2293398 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

三人寄れば文殊の知恵

都会人?の反論に答える

地方はどうなる?3ー都会人?の反論に答える

地方はどうなる?2ー一票の格差を是正することに反対する会

という日記を書きました。

~~~~~以下再掲~~~~~

ビックリするような事実がありました!

徳島県 794,508人 世田谷区 858,522人

世田谷区の方が徳島県全体より人口が多い!
しかし、面積を比べると

徳島県 4,145.90キロ平米 世田谷区 58.08キロ平米

なんと面積は71倍!

もし一票の格差を人口だけで考えたら、
徳島県と世田谷区が同じ価値???

当然、世田谷区と徳島県が
同じだけサービスを受けたとしたら、
一人当たりは同じかも知れませんが、
面積あたりでは71倍も差がつきます。

すなわち、単位面積あたりでは、
世田谷区の方が71倍も投資されます!

ただでさえ、都市と地方の格差が問題にされている時に
これはあまりにも不平等で格差がどんどん開いてしまいます。

地方は一致団結して

『一票の格差を是正することに反対する会』

を作らねばいけないのでは?

~~~~~以上再掲~~~~~

すると「田舎エゴに反対!」というコメントが
入りました。

~~~~~以下引用~~~~~

>本気で言っておられるのですか?
>面積あたりなんてどうでもいいでしょ。
>世田谷区のほうが人が多いんだから、
>たくさん投資されるのは当たり前です。

>田舎のほうこそ一人辺りでは道路の長さも非常に長く、
>学校も一人当たりの面積や教師の数が多く、
>贅沢をしています。

>田舎は現金収入が少ないので、ろくに所得税は払わない、
>そのくせ物価が安いので生活は楽で、
>消費税もあまり払わない。
>土地が安いから相続税も払わない。

>税金にたかる田舎人のせいで都会の人間が
>どれほど苦しんでいるか、いい加減にしてほしいですね。

>そのうち都会の人が徴税を逃れるために
>海外に移住してしまって日本ごと沈没しますよ。
>そうなったら田舎人の責任です。

~~~~~以上引用~~~~~

このような考え方をされる方がいるとは意外です。
しかし、都市部に住んでいる人の間にはこのような
偏った考え方をする方も少なくないのでしょうか?

はっきり申し上げますが、
日本を支えているのは地方です。

一億以上の人口を持ちながら、広いとはいえない
国土で、まず人々が生活するには、まず、
食糧が必要ですが、それを供給しているのは
都市部ではなく地方です。

当然のことながら、昨今の食に対する安心が
失われている状況では食料の自給率を向上させることが、
必要条件で当然のことながら防衛上も必須です。

そして、これまで都市に人を供給してきたのは地方、
現在もその傾向が続いています。

そう考えれば、現在多くの富を生み出していると
思われている都市は、根も葉も地方から提供されたもの
によって幹を太らせているに過ぎません。

ですから地方抜きにして都市部が存続できないのです。
すなわち、地方に投資して地方が豊かになることに
よってしか、都市部の繁栄はないと思われます。

それを無視した政策を行って、都市部にしか投資を
しないとしたら、荒廃した地方からそれこそどんどん
都市部に人口が流入します。

住居不足により生活環境は悪化し、労働力の増加により
労働環境も悪化します。都市部の富の格差が広がり
人々には不安と不満が広がるでしょう。

それこそ、日本が崩壊するでしょう。

ですから、都市が持つ、さまざまなマイナス面の改善を
するためにも、都市に人口が集中しやすい現状を
変えていくために地方を魅力あるものにする必要があり
そのために地方への投資は不可欠です。

ただ、現状での地方への投資については、全くコストや
経済効果を無視した、公共事業が多い傾向があり、
その意味ではご指摘の通りの、
「都会人が苦しんでいる」と誤解される部分が
あるかも知れません。

ただ、地方への投資を減らしたからと言って、
税自体が減るわけでなく配分が変わるだけです。

ちなみに、「苦しんでいる」と言われるということは、
かなり多額の税を負担されているのでしょうか?

もし、お金がたくさんあるのなら、細かいことは
言わないでいただきたいと思います。

ちなみに、都会人がそろって海外に移住されるのなら
地方人は大歓迎です。

ご指摘の通り税収は減るかもしれませんが、
人口が減る分食糧自給率は上がりますし、
電気は余るので原発もいらなくなる。
ごみも減り渋滞もなくなるのでので
環境問題も改善。
当然のことながら、京都議定書も余裕でクリア

日本は世界の一等国から転落しますが
身の丈にあった成長を目指します。

最終更新日 2008年12月03日


Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.