっていない。今度は、閉鎖謄本を送ってもらい確認を。送ってもらった謄本を確認して、やっと分かりました。まず、お父さんが亡くなったので、代わりに社長さんの奥さんが取締役になっていました。それから、役員改選の登記を一回分飛ばしていたので謄本が連続していなかったようです。例えば役員改選を平成１４年にしたなら、次は平成１６年その次は平成１８年となります。役員に変更がなければ、謄本は連続しますが、１６年の登記を忘れてしていなくて、１８年に登記をした場合は、平成１６年○月○日　退任平成１８年×月×日　登記平成１８年△月△日　就任平成１８年×月×日　登記となります。おかしいと感じた問題がクリアできたので、次は社長が経営業務の管理責任者と選任技術者の資格要件に合致しているか確任です。幸い、どちらも満たしているのでこれで問題なくできると思い、最後に奥さんが取締役になっているのでこれも申請しますね。というと社長いわく、去年離婚しましたって。ホンマかいなって思うことが本当にたくさんあります。

2005.12.21

幽霊社員

建設業を営む会社は、法律（建設業法）でたくさんの書類の提出を義務付けられています。例えば、決算変更届（毎年）、建設業許可更新（５年ごと）、変更届（随時）など。うちの事務所みたいに、税理士・社労士・行政書士事務所を併設なら税務申告が終わり次第に決算変更届も必要ですよ。とアドバイスできますが、建設業界に詳しくない税理士さんの中にはご存知ない方もおられます。（上記の書類作成は行政書士の業務なので当然といえば当然なのですが。）社長さんもあまり詳しくない場合、行政書士に頼むこともなく変更届を提出することもなく許可の更新を迎えます。付き合いのあった税理士さんが引退されて、うちの事務所にこられたＴ工務店という会社があります。この会社の許可更新がまさに↑のような状態でした。前回の申請時の副本をもってきてもらい、まず確認から。　私）　決算変更届は提出してます？。社長）全然出していませんね～。私）　それじゃ、５年分の決算変更届をまとめて作成しますので、必要・・・（略）私）　経管（経営業務の管理責任者）の方は、お父さんですね。保険証が必要になりますね。社長）父は亡くなりましたけど。私）　・・・・・。私）　いつですか。社長）３年くらい前です。私）　変更届は提出しました？。社長）・・いえ。私）　・・・・・。楽勝と思っていたのに、雲行きがおかしくなってきました。

2005.12.20

見解の相違

大手飲料メーカーが大阪国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘されました。このような申告漏れの時は必ずと言っていいほど、｢国税局とは見解の相違があったが、指摘には従った｣というコメントが出されます。規模の大小は別として、税務署・国税局との見解の相違は必ずでてきます。例えば損金なら、税務署も会社も損金と認めるもの（従業員の給与など）と税務署も会社も損金と認めないもの（役員の賞与など）の外にグレーゾーン（兼務役員の賞与など）があります。このグレーゾーンは、やはり会社側は会社にすこしでも有利に解釈しますし、税務署は税務署に有利（？）な解釈になります。余談ですが、このグレーゾーンも、税務署と争いになっても大丈夫と確信できるもの。半々かなと思うもの。社長さん、指摘されたら、素直に従いましょうというものに分かれます。

2005.12.19

二兆円の増税

今日の朝刊は、どれもかしこも｢二兆円の増税｣ですね。日本には｢租税法律主義｣といって、租税（税金）は国民の代表が法律で定めたものでなければならない。という憲法上の原則があります。言い換えると、国民の代表が法律で定めればどんな税金も作れると言うことになります。だから需要が大きくなった第３のビールもたばこも、あっという間に増税になりました。定率減税も景気の好転という理由で廃止の方向ですが、会社をリストラされた人、銀行から融資を受けられずに倒産した会社などの犠牲のおかげで景気が好転した側面もあります。また、景気の好転の恩恵をうけていない会社もたくさんあります。どの生活レベルの人たちの感覚で、好転になったのか聞いてみたくなります。

2005.12.16

税制改正大綱

新聞によると、自民、公明両党は15日の与党税制協議会で、2006年度税制改正大綱を決定するそうです。たばこは１本につき１円の値上げ、つまり１箱２０円の値上げです。私自身、禁煙して４ヶ月がたつので｢ふーん｣ですみますが、喫煙する人は結構大変だと思います。だって、私がたばこを吸っていたときは、１箱３００円のたばこを１日に２箱。つまり３００円×２箱×３０日＝１８０００円。１ヶ月１８０００円の出費でした。さて、２７０円のたばこの税金の内訳は、国たばこ税　　　　　６２．５２円市町村たばこ税　　　５９．５４円県たばこ税　　　　　１９．３８円たばこ特別税　　　　１６．４円消費税・地方消費税　１２．８５円なんと、６３パーセントが税金です。（免税店でたばこが安い理由がわかります）ちなみに、私は禁煙セラピーで本当に禁煙できました。

2005.12.15

悪戦苦闘

朝から２０枚ほどのＦＡＸが送られてきました。送り主は、今年の４月に顧問先に再就職したＫさん（♀）どうやら初めての年末調整の処理で不安らしく、作成した書類一式を送ってきたようです。このＫさん、今の顧問先で初めて経理を担当することになりました。借方、貸方も分からずどうなることかと思いましたが、一生懸命やられてます。午前中は赤ペン先生になった気分で、作られた書類を確認しようと思います。

2005.12.14

環境税

奈良県に住んでいる皆さん、事業所のある社長さん、奈良県では平成１８年４月から｢奈良県森林環境税｣が導入されます。法人は均等割額の５％、個人は年額５００円が加算されます。実際の申告は法人なら１９年の３月決算、個人は１９年の６月からになります。実施期間は５年間ですが、５年後に延長される可能性があります。（税務の常套手段です。）

2005.12.13

市町村合併

昨日の日曜日、伊勢神宮に行ってきました。自動車道を走っていると、見慣れない｢伊賀市｣という看板が。どうやら、三重県上野市が近隣の町村と合併して伊賀市になったそうです。そういえば、｢市町村に提出する給与支払報告書等の作成及び提出についての手引書｣に市町村所在地一覧表がありこれを見てみると、平成１８年１月１日から合併して新しくなる市町村がたくさんあるます。その中に、生まれ育った田舎の名前が・・・。名前が変わるだけなのに、田舎が消えてしまうような気がします。

2005.12.12