新会社法を学ぶ。その1
先日,中小企業のための新「会社法」のあらましと実務ポイントという新会社法についてのセミナーを中小企業経営者の皆さんの中に混ざって聞いてきたので、これからこのブログでこの新会社法について解説していこうと思う。(不定期連載の予定)アホでもわかる新会社法!なんていう失礼なタイトルをつけるつもりはない。一時期タイトルに、バカでもわかる~、とかサルでもわかる~。とついた解説書が流行し、本屋に同じようなタイトルの本が出回ったが、それ読んで理解できひんかった奴はどーなんねん。サル以下か?失礼にも程がある。会社法(通称、新会社法)って言う言葉は、一回は新聞やテレビなどで目にしたことがあると思うが、大半の人は内容は理解して無いだろう。税理士を志す僕でさえよく知らなかったのが現状だ。というのも、この新会社法は今年の6月29日に国会で成立したばかりの新しい法律である。今のところ施行(この法律が実際適用される時期)は来年の5月が予定されている。という事でほとんどの人がまだわかってない。そんな新しい法律を、このブログを読んで、ちょっと知ったかぶって、友達にうんちくを垂れたり、モテたりしてもらえるよう、わかりやすく解説していこうと思う。この会社法の範囲は広いので、あなたがこれから会社を作って独立する。という前提で起業に関係のあるところを中心に解説する。まず、現在”会社”というのは株式会社、有限会社、合名会社、合資会社というのがあり、日本に株式会社の数は約115万社、有限会社が約189万社あるといわれている(H16年12月現在)構成比率は株式36.5%、有限60.2%合名合資3.3%となり、意外にも日本で一番多いのは有限会社という事になる。株式会社と有限会社ってどう違うねん?という人がほとんどであり、商法という法律は知っていても有限会社法という法律は知らない。会社について調べようと商法を読んでも有限会社の事は載ってない。そこで商法、有限会社法、商法特例法などと様々な法律に分散している会社についての規定をひとつにまとめたのが、この新「会社法」である。この新会社法の大きな改正点は、まず表記。明治32年に制定された商法、昭和13年に制定された有限会社法はともにカタカナ文語体表記となっており、めちゃめちゃ読みにくい。たとえばこんなかんじ↓商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシこんなんを読んで勉強せなあかん税理士受験生はかわいそうだ!この苦労わかってほしい。。。新会社法では会社に関する法律を一本にまとめてひらがな口語体表記となり読みやすくなった。有限会社制度の廃止→株式会社と有限会社の統合これからは有限会社は作る事が出来なくなり、かわりに有限会社を作るような手軽さで株式会社を作れるようになった。最低資本金制度の撤廃→今までは株式会社は1000万、有限会社は300万が会社設立に最低必要だったが、一円でも作れるようになった。(数年前から1円で会社を作れる特例があったが、この特例ではスタートは1円でも5年以内に1000万若しくは300万用意しなければならなかった)まぁ簡単に整理すると、今までは株式会社を作るのは大変だが、社会的信頼は高く、逆に有限会社は設立が比較的お手軽だが株式会社に比べてしょぼいイメージはぬぐえない。という違いがあったが、それが今回より株式会社が作りやすくなったという事であるだからどうやねん?というところを次回以降に解説しようと思う。つづく。