AWACS
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E-2Cに次いで早期警戒管制機(そうきけいかいかんせいき、英語: airborne warning and control system, AWACS、airborne early warning and control, AEW&C)
軍用機の一種。大型レーダーを搭載し、一定空域を監視し、敵性・友軍の航空機などの空中目標等を探知・追跡し、なおかつ友軍への航空管制や指揮・統制を行う機体である[1]。空中警戒管制システムや空中警戒管制機とも呼ばれる。「AWACS」は「エーワックス」と読まれることが多い。
、E-767は世界で4機しか存在しない。機体は4機ともほぼ同じであるが、1号機と2号機のみコックピットに第2監視員席(民間の767で言うところの第2オブザーバ席)が追加されている。
機体番号の左端の1桁は機体が完成した年(年度ではない)の西暦の下1桁を示している。
1号機と2号機は1996年、3号機は1997年、4号機は1998年に完成したことがわかる。
3号機と4号機は両方とも1997年に完成する予定であったが、会社のストライキにより3号機の完成が遅れ、1997年末に完成したため、年をまたいで4号機が1998年の前半に完成した。
1機当たりのコストは約550億円
E-2CとE-3Aの単価を比較した場合、初度部品を含み、E-2Cは約86億円、E-3Aは約296億円で、E-3AはE-2Cに比較して遙かに高額。
ところが防衛庁は早期警戒管制機の導入に関する検討をこの後も続けており、1992年(平成4年)12月16日に平成5年度予算概算要求の追加要求に関する文書で早期警戒管制機の必要性を次のとおりに述べている[3]。
専守防衛を旨とする我が国にとって、情報収集機能の一環として早期警戒監視機能の充実は有事・平時を問わず極めて重要。
このため中期防衛力整備計画(平成3年度~平成7年度)において、早期警戒管制機を4機整備することとしている。
早期警戒管制機は、その優れた航続性能及び警戒監視機能等により、広範な履域を有しており、計画的な哨戒等を実施できることで我が国周辺の海空域における情報収集に大きく寄与するものである。
また、ミサイル性能の向上等の航空軍事技術の趨勢(すうせい)から、相対的に脆弱性を増しつつある地上の警戒管制組織に加え、残存性の優れた空中警戒管制機能を保有することが求められている。
このように様々な紆余曲折をたどりながら、発端となった亡命事件から約20年の後、航空自衛隊は早期警戒管制機を導入することになったのである。
調達
1991年(平成3年)までは、一般の航空雑誌にも「航空自衛隊は、E-3 AWACSを装備する[4]」とされており、予算が承認される直前まで防衛庁もE-3の導入を念頭に置いていたことがうかがえる。しかし、同じ年にE-3の母体となるボーイング707型機の生産が終了してしまったことから、防衛庁は平成4年度予算での発注をいったん見送った。
翌1992年(平成4年)にボーイングが提案したボーイング767型機の改造機“767 AWACS”を採用することとし、平成5年度予算で2機(1,139億6,100万円、1機あたり569億8,000万円[5])、平成6年度予算で2機(1,080億9,600万円、1機あたり543億4,800万円[5])の計4機を発注した。
防衛庁の文書でも示されていたように、E-2Cは約86億円、E-3Aは約296億円であり、E-767はそれらよりもはるかに高額(E-2Cの約6倍、E-3の約2倍)であったが、当時の大蔵省(現在の財務省)は一切予算を削減せず、防衛庁の言い値で調達費を承認した。
これには、極端な対米貿易黒字に悩む大蔵省の、日米貿易不均衡の是正を少しでも進めたいという意図が絡み、対米的な配慮も含む政治的な側面を含んでいる[3]。
なおボーイング767の製造は、日本企業が全体の15パーセントを担当しているため、ただ購入するだけとなるボーイング707と違って、日本企業にも調達費の一部が還流されたことになる。
調達は2段階にわけて行われた。第1段階として日本国政府がボーイングからボーイング767型機を民間機として購入し、第2段階としてFMS(対外有償軍事援助)によってAWACSに改修された。
FMSが必要なのは、AWACSとしてのシステム化、完成した機体のシステム・チェックなどには、アメリカ空軍の協力が必要であるためである。
実際の作業としては、まず、ワシントン州エバレットの工場で、基本となるボーイング767を製造する。
完成した機体はカンザス州ウィチタにある改修センターに送られ、機体構造改修が行われる。
再びワシントン州エバレットに戻され、ロートドームの装備などが行われた後、ワシントン州シアトルのボーイング・フィールドで飛行試験が行われた。この作業が終わった段階で、伊藤忠商事を通じて航空自衛隊に引き渡しとなった。
ここからはFMSであり、機体はアメリカ軍に渡されミッション機材の設置と試験が行われた。最終飛行試験は再びボーイング・フィールドで行われ、最終引き渡し形態として航空自衛隊に納入された。
1号機は767本体が1994年(平成6年)10月4日に初飛行、レーダーシステムを搭載した完成機体が1996年(平成8年)8月9日に初飛行し、1998年(平成10年)3月に航空自衛隊へ納入された[6]。
同年4月に浜松基地に導入した、E-767は航空開発実験集団隷下飛行開発実験団で「E-767運用試験隊」を編成し、約1年にわたる運用試験を経て4機のE-767は1999年(平成11年)3月に警戒航空隊第601飛行隊に配備され、新たに第2飛行班を新編し、警戒航空隊の空中警戒管制隊配属の隊員によって運用されることになった。
2005年(平成17年)3月31日より第601飛行隊・第1飛行班と第2飛行班の両者は統合され、E-767は警戒航空隊・飛行警戒管制隊(浜松基地)での運用となった(E-2Cは警戒航空隊・飛行警戒監視隊で三沢のまま)。
浜松基地は、一度はE-3が不適と判断された理由のひとつにも挙がっていた施設等の改修が必要となり、全備重量170tを超えるE-767を受け入れるために滑走路を補強している。
また、IRANと呼ばれる2-3年に一度のオーバーホールや航空自衛隊で処置できない機体修理は川崎重工業が担当しており、岐阜基地に隣接する川崎重工業岐阜工場(航空宇宙システムカンパニー)で行われる。
2014年4月20日の組織改変により飛行警戒管制隊は第602飛行隊に改編され、E-767は引き続き第602飛行隊で運用されている。
機体はボーイング767-200ERをベースにしており、ボーイング方式の詳細な形式(カスタマーコード)では「ボーイング767-27C/ERの改造機」という位置づけになる[7][8]。形式に含まれる「7C」は日本政府が顧客であることを示す。ボーイング707をベースとしているE-3と比べてキャビンの床面積が約1.54倍(E-3 = 1,080 ft2、E-767 = 1,667 ft2)、容積が約2.1倍(E-3 = 7,190 ft3、E-767 = 15,121 ft3)であるため機内の移動も容易で居住性は良いとされる[9]。
機体内部の機器群は機体前方に集められているため、機体後方は乗員の休憩又は長時間ミッションのための交代要員の控え室として使用でき、ギャレーやラバトリー(トイレ)もある。なお、ラバトリーは操縦席後方左舷にも設置されており、計2カ所となっている。
https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/7111
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https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/25419
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