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武田つとむファイナンシャルプランナー事務所 岩手 盛岡駅前

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相続

2019/08/23
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カテゴリ:相続
教育費を孫(長男)に出させる?
​​   
※次の相続税を視野に入れて考える
     のであれば、長男のお金は
     教育費に使わない方がいいのでは?

自分の頭で考える生活設計。



​​​​​​​​​​​​​〇メール顧問会員のKさん(40代)​​

​​​​   (相談:ライフプランニング)

2019.5.22 新規にメール顧問会員に。
2019.7.16 現状診断 終了。


メールをいただきました。

武田様

お世話になっています。

頂いた現状診断を基に、生活設計の変更を考えて
みました。

変更した項目は、
子供費、車維持費、定年後生活費、妻の収入です。

教育費は、
長男の収入から大部分を負担することにして、
   ※おそらく、相続税対策として
     代飛ばしでお孫さん(長男)に相続
     したものと思われます。

     その長男のお金を、
     本来はKさんが負担するべき教育費に使うと、
     せっかくの代飛ばし相続の意味が
     無くなると思われます。

     次に来る・・Kさんの相続に向けては、
     できるだけKさんの資産を少なくして
     おくのが望ましいと思われます。

     つまり、子供2人の教育費は・・普通に、
     Kさん自身が負担するのが望ましいと、
     思われます。

その他の収入から、相続時に動かせる現金を
ストックしたいと思います。

添付したエクセルシートに変更した項目を黄色で
塗りつぶして入力しています。

お手数をおかけしますが、項目を変更した結果と、
私が50歳でアーリーリタイア
(その後、65歳まで年収手取り200万円程の仕事をする)
した場合の
シュミレーションもお願いしたいと思います。
   ※ん? アーリーリタイア?
     手取り収入が年589万円だったのが、
     年200万円に・・?

     そうなると、話が違ってきます。
     子供たちの教育費を賄えないかも・・。

アパートの扱いが悩ましいのですが、
現状診断時と変更なしにしようと思います。
   ※アパートについては、
     確実なものとして、将来の
     キャッシュフローには加えにくい
     のですが、
     相続資産としては確実に残ります。

     相続を考える場合には、
     どのような扱い方をしていくか、
     しっかり考える必要があります。


どうぞ、よろしくお願いいたします。
   ※了解しましたが、着手前に、
    私の今日のコメントに対する感想を
    いただけたら・・と、思います。

    よろしく、お願いします。



K家の現状診断時点の状況。
2019.7.16

   ※キャッシュフローグラフです。
     1年ごとの貯蓄残高の、一生の推移。


   ※現在の貯蓄額3000万円が、
     晩年には3分の1ほどになります。

     元々貯蓄が少ない人なら1000万円も
     あれば気にならないかもしれないが、
     いつも3~4千万円を持っている人だと、
     ちょっと不安になるかも。


   ※キャッシュフロー表です。


   ※左が現役、右が老後です。

     他人の家計とか、世の中の平均値とか、
     いっさい気にすることはなく、
     我が家は我が家・・と、
     根拠を持って言える資料です。

     読者の皆さんも、ぜひ、マネをして
     自分たちのモノを作ってみましょう。

     お金に振り回されることのない人生を!


   ※現役の拡大です。




   ※老後の拡大です。

   ※世の中で騒いでいる言い回しをするなら、
     (このキャッシュフロー表から・・)

     「老後資金はいくら必要なの?」
     K家の場合は、1億550万円と分かります。

     「老後の貯蓄はいくらあればいいの?」
     K家の場合は、
     1億550万円-6,100万円=4,450万円
     だと、分かります。

     ただし、根拠のある具体的な対策も、
     キャッシュフロー表から分かります。

     たとえば・・
     生涯専業主婦の予定の妻が、
     手取り100万円のパートで15年働けば、
     1500万円・・貯蓄が増えます。

     たとえば・・
     60歳で定年退職した夫が、
     年金受給までの無給の5年間を、
     現役中の半分以下の手取り240万円で
     働けば、1200万円・・貯蓄が増えます。

     この2つだけで、2700万円!です。
     
     そうすると、先ほどの・・

     「老後の貯蓄はいくらあればいいの?」
     のK家の場合の答えは変わります。
     4,450万円-2700万円=1,750万円!
     と、かなり減ってしまいます。

     「老後の貯蓄はいくらあればいいの?」
     の答えは、
     K家の場合は、1,750万円だと分かります。

     これが、生活設計なんです。
     キャッシュフロー表の各数値は、
     もう一度、しっかり吟味してみましょう。

     読者の皆さんも・・
     自分のキャッシュフロー表を作って、
     自分で生活設計してみよう。


   ※Kさん夫妻の死亡保障必要額の推移です。

   ※妻は、現在も将来も全く不要。
     夫は、一時的に多額の死亡保障が必要
     という結果になりました。

     が、こちらも、計算根拠はそのままで
     本当にいいのか?
     しっかり考えたいところです。

     たとえば、妻は生涯専業主婦という
     条件での計算になっていますが、
     万が一、夫が亡くなった場合に
     手取り100万円のパートで15年働けば、
     1500万円・・貯蓄が増えます。

     そうすれば、
     現時点の夫の死亡保障必要額は、
     3400万円-1500万円=1900万円!
     と、大幅に減ります。

     生命保険料でたれ流すお金も、
     大幅に減らすことができます。

     これが、生活設計です。

     死亡保障必要額の計算書の内容を、
     きちんと吟味してみましょう。



公的年金を自分で計算できたら・・
Kさんの資料で勉強しましょう。

(年金ライブラリー②)

​​​​
​​​   ※ライフプランニングをするために、
    これが不可欠・・という要素が、
    公的年金です。

    その公的年金を自分で計算できたら、
    もう、キャッシュフロー表は
    自分で作ることができます。

    公的年金の計算の仕方を、
    今後の記事で・・
    顧問会員ごとに掲載していきます。

    家族構成、年収、その他諸々、
    条件がまったく違う中で、
    公的年金はどのように計算されて、
    どのように受給できるのか?

    自分たちの将来を設計するための
    参考にしてみてください。

    各業界に洗脳されたまま、
    ぼぉ~っと生きていてはいけない。



​​​​​​​   ※Kさん夫妻の生涯のキャッシュフローグラフ。



​​​​​​​   ※Kさん夫妻の生涯のキャッシュフロー表。
    左が現役、右が老後。

    読者の皆さんはぜひ、
    マネをして作ってみましょう。



​​​​​​​   ※Kさん夫妻の年金受給のかたち。
    3段階になります。

    1 夫のみが受給時開始。(271万円)
     老齢厚生年金、老齢基礎年金、加給年金。

    2 夫婦双方が年金受給。(316万円)
     夫の老齢厚生年金、老齢基礎年金。
     妻の老齢厚生年金、老齢基礎年金。

    3 夫死亡後、妻が死ぬまで受給。(215万円)
     老齢厚生年金、老齢基礎年金、遺族厚生年金。


​​​​​​​   ※その計算は、以下のように行ないます。




​​​​​​​   ※夫婦それぞれの計算結果より、
    「1年間にもらえる手取り金額」を、
    キャッシュフロー表に落として
    いきましょう。


   ※夫婦それぞれの手取り年金額を、
    キャッシュフロー表に記入します。

    受給総額は、夫:4047万円、妻:2785万円、
    合計で 6832万円になります。


   ※読者の皆さんへ。

    多くの人に自分で生活設計してほしくて、
    このような記事を作成したり、
    情報発信したりしています。

    読んだけどよくわからない。
    〇〇の部分がよく見えない。
    〇〇の場合はどうしたらいいの?

    等々、不明な部分があったら、
    遠慮なく、メール連絡をください。

    できるだけ要望に答えたいし、
    役に立つ記事作りをしていきたいと
    思っています。





相続、悩ましい・・べ。
 ・・っと。​
​​

 

〇 商品販売をしない。 
〇 しがらみを持たない。


誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて18年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。

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《 顧問会員希望? 》 「顧問会員って何?」で支援内容や
当事務所との関係を確認の上、右記へ
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最終更新日  2019/08/23 05:18:41 PM
2019/02/07
カテゴリ:相続
課税のハードルが非常に
低くなっています。
​   ※大きな財産が無くても課税される
    ケースが増えているようです。

自分の頭で考える生活設計。



〇メール顧問会員のOさん(30代)
   (相談:ライフプランニング)

 

2018.4.9 現状診断 終了。

保険は必要か不要か ということではなく

普通預金に預けたままですが いいですか?

