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三人寄れば文殊の知恵

無責任な選挙(原発の是非)

先日行なわれた統一地方選挙で注目されていたのは、
高知県の静かな漁村である東洋町の町長選でした。
普段は注目されない町がスポットライトを浴びました。

ところで、私が好きな映画があります。
それは「JFK」!
阪神の勝利の方程式ではありません(笑)

なにが面白いか?
ジムギャリソンというニューオーリンズの一地方検事が、
数々の苦難・妨害を乗り越えながらケネディ暗殺という
国家的な謀略にヒタヒタと迫って行くからです。

実は今回の東洋町の町長選はその「JFK」にも勝り、
世界を揺るがすものになるべきはずでした。

ところが、二人の候補者は住民のエゴを代弁し、
マスコミは的外れな報道に終始し、
本来戦うべき政党は傍観していました。

ことの発端は1月25日に「原発の使用済み核燃料を
再処理してできる高レベル放射性廃棄物最終処分施設について、
東洋町の田嶋裕起町長が候補地選定に向けた文献調査に
応募することを表明」したことです。

しかも独断!町職員・町議・町民にとっても寝耳に水!
暴挙かはてまた英断か!

すぐさま東洋町がある高知県の橋本知事、
東洋町に隣接する徳島県の飯泉知事は反対を表明する。

しかし、現在電力供給の30パーセントを原子力に頼り、
しかも資源が少ない日本にとっては原発の使用済み核燃料から
プルトニウムを取り出し再利用するのは当然のはずです。

危険なプルサーマルに日本がこだわるのも
そこがポイントなのではないでしょうか?

すなわち高レベル放射性廃棄物最終処分施設を否定することは、
原子力発電を否定すること、知事という立場にある者にとって
あまりにも軽率な判断といわざるを得ません。

一方田嶋町長は「応募イコール処分施設の設置や誘致ではない」
と調査に基づく交付金が目当てで、
財政難にあえぐ町の救済を強調しました。

なぜ、日本の電力事情に基づいて最終処分施設の受け入れを
高々に宣言しなかったのでしょう。
原発がなければ、日本国民の生活水準は落とさざるを得ません。

「国民の生活水準を守るため」

という大義名分を掲げれば、電力会社はもちろんのこと、
建設をもくろむゼネコンさらに政府与党も大勢では
応援せざるを得なくなったはずです。

また反対派の沢山氏も、最終処分施設に反対するだけでは
あまりにも無責任ではないでしょうか?
電気製品は使いたい、でも最終処分施設は困るでは
勝手すぎませんか?

当然のことながら、無策のまま原発を稼働させている
国の行政にまで踏み込み、さらには、これまでエネルギーの
消費拡大を続けてきた政策に問題を提起すべきでは
なかったのでしょうか?

人類がこれからも自分たちのエゴのためだけに
地球を使い続けるか?
それとも、終止符を打てるのか?

「東洋町民が判断する!」

はずが・・・

争点がぼやけたまま選挙戦が終わりました。

2007年04月25日


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