2016/07/22(金)17:29
☆公務員はDCをやっては いけない★
公務員がDCをやると・・
「リッチ過ぎ老後＆カッツカツ現役」
・・という人生に、なる。
（ DC＝確定拠出年金 ）
老後へ老後へ・・と、お金を
送り続けてはいけない。
きちんと生活設計しよう。
自分の頭で考える生活設計。
『 ネット記事を読む 』
※消費者の視点。個人型ＤＣ普及へ 厚労省、
ＮＩＳＡをお手本に2016/7/18 日経
Ｒ＆Ｉファンド情報編集部 のお話。
先の国会で確定拠出年金（ＤＣ）法が
改正され、来年１月から公務員などが
同制度の個人型の加入対象者となった。
※「常識」とか「制度」とかは、
業界によって作られています。
（当たり前）
今までは対象外だった
公務員や専業主婦も
1月からは対象者になります。
（参加者が増えれば業界が潤う）
・・が、私はいつも、
「おやめなさい」 と言っています。
もちろん生活設計の観点から
言っているのですが・・
公務員や専業主婦にとって、
何もいいことはない。
制度の普及を目指し、厚生労働省が
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をお手本に
している。
■ＤＣ、法改正で終わりではない
厚労省はこれまで
ＤＣの普及にあまり熱心だったとは言い難い。
ところが、今回は年金局幹部が担当部署に
「個人型ＤＣは法改正を仕上げて
終わりではない。普及策も検討するように」
と指示。
金融機関などにヒアリングし、普及策をまとめて
社会保障審議会の企業年金部会に提出した。
普及策のポイントは２つ。
１つは個人型ＤＣに愛称を付けること。
もう１つは
「ＤＣ普及・推進協議会（仮称）」
を官民で立ち上げることだ。
協議会は月内にも設立される予定だ。
■愛称と協議会に注目に
こうした施策は金融庁が所管するＮＩＳＡを参考
にしたものとみられる。
厚労省は普及の鍵は親しみやすい愛称と
金融機関の営業姿勢とみている。
ＮＩＳＡは愛称が決まる前、金融機関はそれぞれ
「日本版ＩＳＡ」や「投信マル優」などと呼んでいた。
だが、１人１口座しか作れない制度に
いろいろな呼び名があっては個人が混乱する。
金融庁などが主導してＮＩＳＡという愛称を決める
ことで、認知度を一気に向上させることに成功した。
個人型確定拠出年金についても同様のことが
いえるかもしれない。
すでに
「ＤＣ」や「日本版401ｋ」など複数の略称があり、
これから始める人が混乱しやすい。
親しみやすい愛称を決めれば、認知度が高まる
期待がある。
協議会の役割も重要だ。
ＮＩＳＡでは金融庁が中心になって制度普及
のための協議会を作った。
この協議会が金融庁と金融業界の橋渡し役となり、
口座開設や販売についてガイドライン作成を後押し
するなど、制度のスムーズな立ち上げに貢献した。
ＤＣの協議会設立には当初、
「事業の採算が不透明」（大手銀行）などとして
腰が引けていた金融機関が多かったが、
厚労省が大手銀行などを個別に説得したもようだ。
中心メンバーにはメガバンクや大手証券に加え、
生損保の大手も名を連ねる予定だ。
※この構成メンバーからして、
いかにも一般消費者が損をしそう・・。
■公務員の需要は大きく
個人型ＤＣの加入対象者を公務員などに拡大した
のは
「公務員の共済組合を厚生年金に統合
したこととの『バーター』という側面もある」
（厚労省ＯＢ）。
制度を統合した結果、多くの公務員は
現役時代の負担が増え、受け取る年金は減る。
※それでも、受取る年金レベルは
決して低いものではない。
新たに公務員となった人は、これまでの制度に比べ、
保険料引き上げと年金額の引き下げで700万円近く
不利になるとの試算もある（ＡＢ未来総研）。
約束された年金が減った代わりに、
税制面で有利なＤＣを使えるようにしてあげる、
というわけだ。
※公務員は、公的年金以外で
老後へ老後へ・・と
お金を送り続けると、
とんでもなくリッチな老後になる。
生活設計をしてキャッシュフロー表
を作ってみれば分かるが、
老後の貯蓄残高がすごい額になり、
むしろ相続税が心配になる。
個人型ＤＣでの
公務員の掛け金は年14万4000円が上限。
