長野県豊丘村商工会　お得な話！！

[労働保険] カテゴリの記事

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• 雇用保険の適用範囲が拡大されます

  平成２１年４月１日から、短時間就労者、派遣労働者の方の雇用保険の適用基準が変わります。【新】　○６か月以上の雇用見込みがあること　　　　○１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること【旧】　○１年以上の雇用見込みがあること　　　　○１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること事業主の皆様ご注意下さい。    

  May 20, 2009

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• 雇用保険料率が変更になりました。

  平成２１年度（平成２１年４月１日より平成２２年３月３１日）の雇用保険料率が改正されます。３月までの保険料率より引き下げられました。４月の給料からは新しい料率になりますので、ご注意下さい。一般の事業　11/1000（労働者負担：4/1000　事業主負担：7/1000）建設業　　　14/1000（労働者負担：5/1000　事業主負担：9/1000）　

  April 15, 2009

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• 高年齢雇用継続給付制度について

  高年齢雇用継続給付は、６０歳到達等時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で働き続ける６０歳以上６５歳未満の一定の雇用保険被保険者の方に給付される制度です。★被保険者期間が５年間は必要になります。★賃金の低下率により最高で１５％の支給率となり、支給対象月に支払われた賃金額に乗ずることにより支給額が決まります。６０歳以降、給料が下がった場合は対象になる可能性がありますので、事業主の皆さんご注意下さい。

  December 9, 2008

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• 雇用保険の受給資格要件が変わります

  平成１９年１０月１日以降に離職された方より雇用保険の基本手当（失業時の給付）が変わります。　【旧】・短時間労働者以外の一般被保険者　＝離職前１年間に１４日以上勤務した月が６ヶ月・短時間被保険者（週所定労働時間２０～３０時間）　＝離職前２年間に１１日以上勤務した月が１２ヶ月【新】雇用保険の基本手当を受給するためには週所定労働時間の長短にかかわらず、原則、離職前２年間に１１日以上勤務した月が１２月の被保険者期間が必要。※倒産・解雇等により離職された方は、離職前１年間に１１日以上勤務した月が６月の被保険者期間が必要です。離職票作成時には注意が必要です。　

  August 31, 2007

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• 雇用保険の受給資格要件が変わります。

  　○これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化することになりました。　　○原則として、平成１９年１０月１日以降に離職された方が対象になります。　（旧）　短時間労働者以外の一般被保険者＝６ヶ月　　　　　（各月１４日以上）　　　　　短時間労働被保険者（週所定労働時間２０～３０時間）　　　　　＝１２ヶ月（各月１１日以上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新）　雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、原則１２ヶ月(各月１１日以上）の被保険者期間が必要になります。　　　　　※倒産・解雇等により離職された方は６ヶ月　　　　　（各月１１日以上）が必要になります。　　　　離職票作成時には注意が必要になります。　

  June 13, 2007

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• 雇用保険料率が変更になりました。

  平成１９年４月１日より雇用保険料率が変更になりました。今回の改正ではすべての業種で保険率が引き下げられました。事業主の皆さんご注意下さい。詳しくは厚生労働省のＨＰでご確認下さい。厚生労働省ＨＰ

  May 8, 2007

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• 労働災害共済（労災上乗せ共済）について

  　労働災害に伴う補償は、国の労働者災害補償保険法に基づき　公的な補償が行われています。（労災保険）しかし、最近は　それ以外に事業主が何らかの上積み補償を求められるのが　一般的になっています。　そのため補償をめぐって争いが生じ、　裁判にまで発展するケースもあります。このようなことを未然に　防ぐために設けられたのが、労働災害共済（労災保険の上乗せ　補償制度）です。　補償内容は、死亡・障害・休業とあり共済掛金は何種類かより　選べることになっています。　また、この共済は建設業者の経営事項審査において加点される　ための要件をすべて満たしています。　事業主の皆さん一度ご検討してみて下さい。

  December 8, 2006

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• 会社役員も労災保険に加入できる！！

  会社の役員は基本的には労災保険には加入できません。（一部例外はあります。）従って会社役員が仕事中にケガをした場合、給付される保険がないため、全額自己負担をしなければなりません。全国には商工会も含めて「労働保険事務組合」という組織があります。ここへ労働保険の事務委託をした場合には「特別加入制度」という会社役員や個人事業主も加入することができる労災保険に加入することができます。従ってこの制度へ加入しておけば、仕事中にケガをした場合でも労災保険の対象となり、通院などの費用は全額労災保険からの給付となります。会社役員や個人事業主の皆さんには特別加入制度にご加入することをお勧めします。

  October 19, 2006

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• 雇用保険の受給期間延長制度

  雇用保険に加入していた人が失業した場合に受けることのできる基本手当（失業給付）の期間は原則として離職日の翌日から１年間です。しかし、離職日の翌日から１年間に病気、けが妊娠、出産、育児などの理由で引き続き３０日以上職業につくことができない方については１年＋職業につくことができない日数（最大３年間）を受給期間にすることができます。この制度を希望する方は、引き続き３０日以上職業につくことができなくなった日の翌日から１ヶ月以内に職安にて手続きするようにして下さい。

  October 4, 2006

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• 雇用保険資格取得時注意！

  雇用保険や社会保険の取得日を、試用期間が終了した後と考えていらっしゃる事業主さんがいます。これは間違いで、資格取得日は試用期間・見習期間も含めた最初の日となります。よく間違えるところなので注意が必要です。

  September 14, 2006

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