終身保険はもちろん 個人年金も解約でいい?

年金記録照会が欲しいのに 頂いたモノは★
加入中のまずい保険 損害を最小にしたい
赤ちゃんがいても生命保険不要 自分で計算
​ 
武田FPがまさかのPCデポ? でびっくり!

ペット保険 加入しない方がいいですか?

そもそも 相続相談とはどういうことなの?



​​​​​​​​​​​​いただいたメール。​​​​

武田さん こんばんは。 
大変ご無沙汰しております。

2018年の6月の記事で返信いただいていた
相続の件について、

「顧問会員 業務と手順」のページで
サービス業務の内容の中に
「・相続の計画書(分割・納税資金・節税等の各対策)」
とあったので
​   ※文面通り、あくまで、顧問会員の
    生活設計の中の一部の相続相談で
​    あって、相続相談ではありません。​

    税務相談は、税理士法に抵触します。

    当事務所はFP事務所であり、
    税理士事務所ではありません。

    現在の当事務所の顧問会員は、
    ほとんどが30代や40代ですが、
    この案内を書いた当初は、かなり
    年配の顧問会員もいらっしゃいました。

    その顧問会員自身が亡くなった場合を
    想定した「案内文」になっています。

    会員であれば、そのすべての資産を
    当事務所が把握できているので、
    簡単に色々検討することが可能でした。

    それが、30代・40代の顧問会員の
    「親が亡くなった場合の相続」
    ・・では、全く別の話になります。

いずれ発生する相続について
実際に相続が発生する前から行ったほうがいい
節税対策について教えていただければと思い
ご連絡しました。

非相続人である義父もありがたいことに健康
そのものなので、
今すぐどうこうというわけではありません。

また、
マイホームは現時点(少なくとも夫が現役の間)は
購入予定はまったくありませんので
住宅取得に係る贈与も発生しません。

我が家の場合は
夫が一人っ子であり子供もいないため、
いわゆる骨肉の争いというのは考えにくい状況
ではあります。

妻も特別養子縁組をするわけでもないので、
結局はなるようにしかならないのですが・・・

義父母が保険ゾンビで
毎月?相当な金額を支払っているのようなので、
やはり洗脳とは恐ろしいものだと思います。

相続については
法律改正に伴って雑誌などで特集があったので、
自分でも一通り読んだのですが、
もし何かアドバイスなどがあればお願いします。
​   ※はい、改正によって、
    相続税の基礎控除のハードルが
    かなり低くなって、
    地価の高い場所に住まいを構えて
    いる人が亡くなった場合に、
    相続税が課税される確率が
    高まりました。

    で、6月の記事にも以下のように
    書きましたが・・

        ※それから、
        大切なことがあります。

        相続について・・
        子どもがどんなに心配しても、
        何の解決にも、対策にもなりません。

        親の資産について、その全てを
        子どもが把握するのは不可能です。
        つまり、対策の講じようが無い。

        相続について対策を考えるためには、
        本人がその気にならないと、
        始まりません。

​   ※たとえば、お義父さんが亡くなった場合、
    その総資産を把握できないと、
    相続税の計算もできません。

    土地の場所、土地面積、建物面積等が
    分かれば、不動産の相続税評価額は
    (路線価等から・・)
    見当をつけることができますが、
    個人の資産は不動産だけではありません。

    たとえば、お義父さんの金融資産の総額、
    把握できるでしょうか?
    どこの銀行に? どこの証券会社に?

    また・・洗脳されて加入している
    生命保険の全体像を把握できるでしょうか?
    すごいボリュームで、おそらく本人も、
    何にいくら払って、どんな保障があるか?
    まったく理解できていないかもしれません。

    逆に、借金があるとすれば、その残額、
    把握できるでしょうか?

    すべての資産や負債の総額を整理整頓が
    終わって初めて、考えることができます。

    おそらく、その作業は、
    子供の立場からは無理だろうと思われます。

    なので、本人の意識が必要です。
    本人がその気になる必要があります。
    (お義母さんについても、同じことです)


​   ※また、
    お義父さんお義母さんのすべての資産を
    把握する作業は、
    今回・・顧問を引き受けているOさんの
    生活設計とは、
    まったく別の作業になります。

    つまり、お義父さん夫妻にそのつもりが
    あれば、新たに顧問会員になってもらう
    必要があります。

    が、お義父さん夫妻は生活設計は不要で、
    相続税の節税対策だけを依頼したい
    ・・ということであれば、
    もろに、税理士法に抵触するので、
    申しわけありませんがお受けできません
    ということになってしまいます。

    申しわけありませんが、
    当事務所のこの微妙な立ち位置、
    ご理解いただきたいと思います。

    よろしく、お願いします。

また、武田さんへの年間顧問料が
夫の会社の福利厚生で精算できることが
つい最近わかりました!

つきましては領収証を発行していただくことが
可能かどうかを今後のためにお伺いしたいです。
​   ※それは、可能です。
※振込時にATMから発行される明細書はすでに
 破棄済み・・・
 通帳のコピーでもいいか確認しています。
​   ※それで済めば、ありがたい。
よろしくお願いします。

追伸:
ブログで我が家へ返信の際ににキャッシュフロー表
を添付してくださっているのですが、

住まい
妻の収入
貯蓄

が違っているようです。
​   ※本当です! スミマセンでした!
    さっそく、訂正しました!

当方は全然構わないのですが、
万が一参考にされている方がいらっしゃると
マズいかなと思いまして・・・

一応ご連絡です。


​​​​​​​​​​​​いただいたメール。​​​​
​   2018.6.20の記事です。

シミュレーションありがとうございました。

作成いただいてから時間が経ってしまっていますが、
依頼時のシートの「その他」に記入した事項について、
ブログでも返信いただいたシートの中でも
特に武田さんからのコメントがなかった
ようなので再度ご連絡しました。

(相続についてです。

 武田さんのHPのトップに相続とあるので
 聞きたいと思っていました。

 相続の相談というのは
 ある程度まとまった金額の場合なのか、
 その場合いくらくらいが目安になるのか、
 またどういった内容なのかということです)

まだまだ実際の相続発生は先になりますが、
遠い未来(であってほしい!)に発生する際に
多少の知識を身につけておきたいと思っています。

よろしくお願いします。
​       ※ ・・? 

        言われてみれば、そのようなことが
        あったような、無かったような・・。

        さかのぼって、生活設計の依頼資料
        をチェックしてみました。

        ありました!!
       (そう言えば、チラッと読んだような)

        スルーしていました・・。
        スミマセンでした!!

        そのときの文章が以下です。


夫両親から相続が発生する予定です。
       ※え? 近々ご両親が亡くなる予定?

        そもそも、相続は1人につき1回です。
        夫婦から相続ということはない。

ホームページのトップページに
「相続」という項目もあったので、
ご相談?したいと思います。

(そもそも相続について相談するという
 のはどういうことなのでしょうか・・・?)
​       ※ ・・。

        そもそも、
        そういうことを言われると、
        何を相談したいのか分からず、
        こっちが困ってしまいます。

とはいえ、
相続について相談するというのは
ある程度まとまった資産の場合なのかなと
思うのですが、その場合は
どれくらいの金額が目安になるのでしょうか。
​       ※「相続対策」は一つではありません。

        できるだけ税金を回避したいための
        「相続税対策」や、
        一族で骨肉の争いにならないための
        「争族対策」つまり「分割対策」
        などがあります。

        後者は、資産があまり無い場合も
        あり得ます。
        相続資産は自宅だけでお金は無い
        のに子どもが3人いる
        ・・という場合も、生前から
        「分割対策」をしておきたいケース。

        「どれくらいの金額が目安か?」
        を確認したいということであれば、
        「相続税対策」についての相談
        ということになるでしょうね。

        目安の金額については・・
        基本的に「基礎控除額」
​          (自分で調べる!)
        を超える資産(お金に限らない)
        がある場合に課税対象になります。

        「基礎控除額」をはるかに超える
        資産を抱える人(資産家)には、
        各業界の営業マンが「相続税対策」
        のために、このようにしましょう♪
        あのようにしましょう♪・・と、
        営業攻勢をかけます。

        私もサラリーマン時代には・・

        アパートを建築することで
        「相続税対策」にはなるし、
        「固定資産税」対策にもなるし、
        家賃収入は安定的に入るし、
        こんな素晴らしいことはない♪

