誰かが言わなきゃならない

　アメリカのエネルギー省スティーブン・チュー長官は次世代型原発の設計を東芝のアメリカにある子会社などに総額４千万ドルの投資をすると発表。そんなおり、日本では政府が地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を決めた。

　例の温室効果ガスを２５％削減する削減する中期目標の実現のための具体策として、国内排出量取引制度の創設や、化石燃料に課税する環境税の検討などを挙げている。

　実際一番貢献しそうな原子力の推進については「脱原発」を掲げる社民党に配慮し、原子力発電所の新設や利用率の向上といった具体策には触れず、「安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進する」との表現にとどまった。日米格差を一番感じるのは政治だ。