住宅耐震補強工事　助成金

静岡県木造住宅耐震補強工事補助額　拡充の記事が 1/13の静岡新聞に載っていました。 補助金増額を踏まえて、 鈴木建築では、ただいま依頼主様より木造住宅耐震補強工事のご相談を受け、 耐震補強設計を行っている最中です。 昭和５６年５月３１日以前に建てられ、耐震診断評点が１．０未満の木造建築が対象となります。 自治体によっては今年度の受付を終了しているところがございますので注意が必要です。 鈴木建築では、木造住宅耐震補強設計および木造住宅耐震補強工事のご相談を受け付けております。 以下　静岡新聞より 静岡県は１月から、県内３５市町のうち３１市町について、木造住宅の耐震補強工事に対する補助額を拡充した。耐震補強のＰＲに協力することを条件に、１戸当たり１５万円を上乗せする。任意で追加拡充する市町分を加えると、従来の補助額から最大３０万円の上乗せになる。 熊本地震を踏まえた耐震化促進の時限的な措置で、期間は２０１８年３月まで。工事期間中に耐震補強工事のＰＲ看板を外部から見える場所に設置することが必須。そのほか（１）工事期間中に見学会を実施（２）工事完了後に見学会を実施（３）所有者などが耐震補強に至った経緯を文書にまとめ、工事完了後の住宅の写真とともに提出する―の中から一つ以上を実行する。補助金申請は工事着手前、各市町の担当課で行う。 　県独自の住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０（ゼロ）」の一環で、旧耐震基準下の１９８１年５月３１日以前に建てられ、耐震診断で評点が１・０未満だった木造住宅が対象になる。上乗せ分を含めた１戸当たりの補助金額は、森町の一般１０５万円、高齢者世帯１２５万円が最大。市町によっては、地元産木材の使用、子どもや障害者の有無などの条件で補助額が変動する。今回の３１市町に含まれなかった御殿場、松崎、西伊豆、函南の４市町も４月からの制度拡充を検討している。 　県建築安全推進課によると、県内で耐震不足の木造住宅は２０万戸以上残っていて、約６割は高齢者世帯。２０１４年度の耐震補強工事費の実績は、１００５件のうち３８３件で１００万円以内に収まっているという。