        ・・などと、
        屁理屈をこねくり回して、
        何棟もの建築を受注して、
        ご褒美でヨーロッパ旅行へ♪
        等ということをくり返していました。

        資産家の皆さんへ。地主の皆さんへ。

        「借金は相続対策になる」・・は、
        ウソです。だまされないように。

        「現金を不動産に変える」・・は、
        評価減の分だけ相続税対策にはなるが、
        その「不動産」が

        「賃貸物件」の場合は、

        「目先の相続税対策にはなっても、
         賃貸物件そのものが金食い虫に
         なり、人生の大変なお荷物になる」

        「300万円の相続税を節約するために、
         1000万円の費用負担と心労を背負う」

        などと言うことになります。
        すなおに相続税を払った方が
        あとくされも無いということに・・。

        営業時点で示される計算書通りに
        なることはない。
        だまされないように・・。

        ​それから、
        大切なことがあります。

        相続について・・
        子どもがどんなに心配しても、
        何の解決にも、対策にもなりません。

        親の資産について、その全てを
        子どもが把握するのは不可能です。
        つまり、対策の講じようが無い。

        相続について対策を考えるためには、
        本人がその気にならないと、
        始まりません。

※実際に
相続する金額をはっきり決まっていませんが、
以前マンションの購入を検討した際には
3000万円ほど援助していただける話が
出ていました。

マイホームを購入しない場合は、
この金額(以上?)の相続になると思われます。​
       ※この終盤の文章は、「相続」
        の相談ではありません。

        住宅資金の援助として、
        親からもらうお金が300万円
        だろうが、500万円だろうが、
        これを「相続」とは言いません。

        健在な親が子どもにお金を上げる
        行為は「贈与」であり、
        「相続」ではありません。

        「住宅資金の贈与」は、
        国が経済活性化のために、
        無税にしたり税負担を軽減したり
        する政策を行なっています。
        (自分で調べる!) 


        ・・と、書きましたが、
        本当のところ、
        何を聞きたいのかが不明なので、
        マトをしぼったコメントには
        なりませんでした。

        これを読んで何かあらためて
        確認したいことがあったら、
        またどうぞ。


《 O家の概要:現状診断時点 》
2018.4.9


               

読者の皆さんも・・ぜひ、マネをして
自分のキャッシュフロー表を作ってみましょう。

下に、「現役」と「老後」の拡大したものを
貼り付けますので、ご参考に・・。









家族:2人。
   30代会社員の夫、
   30代会社員の妻、

相談:子ども。マイホーム。生命保険。

住まい: 賃貸。(家賃:4.8万円 将来15万円)

収入: 夫 898万円/年。(手取り:665万円/年)
    妻 220万円/年。(手取り:179万円/年)

貯蓄: 2,440万円。

負債: なし。

生命保険料: 4.3万円/年 (総額:142万円)
     妻 定期保険 死亡:300万円

       東京海上日動あんしん生命

死亡保障必要額:
       現時点   10年後
    夫    1,338万円 -8,025万円
    妻 -1億2,639万円  -1億2,053万円

   「必要資金」から「手当可能資金」を
   引いた結果なので、
   -(マイナス)は保障不要ということです。




 






税理士法に抵触!
・・は、したくないべ。
 ・・っと。



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〇 しがらみを持たない。

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最終更新日  2019/02/07 05:06:07 PM
2018/06/20
カテゴリ:相続
どういうことなんでしょうか?
​       ※ ・・。

自分の頭で考える生活設計。



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​​​​​​​​​​​​いただいたメール。​​​​

シミュレーションありがとうございました。

作成いただいてから時間が経ってしまっていますが、
依頼時のシートの「その他」に記入した事項について、
ブログでも返信いただいたシートの中でも
特に武田さんからのコメントがなかった
ようなので再度ご連絡しました。

(相続についてです。

 武田さんのHPのトップに相続とあるので
 聞きたいと思っていました。

 相続の相談というのは
 ある程度まとまった金額の場合なのか、
 その場合いくらくらいが目安になるのか、
 またどういった内容なのかということです)

まだまだ実際の相続発生は先になりますが、
遠い未来(であってほしい!)に発生する際に
多少の知識を身につけておきたいと思っています。

よろしくお願いします。
​       ※ ・・? 

        言われてみれば、そのようなことが
        あったような、無かったような・・。

        さかのぼって、生活設計の依頼資料
        をチェックしてみました。

        ありました!!
       (そう言えば、チラッと読んだような)

        スルーしていました・・。
        スミマセンでした!!

        そのときの文章が以下です。


夫両親から相続が発生する予定です。
       ※え? 近々ご両親が亡くなる予定?

        そもそも、相続は1人につき1回です。
        夫婦から相続ということはない。

ホームページのトップページに
「相続」という項目もあったので、
ご相談?したいと思います。

(そもそも相続について相談するという
 のはどういうことなのでしょうか・・・?)
​       ※ ・・。

        そもそも、
        そういうことを言われると、
        何を相談したいのか分からず、
        こっちが困ってしまいます。

とはいえ、
相続について相談するというのは
ある程度まとまった資産の場合なのかなと
思うのですが、その場合は
どれくらいの金額が目安になるのでしょうか。
​       ※「相続対策」は一つではありません。

        できるだけ税金を回避したいための
        「相続税対策」や、
        一族で骨肉の争いにならないための
        「争族対策」つまり「分割対策」
        などがあります。

        後者は、資産があまり無い場合も
        あり得ます。
        相続資産は自宅だけでお金は無い
        のに子どもが3人いる
        ・・という場合も、生前から
        「分割対策」をしておきたいケース。

        「どれくらいの金額が目安か?」
        を確認したいということであれば、
        「相続税対策」についての相談
        ということになるでしょうね。

        目安の金額については・・
        基本的に「基礎控除額」
​          (自分で調べる!)
        を超える資産(お金に限らない)
        がある場合に課税対象になります。

        「基礎控除額」をはるかに超える
        資産を抱える人(資産家)には、
        各業界の営業マンが「相続税対策」
        のために、このようにしましょう♪
        あのようにしましょう♪・・と、
        営業攻勢をかけます。

        私もサラリーマン時代には・・

        アパートを建築することで
        「相続税対策」にはなるし、
        「固定資産税」対策にもなるし、
        家賃収入は安定的に入るし、
        こんな素晴らしいことはない♪

        ・・などと、
        屁理屈をこねくり回して、
        何棟もの建築を受注して、
        ご褒美でヨーロッパ旅行へ♪
        等ということをくり返していました。

        資産家の皆さんへ。地主の皆さんへ。

        「借金は相続対策になる」・・は、
        ウソです。だまされないように。

        「現金を不動産に変える」・・は、
        評価減の分だけ相続税対策にはなるが、
        その「不動産」が「賃貸物件」の場合は、

        「目先の相続税対策にはなっても、
         賃貸物件そのものが金食い虫に
         なり、人生の大変なお荷物になる」

        「300万円の相続税を節約するために、
         1000万円の費用負担と心労を背負う」

        などと言うことになります。
        すなおに相続税を払った方が
        あとくされも無いということに・・。

        営業時点で示される計算書通りに
        なることはない。
        だまされないように・・。

        ​それから、
        大切なことがあります。

        相続について・・
        子どもがどんなに心配しても、
        何の解決にも、対策にもなりません。

        親の資産について、その全てを
        子どもが把握するのは不可能です。
        つまり、対策の講じようが無い。

        相続について対策を考えるためには、
        本人がその気にならないと、
        始まりません。

※実際に
相続する金額をはっきり決まっていませんが、
以前マンションの購入を検討した際には
3000万円ほど援助していただける話が
出ていました。

マイホームを購入しない場合は、
この金額(以上?)の相続になると思われます。​
       ※この終盤の文章は、「相続」
        の相談ではありません。

        住宅資金の援助として、
        親からもらうお金が300万円
        だろうが、500万円だろうが、
        これを「相続」とは言いません。

        健在な親が子どもにお金を上げる
        行為は「贈与」であり、
        「相続」ではありません。

        「住宅資金の贈与」は、
        国が経済活性化のために、
        無税にしたり税負担を軽減したり
        する政策を行なっています。
        (自分で調べる!) 


