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上場会社の社長就任平均年齢は、平成16年が56.6歳、平成17年が56.3歳、平成18年が56.2歳です。一方役員の定年制を設けている上場会社は全上場会社の約40%になり、役員平均退任年齢は、会長67.0歳、社長65.6歳、専務取締役64.0歳、常務取締役63.4歳、取締役62.1歳となっています。(産労総合研究所)
最近数年の調査を見ると上場会社の役員退任年齢は毎年下がっています。経済の変革に対応するには若さが求められていることにあると思われます。 税理士会における役員選任の動向を反省してみると、年功序列、役員経験による順送り人事が目立っています。日税連の会長選任は、全会員のわずか0.16%に当たる115人で会長選任選挙が行われます。 税理士会だけでなく、役員報酬のないボランティア役員の定年制を設置することは非常に難しいことであります。トップが自らの意思で退任を決意するのも大きな勇気が必要です。 トップが交代すれば周囲の役員も大幅に代わるのが通例です。結果的に、役員就任期間の長期化は現職役員陣の期待するところとなっています。 役員定年制の設置にはメリットもあるがデメリットもあります。しかしながら業界の将来的発展を考える時、役員定年制の設置は不可欠であると考えます。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2010.03.02 06:17:48
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