誰かが言わなきゃならない

　派遣労働の自由化を契機に世界一格差がなかった日本が格差社会に移行しつつある。不況がそれに拍車を掛けている。格差は経済的格差にとどまらず、社会的格差になって行く。経済的に困窮した家族は子供を作ることも、育てることも困難になる。

　そこから格差を乗り越えて這い上がってくることは出来ず、優れた人材が埋もれたままになる。大学どころか高校への進学率も低下しはじめ、次の世代に産業を支える人材が再生産できなくなる。階層間の対立がひどくなり、社会的緊張が増す。

　それは結局、国内消費の減退、労働力の質の低下、犯罪の増加、暴動の発生など社会にダメージを与える。企業に雇用面の協力を求めるならば、派遣雇用よりも社員雇用が経済的に有利になるよう法律や制度を変える必要がある。