        ・・と、書きましたが、
        本当のところ、
        何を聞きたいのかが不明なので、
        マトをしぼったコメントには
        なりませんでした。

        これを読んで何かあらためて
        確認したいことがあったら、
        またどうぞ。


《 O家の概要:現状診断時点 》
2018.4.9


               

読者の皆さんも・・ぜひ、マネをして
自分のキャッシュフロー表を作ってみましょう。

下に、「現役」と「老後」の拡大したものを
貼り付けますので、ご参考に・・。









家族:2人。
   30代会社員の夫、
   30代会社員の妻、

相談:子ども。マイホーム。生命保険。

住まい: 一戸建てマイホーム。

収入: 夫 633万円/年。 (手取り:497万円/年)
    妻 12万円/年。 (手取り:12万円/年)

貯蓄: 賃貸。家賃:現在4.8万円 将来15万円

負債: なし。

生命保険料: 4.3万円/年 (総額:142万円)
     妻 定期保険 死亡:300万円

       東京海上日動あんしん生命

死亡保障必要額:
       現時点   10年後
    夫    1,338万円 -8,025万円
    妻 -1億2,639万円  -1億2,053万円

   「必要資金」から「手当可能資金」を
   引いた結果なので、
   -(マイナス)は保障不要ということです。





 






結局、何の相談だったんだべ?
 ・・っと。



〇 商品販売をしない。 
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて17年目の
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最終更新日  2018/06/20 01:01:10 PM
2017/11/16
カテゴリ:相続
できるだけ生前贈与しておく?
マイホームの名義も妻に?

自分の頭で考える生活設計。



〇メール顧問会員のIさん(50代)
   (相談:ライフプランニング



2017.10.2 現状診断終了。

お金に拒否反応? 現実を見たくない?★


キャッシュフロー表があるのとないのとでは
計算したら大きな死亡保障が必要 どうする?




メールをいただきました。
       ※取り上げるのが遅くなりました。
        スミマセン!!

        最近は いつになく忙しく、
        マイホーム取得の実行支援で
        マイホーム契約直前が2件、
        これからプラン作成が2件、
        バタバタしていて余裕がありません。

        ・・と、言い訳はこのくらいにして、

お世話になっております。
〇〇のIです。

前回は、忙しい時期、
それにお風邪を召しておられる時に
ご相談してお手数お掛けしました。

キャッシュフローにつきましては、
自分たちがOKだと思えればそれで良い、
ということですね。

実際、甘い見積もりでは
キャッシュフローどおりにはいかない訳ですし、
どれだけ収支を冷静に管理していけるかが
大事になるな、と感じでおります。
       ※今回作成したキャッシュフロー表が、
        その内容通りでやっていけるのか?
        現実の生活と見比べながら・・
        管理して行ってください。

        場合によっては微調整が
        必要になるかもしれません。

先日は親族が亡くなり、まとまった出費が
ありましたが、現状診断の際に、
葬儀に関する費用もあらかじめ計上していたため、
これだけの費用なら使って大丈夫、と言う感じで、
心配することなく無くお金を使えました。
       ※キャッシュフロー表によって
        将来が見えている状況なので、
        根拠を持って考え、
        確信を持って判断することが
        できます。

        これが、生活設計・・です。
        キャッシュフロー表を持たない
        一般の人との違い・・です。

        自信を持って生きていきましょう。

保険の整理の方は、
職場で加入した損害保険については、
1年に1回の更新の時しか解約できないと判明し、
しかも、その更新がつい先日だったらしく・・・。

この保険については不本意ながら
あと1年は解約できなくなってしまいました。

安易に保険に入ってお金を失うおバカさんです・・・。
       ※はい、そのようです。

        買い物をする際や、
        お金を払う際には、
        普通は・・その中身を確認します。

さて、今回は、
前妻との子どもの相続対策について質問です。

現在、
自分たちなりに調べて以下のように考えています。

遺留分を侵さない程度の金額を子どもに残すように、
公証役場で遺言書を作るつもりですが、
妻が住む家を確保し、
妻に分ける分をできるだけ多くしたいので、

1生前贈与などで預金を妻の名義にしておく
2家の名義を妻に変えておく

などの事前の対策が必要かと考えています。

預金を妻に贈与する場合、課税されない範囲で
少しずつ贈与しておけばよいと思いますが、
家の名義の変更は、結婚してまだ〇年なので、
課税されるのでしょうが、これはやむを得ません。
       ※もろに、贈与税が発生するものと
        思われます。

また、このような場で相談することではないかも
知れませんが、自分たち自身が、
相続というものを今まで経験したことが無く、
そもそも、子どもにどのくらい遺すのが妥当なのか、
良く分からないのが正直なところです。

200万くらい残すように考えていますが、
自分の収入や資産と照らし合わせて、
少なすぎるのか、子どもが納得するのか?
と考えたりもします。
       ※期待を裏切るようで申しわけ
        ありませんが、

        現在のIさんの資産状況
        (土地建物と現金1,200万円)
        から考えれば、
        法定相続人2名(だとすれば)の
        一方が200万円だけというのは、

        一般的には「あり得ない」という
        ことになると思われます。

これこそ
他人に聞いても仕方のないことなのですが。
       ※いや、他人に聞いてみないと、
        (自分だけで考えていると・・)
        世間の一般常識が見えない
        なんていうこともあります。

貧乏人ほど争うことになるといいますが、
そうならないようにしておかないと、
と思っています・・・。

あと、
昔の記事に書かれている、保険で準備というのは、
生前贈与や家の名義変更をするかわりに、
財産を保険に変えておく、ということなのでしょうか?
       ※ぜんぜん違います。

        生命保険を利用するのは・・
        それこそ「分ける財産が無い」、
        「自宅土地建物だけ」という場合に・・

        たとえば、法定相続人は兄弟3人で
        資産は自宅土地建物だけ
        と言う場合に、生命保険が
        役に立ったりします。

        被相続人が3,000万円の
        生命保険に加入しておいて・・

        いさ!相続発生!・・で、

        長男:自宅土地建物
        次男:1,500万円(生命保険から)
        三男:1,500万円(生命保険から)

        のように、円満相続が可能です。

仮に子どもに200万渡す場合は、
800万程度の財産を自分に残し、
他は事前に財産を妻に贈与しておけば、
保険は必要ないのでは?とも思いますが。
       ※前提にしている「子どもに200万円」
        ・・は、あり得ないと思われます。

        そこを前提にしてはいけない。

この点も認識不足で申し訳ありませんが、
教えて頂きたいです。

現在の自分たちの相続に関しての考えは
以上ですが、
相続について全く無知なので、
とんちんかんな質問ばかりかもしれません。

アドバイス頂ければ有り難いです。

お忙しいところお手数をお掛けしますが、
急ぎませんので、
お手すきの時によろしくお願い致します。
       ※できるだけ妻に資産を移転して
        おけば、思い通りになるだろう
        ・・という発想も、おかしなことです。

        国家の制度が、そんなにたやすく
        個人に都合よく思い通りになる
        わけがありません。

        「持ち戻し」

        生前贈与前の財産が3,200万円
        あったとして、相続人は2人、法定
        の相続割合は2分の1ずつとします。

        たとえば相続人の妻へ1,000万円
        生前贈与がすでにあった場合、
        残りの2,200万円について、
        相続人の妻と相続人の子どもで
        均等に相続したら、
        相続人の子どもは怒ります。(当たり前)

        そこで、生前贈与は相続財産の先渡し
        と考えて、その分を考慮して分ければ、
        妻も子どもも平等です。
        (・・と考えるのが、一般常識)

        これが「持ち戻し」です。



《 I家の概要 : 現状診断時点 》

       


       ※読者の方々はぜひ、
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「現役」の拡大。

       ※読者の方々はぜひ、
        マネをして作成してみましょう。


「老後」の拡大。

       ※読者の方々はぜひ、
        マネをして作成してみましょう。

家族 : 50代公務員の夫、
     30代パートの妻、・・の、2人家族。

相談 : 生命保険。 リフォーム。

住居 : 一戸建てマイホーム。

収入 : 
     夫 年収778万円 (手取り594万円)
     妻 年収102万円 (手取り102万円)

貯蓄 : 1,218万円

借金 : なし。

生命保険料 : 52万円/年 (総額:980万円)
     夫 
      ・三井住友 団体損害
      ・グループ 生命:死亡保障1,500万円
      ・企業年金 個人年金
      ・アクサ 医療保険(終身)



死亡保障必要額 検証結果 :
          現時点     5年後   10年後
      夫   4,196万円   -134万円 -1,560万円
      妻 -1,522万円 -1,705万円 -1,561万円

