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カテゴリ:不動産投資
定款で取締役の報酬は株主総会で決めるとしたものだから、
とりあえず、株主総会を開かなければなりません。 早速すべての株主(2人)に通知して開催しました。 取締役の報酬は、年間120万円を上限とすることにしました。 これで月10万円までは行けちゃいます。 赤字にならぬよう、所得税を取られ過ぎないように、気をつけましょう。 現在、税務署に提出する「法人設立届」関連の書類を作成しています。 法人設立届は設立後2ヶ月以内に提出すればよいのですが、 ここに落とし穴があって、「給与支払事務所等の開設届出書」というやつは、 設立から1ヶ月以内に届け出なければなりません。 だったら最初からすべてを1ヶ月以内にすればいいと思うのですが・・・・。 ちなみに、県や市への届出はいずれも1ヶ月以内です。 税務署への届出は添付書類などとして、 定款、履歴事項全部証明書(登記事項証明書)、株主名簿、設立時の貸借対照表、 青色申告の承認申請書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する事項、 などを提出しなければなりません。 数が多いものだから、設立2ヶ月以内としたのでしょうか。 そもそも、こっちが税金を払うのだから、 設立届けを提出したら、あちらから、 「これとこれも出してください(ませ)」とお願いに来るのが筋というものでしょう。 どうも、「顧客第一主義」とはほど遠いところで生きていらっしゃるようですなあ。 次回行ったときには、しっかりと苦言を呈しておきましょう、かな? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2013.03.23 21:56:37
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