消費税が上がるのは仕方ないんだろうか?
消費税を上げると個人も法人も収入が減る
消費税についてはずいぶん前からの流れなんですが
野田政権が暴走している
消費税賛成派議員は全部落とすべきである
消費税など賛成している人だけが払えば良いと思います。
ただ、消費税反対運動が起きないのは何故なんでしょう?
香港の「逃亡犯条例改正案」みたいに猛烈な反対運動を展開したら
さすがに安部政権は消費税増税を撤回せざるを得ないだろう。
しかし、まったくと言っていいほど消費税反対運動は
起きていないし反対の論調すらない。
これは不思議な話だと私には思えます。
消費税が2パーセント上がるだけと思う人も
いるかもしれませんが
国民の消費の1割を国に納めろなどという法案は
滅茶苦茶だ。
反対運動が起きないほうがおかしい
しかし、先々月に行われた参議院議員選挙でも
消費税推進派が過半数を取っています。
一体どういうことなんだろうと思います。
新聞の投稿欄でも、「将来のために我慢する」みたいな意見を
述べている人がいますが、人が良すぎるではないか?
消費税の真実はこうだ。
消費税を上げると個人も法人も収入が減る
以前日記にも書きましたが、スポーツの世界で日本が
勝つようになるとルールが変えられます。
古くは卓球、バレーボール、F1、スキーノルディック複合
スキージャンプ。
皆、ルールを変えられて日本は勝てなくなりました。
日本人は与えられたルールの中で工夫して努力するのは
得意かもしれない。
しかし、自分がルールを変える側に回るのは不得意だ。
国際社会では自分が勝てるルールで戦うよう努力するのが
与えられたルールで工夫して努力するのと同じように
重視されています。
実は外交も同じ、トランプなどは自国の都合の良いように
ルールを変えようとして批判を受けていますが、
国際政治から見てあれは正しい。
まず、自国の利益を確保するために政治家は
努力するべきだと思います。
私は日本の商業捕鯨再開は非常に評価しています。
もともと IWC(国際捕鯨委員会)に日本が加盟していても
あまりメリットはありません。
IWCは捕鯨支持国が36、反捕鯨国が50
中間派・その他が4と反捕鯨国が多く、しかもその
ほとんどがヨーロッパとアメリカ、豪州、NZの
白人国家と南アメリカ。
逆にアジアアフリカは捕鯨支持優勢です。
クジラから油を取って肉は捨てるという
白人国家の乱獲により激減したクジラを
昔から「捨てるところがない」と言われて
有効活用してきた日本が制限されるのはおかしな話。
以前から、IWCは日本が加盟していてもメリットが
無いのに付き合いで加盟していただけの話。
はっきりとメリットが無いことにはNOを突きつける
という日本の態度を世界に示せて良かったと思います。
日本人はもともと協調性が優れています。
しかし、それだけで社会を乗り切れるわけではありません。
今からでも消費税にNOという声をあげたいと思います。
いかがでしょう?