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民主党がダムなど公共事業を削減すると約束した。皮肉な話だが、これからは台風の大型化、集中豪雨の頻発、高潮など土木工事を中心とした公共事業は国民の生命、財産を守るためにこれから大幅な増加が必要。 民主党は温暖化対策についても温暖化ガス排出量を1990年比25パーセント削減すると打ち出したが、そんなことでは既に間に合わず、これから温暖化による異常気象の被害が本格化するからだ。 利権や補償などに金を掛けすぎる日本の政治の体質はぜひとも改めてもらいたいが、これから各地で防災計画の見直しが始まり、公共事業そのものの削減は出来ない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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