      「必要資金」から「手当可能資金」
      を引いた結果なので、
      -(マイナス)は不要ということです。

      妻はまったく不要ですが、夫は
      当初だけ高い必要額になりました。

      「夫死亡時の子の無い妻の年齢」
      によっては、もらえない「年金」が
      あったりします。
      (「遺族年金」の計算ページ参照)

      その関係での「5年刻みの計算」です。


あまりにも高額な「必要額」が出た後の、
メールでのやり取り・・です。


  そこで、必要資金を見直してみたのですが、
  生活費16万→14万、車250万円→200万、
  維持費32万→30万に減らすと、
  必要保障額を2,918万円に減らすことができます。

       ※「そこで、」 ・・ではなく、
        この作業を一番最初に、
        最優先で行いたかった。

  そこまで無理な減らし方ではないと思う
  のですがいかがですか?
       ※これについても、私はIさんではない。
        「いかがですか?」
        と聞かれても、答えようがない。

        Iさん夫妻で考えて
        無理が無いようなら、それでOK。

  これでしたら、現在のグループ保険を
  見直して続けられるのですが。
  以上、いかが思われますでしょうか?
       ※そういうこと。

        一番最初にするべき作業は
        実はこれだった。

  もし、メールでの回答が難しいような場合は、
  まだ先になるとおもいますが、
  お電話させていただきます。
       ※計算の結果、死亡保障必要額が
        とんでもなく高く出たら・・

        それに合わせた保険商品探し
        をするのではなく、
        (結果をそのまま鵜呑みにしないで)
        死亡保障必要額は本当に
        こんなに大きな金額にしか
        ならないのか?
        
        ・・と考え、

        計算の中身をしっかり吟味する
        作業が必要です。
        自己申告したそれぞれの金額を
        修整することができないか?
        真剣に考えましょう。

        Iさんが後から行なった作業を、
        最初に行いたかったところです。





200万円だけ? 普通・・怒るべ。
・・っと。

 

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〇 しがらみを持たない。

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最終更新日  2017/11/16 02:21:50 PM
2017/04/11
カテゴリ:相続

「借金が相続対策になる。」
・・のではない。

洗脳されないように・・。

自分の頭で考える生活設計。


「常識」は業界が作っているぞ・・。
すべてを真に受けては・・いかん。


『 ネット記事を読む 』
       ※消費者の視点。

相続税の節税対策
「借金してアパートを建てる」
引き継いだ人の本音は?

2017/4/11 マネーの達人
櫻井 成行 さんという人のお話。



相続が「争族」にならないためには、
それぞれの相続人のことを考えて
遺産を残すようにすることが大切なこと
だと思います。

相続対策というとすぐに
「税金を少なくすること!」と考えますが、
       ※そのように・・
        狭い視野で突っ走ってしまうと、
        各業界の思うつぼになる。

多少相続税が多くなったとしても、
相続税が納付できて
相続人が笑顔で過ごせるようにした方が
良いのではないかと思います。
       ※そう、そう、まったく同感。
今回は相続対策のうちの
節税対策について考えてみたいと思います。

「借金してアパートを建てる」節税対策

相続税を少なくするためには、
(1) プラスの財産を少なくする。
(2) マイナスの財産(借入金等の債務)
   を多くする。
(3) 基礎控除を大きくする。
このような対策をすることになります。

その中で以前から話題になっていることは、
「借金してアパートを建てる」
ということがあります。

今でも新聞等に多く掲載されています。

相続税のことだけを考えるならば有効
だと思われます。

これは、借入をすることにより
マイナスの財産が増加する。
       ※この表現は、誤解を生じる。

        「借金をすることで、
         マイナス財産が増加する」
        ・・のではない。


        たとえば、1億円借金をすれば、
        その時点で手元に1億円の
        現金が新たに増えることになり、
        プラスマイナスゼロの状態だ。

        「マイナスの財産が増加する」
        ・・わけではない。

        借金をしてもマイナス財産は
        増加しない。
        つまり、
        「借金が相続対策になる」
        ・・のではない。(当たり前)


        借金については、実に
        多くの人が勘違いしている。

        時には・・
        営業する側である業者まで、
        間違って解釈している。

そして借入金で建てたアパートの評価は
約30%少なくなります。
       ※この表現も、誤解を生じる。

        「借入金で建てたアパートの
         評価は約30%少なくなる。」
        ・・のではない。

        借金で手にしたお金、
        元々持っていたお金、
        それがどのようなお金であれ、

        お金をアパートや貸家に換えれば、
        現在の税制では・・
        約70%の評価をしてもらえる
        ことになっている。

        だから、借金が相続税対策に
        なるのではなく、
        現金をアパートという建物にした
        ことが、相続税対策になるのだ。

        ・・が、
        元々の手持ち現金で建てた
        アパートなら、
        「現金⇒アパート」の評価減を
        確実に受けられるが、
        借金で建てたアパートは、
        そうはうまくいかない。

        時の経過と共に返済が進み、
        借金は減っていく。

        建てた本人がなかなか元気で
        長生きしてしまうと・・
        借金が小さくなってしまって、
        当初描いた相続設計通りには
        行かなくなってしまいます。

        借金はほとんど無くなりながら、
        アパート建物という資産は増えて
        しまっていて、
        相続税対策としての期待とは
        逆の状況ができあがります。

        そのような状況は、業者にとって
        さらなるビジネスチャンスです。

        「このままで相続が発生すると
         大変なことになります。
         さらに借金をして、
         さらにアパートを建てましょう。」

        アリ地獄・・です。

        当初から、やってはいけない。
        「借金でアパート建築」

さらにアパートの土地の評価も
更地価格から約15%少なくなります。

つまり、プラスの財産も増加するが、
その評価額は借入金である
マイナスの財産より少ないため、
マイナスの財産が増加することになり
相続税が少なくなるということです。
       ※なにやら・・意味不明な文章に
        なっていますが・・

        借金でアパート建築して
        「相続税が少なくなる」
        のは、当初だけです。

        上に書いたように、
        時の経過とともに、対策は
        逆効果になっていきます。


実際に相続した人のホンネ

実際にこのようなスキームを行った方の
相続税の申告を行ったことがあります。

おそらく相続税は
スキームを行わなかった場合より少なく
なっていると思われます。
       ※早い時期に相続が発生すれば
        ・・ですね。

しかし、その相続人は
「こんなアパートなんていらない!」
と言っていました。
       ※普通は、そうだと思います。
その方は
父親の借入金が1億円以上あり、
アパートも建築後10年程経過していました。
       ※10年もたってまだ1億円も?

        おそらく大手メーカーだと
        思われますが、
        マイホームでも大手は避けた
        方がいいのに、
        収益物件であるアパートなら
        大手は絶対にあり得ない。
        (当たり前)

        収益物件の建築で
        数千万円も余分に払うのは、
        相続税対策として本末転倒。
        
        大手で建築費1億5千万円なら、
        適正建築費は1億2千万円とか
        ・・です。

        相続税1千万円を節約するために、
        大手メーカーに余分に3千万円
        を払うことになったりします。

        おバカさんです。

入居者が入らないと修繕をしなければ
ならないし、家賃も下げなければならない。
       ※当たり前。
        アパート経営では普通のこと。

そして借入の返済は待ってくれない。

相続は、プラスの財産と同時に
マイナスの財産も引き継ぎます。

多額の借入金を相続する相続人にとっては
迷惑なこともあります。

相続は、残された相続人のことを考えて
対応することが大切になります。
       ※それができれば苦労は無い。

        まったくの素人の高齢者が、
        にこやかで、気配りができて、
        礼儀正しい営業マン奨められれば、

        「〇〇君が奨めるんだから
         間違いないだろう。
         子ども達のことも考えて、
         しっかりアパート建築をしよう。」

        ・・と、アリ地獄に落ちます。

そのためには多少相続税が増加しても
納付できる金融資産を残すこと
かもしれません。
       ※まず、勘違いから開放されよう。

        「借金が相続対策になる」
        ・・のではない。

        新たに借金をしないで、
        新たにアパート建築をしないで、
        できる工夫が無いか?
        一生懸命考えよう。

        「相続」については、少なくても
        自分でしっかり勉強しよう。






借金アパートでアリ地獄。   ・・っと。

 

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〇 しがらみを持たない。

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最終更新日  2017/04/11 03:57:56 PM
2017/03/27
カテゴリ:相続
節約する税金の・・
数倍、数十倍の負担を背負う
ことになる。

