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2022年02月20日
カテゴリ：投資
こんにちは。
いつもご覧いただき、ありがとうございます。 今週もめちゃくちゃ寒かったですね。 春が待ち遠しいですね～。 NISAとiDeCo、どちらを優先して始めれば良いのか悩まれる人が周りに多いことや、iDeCoは６０歳まで引き出せないからやらない、といった声も聞くので、今回は「iDeCo」について話そうと思います。 〇iDeCo（イデコ）とは〇iDeCoとは個人型確定拠出年金ともいわれる私的年金の制度です。自分で申し込み、自分で運用方法を選択し、掛け金を拠出する、完全自己責任の個人年金です。 運用商品としては定期預金の「元本確保型」と投資信託の「元本変動型」の２種類から選ぶことができる運用機関が多いです。 〇iDeCoのメリット・デメリット〇【メリット】①掛け金が全額所得控除になる。 ⇒所得控除後の課税所得が３００万円の人が毎月の掛け金が１万円の場合 年間２．４万円の税金が軽減されます。 住民税（１０％）は誰もが一律ですが所得税率については所得によって異なってくるため、ご自身の所得税率がいくつか確認してください。 所得が多い人は税率が上がるので掛け金の控除額が上がり、よりお得になります。 ②運用での運用益や利息が非課税になる。 ⇒通常は税金２０．３１５％が運用益に課税されてしまうのですが、NISAと同じでそれが非課税になります。 ③受け取り時に一定額の控除がある。 ⇒一時金で受け取る「退職所得控除」と年金として受け取る「公的年金等控除」、または両方を併用して、受け取ることができる。 【デメリット】 ①６０歳まで引き出せない。 ほぼ無理ですが、場合によっては受け取れることもあります。 ・iDeCo加入者が一定以上の障害状態になった時（障害者給付金） ・iDeCo加入者が死亡した時（死亡一時金） 受け取るためには申告しなければいけないので家族に、iDeCoやってる！と日頃から伝えておかないといけませんね。 ②受け取り時に課税される。 ⇒退職金が多い方は受け取り時の課税が増えるので、受け取り方法を考える必要があります。 ③特別法人税（積立金に対して、年１．１７３％かかる）がまだ廃止されずに残っている。 〇iDeCoの注意点〇①初期費用と手数料がかかる。iDeCoを始めるにあたり初期費用（ほとんどの金融機関で２８２９円）がかかります。 また、口座管理手数料（国民年金基金連合会に１０５円、事務委託先金融機関に６６円）１７１円がかかります。（決めた月にまとめて拠出することもできるので、その場合毎月かかる手数料（１０５円）を減らすことができます） さらに運用管理機関によっては、運用管理機関への手数料が発生します。運用機関によって手数料がかからないところもありますので、じっくり吟味してください。 さらにさらに言えば、最後受け取る時にも手数料（１０４８円）がとられます。 年金として受け取る場合には、別に手数料が毎回かかるので、どう受け取るのがお得なのか出口戦略が必要です。 iDeCoを扱っている運用機関は多いですが、個人的にはネット証券をオススメします。 理由は運用管理機関への手数料が発生しないところが多いからです。 課題としては自分の運用プランにあった商品を自らで調べる必要があったり、対面でのサポートが受けられないあたりがあげられます。 ・自分に合った商品があるか ・商品説明などの情報が得やすいか ・掛け金引き落とし口座が自分の希望するものに指定できるか ・窓口やコールセンターなどのアフターフォローが充実しているか ・サービスの使い勝手は良いか など、ご自身が無理など始める・続けられるものを焦らずゆっくり見つけていくことが大切だと思います。 無駄な費用はできるだけ抑えることが賢く資産を増やす大切なポイントだと思うので、銀行窓口で勧められるままに加入することだけは避けましょう。 ②人によって拠出できる金額が異なる。 自営業者や会社員、公務員や専業主婦（夫）によって掛け金の最大額が変わります。 ・自営業者・・・月６．８万円 ・会社員 会社に企業年金がない場合・・・月２．３万円 企業型確定拠出年金（DC）に加入している場合・・・月２万円 確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）に加入している場合・・・月１．２万円 確定給付企業年金（DB）のみに加入している場合・・・月１．２万円 ・公務員・・・月１．２万円 ・専業主婦（夫）・・・月２．３万円 掛け金は月５０００円から。 １０００円単位で自由に設定できます。 掛け金の額の変更ができます。（年に１回） 掛け金はいつでも止めることもできます。（止めることでiDeCo加入期間も止まってしまう、また止めていても手数料は発生することから、少額でも続けておく方が良いと思います） ③６０歳から受け取るには、iDeCoに加入していた期間が１０年以上必要。１０年に満たない場合は、受け取る年齢が繰り下げられる。 加入期間が ８年以上１０年未満・・・６１歳 ６年以上８年未満・・・６２歳 ４年以上６年未満・・・６３歳 ２年以上４年未満・・・６４歳 １年以上２年未満・・・６５歳 と徐々に繰り下げられていきます。 現年齢が高い方には６０歳まで引き出せないデメリットは、そこまでデメリットに感じないと思いますので、受け取る年齢が遅くなってしまったとしても所得のある方には控除の部分でメリットがあるのではないかと思います。 〇おわりに〇こんなこと知ってるわ・・・と思われる方もいたと思いますが、改めてお話させていただきました。掛け金が全額所得控除されますが最後の受け取り時に課税されるので、支払う税金の後払いということは否めませんが、受け取り時の控除により本来かかる税金よりも金額として減らせる方がほとんどなのではないかと考えます。ぜひご自身でシュミレーションして、どれくらいお得になっているか確認してみてください。 NISAでは運用期間の途中で運用商品の変更をするためには商品を売却するしかありません。それはすなわち非課税枠が消滅することとなりNISAの魅力を最大限活かすことができません。 iDeCoは運用中に商品のスイッチングや配分変更など自由にできるので、若い頃はリスクの高い商品で運用し運用益を狙い、受け取る年齢が近づくにつれて元本確保重視の商品に変更していくことができるので、控除面だけでなく資産管理としてもやりやすいと思います。 加入期間が６０歳から６５歳に、受け取り時期が７０歳までなど、これからもどんどん変化していきそうなので、始める時、始めた後も今はどんな制度になっているのか確認していく必要がありますね。 国がこの制度を用意したということは、国の年金制度だけでは老後生活を保障できないから自分でお金用意してね？という意味とも考えられるので、いくらあれば自分自身が納得いく老後を過ごせるのか必要資金を考えたうえで国が用意した優遇制度のiDeCoを無理なく活用していきたいですね。 今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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2022年02月20日 07時30分05秒
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