必ずしも大きな金額ではないが、
共済組合の加入者は440万人を超えており、
その大部分は国と地方の公務員だ。
給料から天引きしたお金をＮＩＳＡでの積立投資
に充てる「職場積立ＮＩＳＡ」とセットでの提案なら、
これまで
ＤＣの営業に積極的でなかった金融機関も
収益機会が増えるとみて、
公務員の顧客獲得へ動き出すかもしれない。
※これから金融業界による
公務員獲得合戦が始まりそう・・。
無料セミナー等への誘いには、
じゅうぶん注意したい。
洗脳されないように・・。
金融庁の若手にはＮＩＳＡへの思い入れが強い
ためか、ＤＣへの対抗心を隠さない人もいるが、
上層部の考えは違う。
「貯蓄から投資へ」を加速させるには、
税制メリットは大きいが60歳まで引き出せないＤＣと、
引き出し制限のないＮＩＳＡとの組み合わせが有効
とみて制度の普及に協力する方針だ。
制度に詳しい厚労省と
金融行政に責任を持つ金融庁が知恵を出し合えば、
ＤＣとＮＩＳＡを活用した資産形成が一段と
広まるかもしれない。
※岩手県内の地方公務員を
対象にした生活設計セミナーで、
講演を毎年行なっています。
今年は11月に行ないます。
（♨ 「ゆこたんの森」にて）
私以外の講師には・・
金融機関や保険屋さん等々、
売る側の人たちもいるようです。
となると・・
来年1月からの確定拠出年金と
公務員のお話も、まったく
間逆な内容になると思われます。
同じ生活設計セミナーでも、
たまたま当たった講師によって、
まったく違う説明を受けることに
なります。
金融業界の講師の
教科書通りの説明を受ける
公務員の方々は、ご愁傷様です。
公務員対象の私の今年の講演は、
11月11日です。
【 業務日記：行列のできるＦＰ事務所 】
【 武田FP 】
※事務所のお金が不足していた
ので、ワタシのポケットマネーから
また10万円入金しました。 （涙）
会計上は「役員借入金」です。
累計・・約100万円になっています。
給料無しのボランティアなのに、
さらに・・自分のお金まで
出しているおバカさんです。
「消費者の味方」とか、
「ライフワーク」とか言いながら、
こんなことをよく続けていますね。
・・つくづく思います。
ホント、おバカさんです。《 ブログ記事 アップ 》 ※2件。 《 実行支援等 》
【 佐々木ＦＰ 】
《 事務所会計作業 》
※金融機関廻り。
事務所家賃や給料振込みほか。
給料振込はもちろん
佐々木FP分のみです。
武田FPは無給です。
金融商品や保険商品等の
販売をしていないので、
手数料等の収入はいっさい無し。
年間顧問料3.6万円だけでは、
武田FPの給料が出るわけが
ありません。 （当たり前）
それでも・・なぜ、
商品販売をしないのか？
消費者の側に立つため・・です。
（究極のおバカさんです）
《 現状診断☆ ＆ 生活設計★ 》
1 Wさん（30代）：☆3/3再ヒア待ち。（1/26着）
2 Hさん（40代）：☆6/6再ヒア待ち。（5/13着）
3 Eさん（30代）：☆6/9再ヒア待ち。（5/23着）
4 Iさん（30代）：☆7/22再ヒア戻る。（5/23着）
※いただいたメール・・。
お世話になります。
遅くなりましたが再ヒアリングシート
記入しましたので送付致します。
どうぞよろしくお願い致します。
5 Mさん（30代）：☆7/21再ヒア戻る。（6/21着）
※今日の作業。
現状診断終了予定は7/26（火）です。
お楽しみに・・。
6 Iさん（30代）：☆7/19再ヒア待ち。（6/24着）
7 Sさん（40代）：★7/8 生活設計 依頼着。
8 Sさん（30代）：☆7/9 現状診断 依頼着。
9 Uさん（30代）：☆7/16 現状診断 依頼着。
※ Yさん（30代）：☆7/21 シートのみ着。
公務員はDCをやってはいけない。
・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて15年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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