うまい話なんて、無い。

自分の頭で考える生活設計。


潜水艦は進む・・にゃ

『 ネット記事を読む 』
       ※消費者の視点。


アパート融資 異形の膨張
昨年3.7兆円、新税制で過熱


2017/3/26 日本経済新聞

金融機関による2016年の不動産向け融資が
12兆円超と過去最高を記録した。

背景の一つが相続対策のアパート建設だ。

人口減社会には似つかわしくないミニバブル。
       ※人口が減っていくのだから、
        住まい貸し業は先細りしていく
        しかない。
        リスクが大きいのに、
        わざわざ新規参入してはいけない。

まだ局所的とはいえ
体力の弱い地域金融機関が主役だけに
金融庁や金融界からも不安の声が上がる。

米リーマン危機を引き起こした
サブプライムローン
(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の
日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。

近鉄名古屋線、津駅から車で10分ほど。

海岸に近い中河原地区を中心にアパートが
急に増え始めたのは6年ほど前だ。

すぐ数軒が目についた。「入居者募集中」。

1キロ平方メートルほどの地区に
数十軒以上が密集するアパート銀座だ。
       ※岩手県でも区画整理地区は
        判で押したようにアパート銀座。

        田んぼや畑にも・・。

表札付きの部屋は一部で駐車場の車もまばら。

徒歩圏内に駅もないこの地になぜなのか。

「ブームだからと不動産業者が
     あちこちに営業をかけた」。

市内の男性(70)は憤る。

自身も約10年前、業者の勧めで
銀行から約2億円を借りて畑にアパートを建てた。
       ※業者の言いなりになってはいけない。
        億単位の借金をしてはいけない。

近隣工場に勤務する人が入居したが、
土地の安さに目を付けた業者が営業を強化し
アパートが急増。

入居者の争奪が起き
「今はどこも空室だらけ。誰が責任を取るのか」。
       ※空室になるのは当たり前。
        業者の言いなりになっては
        いけない。

        自分の頭で考えないで、
        安易にハンコを押した自分にも
        責任がある。

日銀によると16年の全国の不動産融資は
前年から15%増の12兆2806億円で
統計のある1977年以降で最高。
       ※とんでもないことです。

バブル期も上回った。

アパートローンも同21%増の3兆7860億円と
09年の統計開始以来、最高に達した。
       ※とんでもないことです。
貸家の新設着工件数も41万8543件と
8年ぶり高水準だ。

理由の一つは、15年の税制改正で
相続税の課税対象が広がったことだ。

アパートを建てると
畑や更地などより課税時の評価額が下がるため
地主らが相続税対策で一斉に建築に走った。
       ※おバカさんです。

        節約する金額の数倍、数十倍の
        しっぺ返しが待っている。

        大型借金でのアパート経営
        なんて、始めてはいけない。

マイナス金利で貸出先を模索する金融機関も
融資に動き、東京都の郊外などにとどまらず
東北や山陰といった地方部にも
異様なアパートラッシュが広がった。
       ※金融機関も危なっかしい・・。
        何を考えているんだろう?

埼玉県羽生市は市内の空室率が10年でほぼ倍増。
       ※当たり前。
        人が減っていくんだから当たり前。

下水施設などの維持管理コストが膨らむことを懸念し、
15年にはアパートの建設地域を従来よりも
制限する規制を出した。
       ※当然のことです。

        人が住むかどうか分からない
        ところのインフラを充実させても、
        管理コストが増えるばかりです。

関西や中部圏から同じ悩みを持つ自治体の
視察も相次いでいる。

融資急増の反動も出ている。

「家賃減額分を支払ってほしい」。
愛知県に住む80歳代の男性は2月、
不動産大手を相手取った訴訟を地裁に起こした。

「10年は家賃が変わらない契約だった
   のに、6年後に10万円減額された」
と主張している。
       ※新築当初はとりあえず満室に
        なるが、2~3回転目あたりから、
        (5~6年後あたりから)
        満室にはなりにくくなります。
        (当たり前)

男性はある契約を交わしていた。

家賃徴収などを会社に一任する「サブリース」で、
契約で決めた家賃を大家に払い続けるため
リスクが少ないとされる。
       ※手間がかからない・・だけ。
        収入が約束されるわけではない。

だが契約大家でつくる会によると、
業績悪化などを理由に家賃を減らし、
トラブルになるケースが増えている。

この不動産大手は
「運営環境などに基づいて判断し、
 協議したうえで決めている。
       家賃を上げることもある」
と説明する。
       ※家賃を上げることは・・無い。
こんな事例は氷山の一角との声がある。

融資を受ける場合、毎月の家賃収入が
返済額を下回ると収支が逆ざやになり、
運営を続けられなくなる恐れがある。
       ※当たり前。

        ほぼ全額融資で・・なんて、
        やってはいけない。

石川県内にアパートを2棟所有していた男性
(61)は家賃を1割減らされたことなどで
月々の収支が悪化し14年にアパートを
売却した。
       ※売却できるだけ、まだマシ。
資産価値下落で手元には約3000万円の
借金が残った。
       ※100万円とか300万円とかの
        相続税を節約するために
        3000万円の負担を背負う・・。
        (気の毒で「おバカさん」と言えない)

融資実態も不透明だ。

津市内のある大家は
「不動産業者の紹介で
 2つの都市銀行から数億円借りたが
   事業性などの質問はほぼなかった
と証言する。

中長期の入居見込みすら確かめていない
可能性がある。
       ※アパート建築をする人もだけど、
        そのお金を貸す銀行の方が
        もっと心配。

日銀統計もメガバンクや地方銀行などが対象
でノンバンクは含まない。

工場の敷地内にアパートを建てるケースなども
含まれず実情を反映していない。

中小企業が運転資金の名目で借りる
「事業性融資」が実はアパート向けだったりする
こともあるが、
金融機関によって定義はあいまいだ。
       ※新築アパートが地域に増えれば、
        銀行の経営状態に不安が募る・・。

        しっかりしてくれよ、銀行さんたち。






アパート建築が増えるほど、
銀行経営が危なくなるべ。
 ・・っと。

 

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最終更新日  2017/03/27 05:48:57 PM
2016/09/02
カテゴリ:相続
親の金を子ども名義口座に
移すことはやめた方がよい。

特に相続人のいない子のお金は、
捨て金になる恐れもある。

自分の頭で考える生活設計。


『 ネット記事を読む 』

       ※消費者の視点。

「親なき後問題」 
子ども名義の預金はダメな理由

2016.9.2 弁護士 
遠藤英嗣 さんという人のお話。
       ※当事務所の顧問会員でも、
        障害のあるお子さんがいる
        ケースが過去に何件かあります。

        自分たち親が亡くなった後の
        我が子の生活を心配して、
        できるだけ多くのお金を遺して
        あげよう・・と、
        皆さんが思っています。

        その際の「お金の遺し方」
        について、注意するべきことを
        説明した弁護士さんの記事が
        あったので、ご紹介します。

        ご参考に・・。


障害のある子どもや
自分では財産管理ができない子どもを、
親の死後どのように支援していくのか
という「親なき後問題」

これは親が生前に解決しておかなくては
いけない大事な問題なのですが、
現実には大変難しいのです。

「親なき後問題」には支援者である「親」と
支援を受ける「子」がいるわけですが、
今日では親が高齢化し「親自身の支援」
も必要になるケースが増えています。

自ら支援が必要であると気付いたときには、
手遅れということさえもあります。

しかし多くの場合、
「自分はどうなってもいい」
「子どもさえ幸せになれればいい」
という考えで、
自分の金融資産を子ども名義に移す人が
少なくありません。

今回は、子ども名義にした金銭に関する
問題を取り上げます。

■子ども名義にしたお金は「捨て金」

今年7月と8月、
親なき後家族信託に絞ったセミナーで
講師をしました。

いずれも障害がある方の親御さんなど
親族の人が受講生で、
セミナー終了後に個別相談なども行いました。

セミナーの中で私は、
「親の金を子ども名義の口座に移すこと
 だけはやめられた方がよい。
 特に相続人のいないお子さんのお金は、
  家族にとって捨て金になる恐れもある」

と説明しました。

なぜかというと、
子どもに名義を移してしまうと、
親御さんがこの金を使おうと思っても
手が出せなくなりますし、
しかも一人っ子の場合、

特別縁故者の例外があるとはいえ、
残余財産はほぼすべて国庫に帰属してしまう
からです。

まず親御さんが死亡しますと、
財産を適正管理するために、多くの場合、
お子さんには成年後見人が選任されます。

親が残したお金は成年後見人によって
すべて管理され、さらに後見制度支援信託
により信託銀行に預託されることもあります。

信託銀行に信託された金銭は、本人に
特別な事情がない限り使えなくなる
ため、
ほとんどの金融資産が残ってしまうことになります。

お子さん自身は重い障害があり、
意思表示もままならないため、
いま置かれている立場に対して不満を訴え、
クオリテイーの高い生活やよりレベルの高い介護
などを要求することは考えにくいといえます。

