公正な入札？？

道路陥没の危険性を調査する国土交通省発注の業務を巡り、業務経験を持つ国交省ＯＢがいる公益法人が受注に有利になるよう、国交省が業者選定の評価基準を設定していたことが、毎日新聞の入手した内部資料で分かった。公益法人に道路特定財源を無駄遣いしているとの批判を受け、国交省は今年度から随意契約を見直し新たな契約方式を導入して民間参入を促したが、国交省ＯＢの天下り先で昨年度まで業務を独占してきた財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）が受注を続けている。改革が骨抜きになっている実態が浮き彫りになった。