また、本人が多額な金銭を持っていたとしても、
これが使われるのは、重い病気をして高額療養費
を支払うときなどに限られる
と思います。

こうして、
ご本人の財産(預金等)はほとんど残ってしまい、
他に相続人がいない場合は国庫に帰属するのです。

■宙に浮いたお金

親の生前に子どもの名義にしたお金は
法律的に見ると、親から子どもへの贈与
です。

贈与は契約なので、差し上げる人ともらう人が
合意しないと贈与契約は成立しません。

しかし、子どもは「もらいます」とは言えない
知的障害などがあるため、
子どもの名前を借りた「名義預金」となり、
税法上は親御さん本人のもので、
親本人が死亡した場合はその遺産として扱われます。

預金通帳や印鑑の管理、
預金の預け入れなどを親御さんが行っていると、
「名義預金」と判断される可能性が高くなります。

ところが、
本人たちはこの預金を相続財産であるとは認識
していないため、親が死亡しても、
相続税の申告書にはこの名義預金は記載されない
例が少なくないのです。

その結果、相続財産の記載漏れとなり、
相続税の追徴・延滞税の対象
となってしまうのです。

しかし、預金先の金融機関から見ると、この預金は
名義人本人、つまり子どもの預金となるため、
これを払い戻すには子ども本人、
またはその代理人でないとできません。


子どもは障害があり払い戻し手続きなどは
できませんので、法定代理人である成年後見人が
選任されることになります。

このように手続きを踏んだとしても、いったん
名義を変更したお金はもう、親は使えません。


預金の払い戻しができたとしても
本人名義のものは本人しか利用できないからです。

親がこれを使うとすると成年後見人相手に裁判を
提起するほかありませんが、
後見人から「預金された金銭はもらいます」
(贈与契約の承諾)
といわれたらそれに従うしかありません。

障害がある人には、重度ですと
毎月7万円余りの障害者年金が給付されます。

また、重い障害がある人は
ほとんどの人が施設に入所していますが、
入所費用には多くは補助があり、
無料だという例も多いのです。

そのため障害者年金が手付かずの状態で残り、
二十数年間で2000万円ぐらいになる

といわれています。

このお金は障害者の親の会が立ち上げた
NPO法人などが管理している場合が多く、
本人が親よりも早く亡くなると親が相続する
ことになります。

しかしながら
多くのケースでは親が先に死亡しているので、
本人の兄弟が相続することになります。

兄弟がいない場合は、
多くは国庫に帰属することになります。


もちろん、特別縁故者に一部または全部給付
されることもあるのですが、全ての財産が
特別縁故者に給付されるのは例外中の例外の
ようです。

■家族信託ができること

本当に障害を持つ子どもを助けたいのであれば、
「親なき後支援信託(遺言代用型信託)」
を選ぶべきです。

遺言代用型信託というのは
親御さんと信託を引き受けてくれる受託者
との契約
です。

例えば、
親が信頼できるおいなどの親族に財産を信託譲渡し、
親自身を自己の生存中の受益者
(生活費等の給付を受ける人)とし、
障害がある子どもを「死亡後受益者」とします。

死亡後の受益者とすることによって、
親の考えどおり親の死亡後、
子どもに対する様々な支援や手配などを
信託によって達成できるわけです。

私は障害がある子どもを持つ親から相談を受けた
ときには、家族信託の「後継ぎ遺贈」の話をする
ことにしています。

後継ぎ遺贈とは
親のSさんがその財産の権利(受益権)をまず、
障害がある子どもBさんに取得させ
(なお信託契約によってはまずは自分が
 受益権を取得し、Sさんが死亡後、
 子どものBさんに取得させるケースもある)、

Bさんが死亡した後は
Bさんの世話をした親族Tさんや団体などに承継
させて財産を残す方法です。

民法では
Sさんの財産(所有権)を子どものBさんに相続
させると、「Sさんの意思」でBさんの死後、
Bさんの世話をしたTさんに財産(所有権)を承継
取得させることはできませんが、

この仕組みを使えば、子どもの死亡後の残余財産は、
2人を助けた親族などに残すことができます。

信託を活用した後継ぎ遺贈という特別の機能で、
2代、3代と受益者を連続させて財産を残せます。

家族信託は親も子どもも助ける仕組みであり、
しかも
残った財産を確実に世話になった人や団体に
残せる仕組みでもある
のです。






  ・・っと。

 

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最終更新日  2016/09/02 03:42:10 PM
2015/08/26
カテゴリ:相続
相続税を扱う機会が少ないから・・

自分の頭で考える生活設計。


(Pouch[ポーチ] / ソシオコーポレーション)



『 ネット記事を読む 』
       ※消費者の視点。



相続税に詳しいベテランの
税理士が少ない3つの理由


2015/8/26 マネーの達人
田中 耕司さんという人のお話。


相続税の専門家を見つける、
正確に表現すると相続税の申告を依頼
するのに、本当に役に立つ税理士は
どうしたら見つけられるのか。

その手の税理士がゴロゴロしているのなら
手間が省けるのですが、
どうも自他ともに十分な相続税の
専門知識と経験を有する税理士
というのは少ないようです。

その原因は…。

相続税に詳しいベテランの税理士が
少ない3つの理由

1. 相続税の仕事自体がそれほど多くない

高齢化に伴い、
年間死亡者数は徐々に増えてはいますが、
平成25年中に亡くなった方は127万人、

そのうち相続税の課税対象となった
被相続人の数は54,000人ほどです。
       ※課税対象にならなかったとしても、
        (控除等の計算をした上で・・)
        相続の申告をすることで、
        課税を免れた人たちも
        かなりいると思われるので、
        申告のための事務数は
        もっともっと多い・・と思われます。

全国で登録している税理士数は
なんと75,000人、
税理士一人当たり0.72件にしかなりません。

平成27年の基礎控除の引下げで
被相続人の数が5割増しになったとしても、
登録税理士1人当たりの件数は1.08件です
(54,000×1.5÷75,000=1.08)。

意外に思われるかもしれませんが、
相続税の申告書なんて、
見たことも書いたこともないなんていう
税理士はそれほど珍しくはないのです

多くの税理士は、主に法人税・
 所得税・消費税の仕事をしているのです
。)。
       ※それは、その通りのようです。


2. 税理士試験に民法がない

いまひとつの理由は、「税理士試験の構成」。

いわゆる資産税と言われる分野、
相続税や譲渡所得の基礎となる法律は
民法ですが、
税理士の試験科目には民法がないのです。

「税理士のための民法」などという本は
ありますが、
法学部の学生でも手を焼く民法を
一から理解しようとするのは
(それも独学に近い状態で)
並大抵のことではありません。

税理士試験の主要科目は簿記と財務諸表論
なので、
税理士には商学部や経済学部出身者が多い。

「物権と債権の違いは?」

などと聞かれても、もちろんチンプンカンプン。

「相続させる旨の遺言」などと言われた日には、
あさっての方向を向いている税理士だって
珍しくはないのです。
       ※笑って・・しまいます。


3. 財産評価が難しい

三つ目は、相続税の申告に不可欠な
「財産評価が難しい」ことです。

不動産の評価には、
民法の物権編の知識が不可欠であり、
都市計画に関する法令だって
押さえておかなければなりません。
       ※不動産が苦手では辛いです。
        まったくお話になりません。

        不動産がからむ相続の場合は、
        まだ・・税理士さんよりも、
        ハウスメーカーの土地活用担当者や
        経験豊富な不動産屋さんの方が
        マシだったりします。


加えて、非上場株式の評価は、
国税庁が定める財産評価基本通達を理解
しておくが必要あり、
更に、いわゆる「借地権課税」の通達に
文字どおり通じていなければなりません。

多くの税理士にとって、
日ごろ滅多にお目に係れない仕事のために、
習得しなければならない専門知識の量が
多すぎるのです。
       ※税理士だからといって、
        税に関することすべてに精通
        しているわけではありません。

        それが普通のことです。

        全ての専門家に言えることですが、
        得手・不得手がもちろんあります。
        税理士だって、弁護士だって、
        みんな同じことです。

        私たち消費者は、
        そのへんを織り込み済みで、
        専門家と接したい。






【 業務日記:行列のできるFP事務所 】


【 佐々木FP 】

       ※今月の佐々木FP。
        8月28日(金)と31日(月)は、
        お休みをいただきます。
        電話質問等ある方はご注意下さい。


《 事務所会計作業 》

《 現状診断☆ & 生活設計★ 》

1 Yさん(40代):☆12/29回答待ち。(10/10着)
2 Kさん(20代):☆1/14回答待ち。(11/4着)
3 Kさん(30代):☆2/6回答待ち。(11/25着)
4 Sさん(30代):☆7/8回答待ち。(7/4 着)
5
 
Kさん(30代):☆7/24現状診断 依頼着。
       ※今日の作業。
         昨日・・
「再ヒアリング」として、
        メール添付で送ったら、
        すぐ回答が戻りましたので、
        引き続き作業を継続します。

6 Oさん(30代):☆7/27現状診断 依頼着。

7 Hさん(30代):★7/29生活設計 依頼着。
8 Sさん(20代):☆7/30現状診断 依頼着。
9 Mさん(30代):☆7/31現状診断 依頼着。
10 Hさん(30代):☆8/10現状診断 依頼着。
11 Sさん(30代):☆8/18現状診断 依頼着。


 




相続は苦手? ・・っと。




『 商品販売をしない。しがらみも無い。 』
真に消費者側に立つ FP事務所です。


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《 セミナー講師? 》 2時間3万円(+税・交通費)。
銀行・保険・住宅会社等に振り回されない生活設計。
消費者側に立った内容の講演。 講師をお受けします。

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最終更新日  2015/08/26 06:16:16 PM
2015/01/30
カテゴリ:相続
法律を変える動きが・・。

自分の頭で考える生活設計。


No. 2 - World's Top Hotels



家計改善したい?
きちんと生活設計したい?

なら・・方法は、
1 支出を減らす。
2 収入を増やす。

これだけ、他には無い。人生は実にシンプル。
 (各種業界にだまされないように)


支出を減らすなら・・(できるだけ)
1 生命保険に加入しない。
2 借金をしない。
3 経費を払わない。

これだけでいい。すごく かんたん。
見違える人生になる。


『うまい話は無い』

『「常識」は業界が作っている』

『専門家の足し算で、
    人生設計はできない。』




No. 1 - World’s Top B&Bs



『 新聞記事の読み方 』
       ※消費者の視点



法相、配偶者の相続拡大へ
法改正諮問


2015/1/30

上川陽子法相は30日の閣議後の記者会見で、
配偶者の相続拡大に向け、
2月に開く法制審議会(法相の諮問機関)に
民法改正を諮問する考えを表明した。

夫婦のどちらかが死亡した後も、
配偶者が自宅に住み続けられる権利の保障や、
       ※これは望ましいことです。

        当事務所の会員でも・・
        夫の前妻との子がいて、
        将来の相続に不安を感じる
        ケースがありました。

介護などで貢献した配偶者らの
相続分を増やせるか
などを検討する。
       ※必要な事だと思いますが、
        その貢献度合いの査定は、
        具体的にどのようにするのか?
        難しい・・ということになりそう。


法制審は1年以上かけて議論する。

民法の相続関係の規定の改正は
1980年以来となる。

現在は配偶者の相続分は
「子とともに相続する場合は2分の1」

などと規定されている。

2013年に
結婚していない男女の間に生まれた子
婚外子)の遺産相続の格差規定が撤廃
されたことを受け、
       ※理不尽な法律規定が、
        数十年に渡って放置されていました。

法務省は14年1月から有識者を交えた
作業チームで制度のあり方を検討していた。



 

 

 

 

 



【 業務日記:行列のできるFP事務所 】


【 佐々木FP 】

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5 Yさん(40代):今日の作業。(9/22着)
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【 武田FP 】

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        購入しようとしています。
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1 Sさん(30代):住宅取得。回答待ち。(4/3着)
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        第3子誕生・住宅取得。
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       ⇒ 今日の記事。




妻が住み続けられるよう ・・っと。




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最終更新日  2015/01/30 06:29:32 PM
2015/01/07
カテゴリ:相続
相続税の対象になるケースでは、
実は・・あまり もめていない。

自分の頭で考える生活設計。

huglog.jp



遺産が少ない方が、
むしろ・・もめやすい?

ネット上の記事より・・。



相続争いは遺産が多いケースほど
起こりやすいと思われがちだが、
実態は異なる。

裁判所がまとめる司法統計によれば、

今年(2014年)の1~9月に
調停が成立するなどして解決した
遺産分割事件約6200件のうち、
遺産が5千万円を超えるケースは
全体の2割に満たない。

4700件と8割近くを占めるのが
遺産5千万円以下のケースだ。


このうち1千万円以下の事例も
全体の約3分の1に上る。
       ※1千万円以下?・・って、
        ひょっとして、家も無い状況?

        不動産も無い状況で、
        3分の1の人たちが
        骨肉の争いをしている?


基礎控除の枠内に収まる事例の
相続争いがなぜ多いのか。

Aさんは地方の一戸建て住宅に
母親と同居している。

その母親が最近亡くなり相続が発生した。

法定相続人はAさんと妹だけだが、
母親の遺産は実家の土地建物と
わずかな預貯金しかない。

不動産の評価額は3千万円程度と
相続税はかからない。

妹は実家を売却して現金での相続を要求し、
生まれ育った家で住み続けたいAさんと対立。

家庭裁判所で分割協議する事態と
なってしまった。
       ※お母さんの存命中に、
        準備をしておきたかった・・。

        妹とも話をしておきたかった・・。


遺産が多いケースは、
資産の分け方の選択肢も多く、
もめ事が起こりづらい側面もある。

遺産が少ない場合でも、遺言の作成や
事前の話し合いをしておく人も増えている。
       ※相続の心配をしておくべきは、

        相続税の心配をする必要のない・・
        私たち貧乏人・・の、ようです。





家計改善したい?
きちんと生活設計したい?

なら・・方法は、
1 支出を減らす。
2 収入を増やす。

これだけだ。 他には無い。
 (各種業界にだまされないように)


支出を減らすなら・・(できるだけ)
1 生命保険に加入しない。
2 借金をしない。
3 経費を払わない。

これだけでいい。すごく かんたん。
見違える人生になる。


『うまい話は無い』

『「常識」は業界が作っている』

『専門家の足し算で、
    人生設計はできない。』

 






【 業務日記:行列のできるFP事務所 】


【 佐々木FP 】

《 事務所会計作業 》

《 現状診断 》

1 Yさん(40代):回答待ち。(1/31着)
2 Kさん(40代):回答待ち。(3/27着)
3 Kさん(20代):10/2回答待ち。(6/25着)
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       ※本日午前中に終了。
        メール添付で送りました。
       ⇒今日の記事。(お宝保険は?)

8 Yさん(40代):12/29回答待ち。(10/10着)
9 Mさん(40代):今日の作業。(10/15着)
       ※本日より着手。
        大変長らくお待たせしました。
        シンプルでスッキリした家計
        なので、すぐ整理整頓 終了。
        (全員が こうなら ありがたい)
        「再ヒアリング」として、
        メール添付で送りました。

10 Hさん(40代):10/25依頼着。

11 Kさん(20代):11/4依頼着。
12 Kさん(30代):11/25依頼着。
13 Iさん(30代):11/28依頼着。
14 Yさん(30代):12/18依頼着。

 

【 武田FP 】

 

《 顧問会員の実行支援作業 》
〇顧問会員のTさん(30代):マイホーム取得
       ※大きな土地から80坪ほど分割して
        購入しようとしています。
        隣接地住人の方の意向がらみ、
        先方の不動産屋さんの調整待ち。


   
《 ブログ記事で情報発信 》
 
夫婦とも保障はいらないけど お宝保険は?

《 生活設計シミュレーション 》 
1 Sさん(30代):住宅取得。回答待ち。(4/3着)

2 Sさん(20代):作業途中。(11/10着)
       ※第2子・住宅取得:12/29終了。
        住宅ローン繰上返済シミュが
        まだ残っています。

3 Kさん(40代):第1子誕生・住宅取得(11/28着)
4 Kさん(30代):第3子誕生・住宅取得(12/5着)

 



貧乏人ほど もめやすい ・・っと。



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最終更新日  2015/01/07 06:20:39 PM

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