地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

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• TPP報道

    日経新聞をはじめマスコミでは、TPP(環太平洋経済連携協定)関連の報道が多い、国民が内容を正確に把握しないままにアンケートに回答して、なんとなく「参加容認」の空気が醸成されている。慎重論の中心は、関税撤廃等で直接被害が予想される農業分野の声が大きいが、TPP交渉は21分野での議論が進み、金融サービス、電気通信サービス、電子商取引、投資、環境、労働、制度的事項等での自由化も大きな影響を受ける分野である。混合医療、日本郵政等については影響が表面化しているが、専門職業サービス分野でも真剣な議論が求められている。島国である日本は単一民族でもあり、言語、生活習慣、宗教感等でも世界の常識から離れている分野が多いのが現実です。まず、言葉が通じないのは大きなマイナスです。お互いが阿吽（あうん）の呼吸で理解しあえる民族性も契約社会では通用しない場合が多い。時代の流れの中で、自由貿易協定は止めようもないのが現実であると思われます。しかし、国民が充分な理解と準備をしなければ、日本の良さが失われてしまう危険性があります。

  2011.11.15

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• 草の根辻説法師

    草の根辻説法師「真田幸光」愛知淑徳大学教授から毎週「東アジア情報」を拝読しています。今週の配信の中に企業経営者は「プロフェッショナル」であるべきであるとの内容がありました。私もまったく同感で、「経営免許証」制度の研究を進めています。真田先生の信条「最小の効果を挙げる為に最大の努力を惜しまぬ人間たれ。」にも感激しています。以下『　』内は、真田幸光先生のメールの引用です。『企業経営は本来、真のプロフェッショナルが行なっていくものであると私は考えています。（当たり前ですよね？！）　そして、すべからく、「プロフェッショナル」となるためには、（１）   基礎を習得する。（２）   実践を通して確たる経験を得る。（３）   きちんとした目標を設定する。（４）   その目標を達成、成果を出すために、知恵を出し、工夫をする努力をする。（５）   成果を導き出すための努力、試行錯誤を惜しまない。（６）   現状認識をきちんと行い原因分析を行った上で、再試行することを拒まない。（７）   成功のための理論と成功哲学を自ら構築する。といったことが必要となると言えましょう。　こうしたことを貫徹していく中で、「プロフェッショナルとしての自信とリーダーシップ」が生まれ、その強さが更に輝くものになっていきます。　そしてまた、プロフェッショナルとして企業経営に関与する際には、そのプロの経営者自身が積極的であり、また意欲的に行動しなくてはなりません。　そこで、プロの経営者が積極的、意欲的になり続けるためには、多くのStake Holderたちから、＊認知され、＊賞賛され、＊名誉を受け、＊それに値する報奨を得る。ことが大切であり、これにより、改めて経営者としての「自信」が沸いてくるのであります。　こうして自信をつけたプロの経営者は、次に多くのStake Holderたちに、「夢と指針」を明確に与えなくてはなりません。　ここで必要なものは、＊明確な数値目標の設定と明示＊今後の商品作り、ノウハウ作りとそれに必要な人づくりを如何にするかに関するビジョンの設定と明示＊中長期的な会社像の明示などをきちんと果たすことが肝要であります。　一方で、企業経営では、難局に対する対応が不可欠であります。　難局の無い企業経営などあり得ません。　その難局をきちんと乗り越えられないと企業は存続が出来ないことにもなりかねません。　そこで、難局に直面した場合には、＊最悪の事態を想定する。＊関係者の立場や影響を想定する。＊自社の立場や影響を想定する。＊法律的な視点を踏まえた解決策を想定する。＊社会規範に基づいた解決策を想定する。＊理想の状態を想定する。といったことを行い、難局を乗り越えなければなりません。　プロフェッショナルな経営者となる基本動作、まだまだたくさんの基本姿勢がありましょうが、今日は以上のような点を考えてみました。　少しでもご参考にして戴ければ幸いです。』

  2011.11.14

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• 「経営改善計画書」発表会

    私の所属する税理士法人SKJの税理士及び職員は「財務金融アドバイザー」の認定試験に合格しています。金融円滑化法による「経営改善計画書」作成のプロフェッショナルを目指し研鑽を積んでいます。今日は担当部署毎に実例を用いた発表会が開催されます。力作揃いです。経営改善計画書の作成過程で、顧問先の基本情報、経営者の考え方、経営の強み弱み、業界分析、財務分析、借入金の返済計画、資金調達の手法、実現可能な改善計画（案）を経営者と協議しながら作成し、従来と比較して顧問先の経営に深く関与することになります。記帳代行・税務中心の税理士事務所から経営全般に貢献可能な総合事務所への脱皮を図っています。中小企業経営者は、真の相談相手を求めています。営業上手、技術力の深い経営者は多く存在します。しかし、資金調達や財務面での専門的知識と経験を持つ経営者は比較的少ないのが現実です。「財務金融アドバイザー」が本格的力を発揮しなければ、日本の中小企業の黒字決算割合の向上は困難です。税理士事務所が地域経済発展の先頭に立つことを期待しています。

  2011.11.11

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• 新会計基準のパブコメ募集開始

    平成23年11月8日に中小企業の新会計基準「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が中小企業庁、金融庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会から公表され、パブリックコメントが募集されました。期間は平成23年12月7日（水）までです。税理士業界、企業経営者にとっても重要なバブコメ募集です。まず、内容を熟読して理解を深めます。この新会計基準については、一般社団法人資金調達支援センターで新しい通信教育講座の開講を企画し、パブコメ締切後、正式に公表されたら直ちに実施できるように準備を進めています。まず、税理士及び税理士事務所職員向けのテキスト作成と通信教育講座を開講し、その後に、商工会・商工会議所の経営指導員向け、地域金融機関職員向けの講座も検討しています。「経営に役立つ会計」の普及を目指してLMS（ラーニング・マネジメント・システム）の開発も完了しています。 「中小企業の会計に関する基本要領（案）」は、次のURLで閲覧できます。http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2011/download/111108KaikeiPubcom-0.pdf 

  2011.11.10

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• 埼玉新聞

    県単位の地元新聞が発行され、埼玉県では「埼玉新聞」が本日で24,049号を発行しています。1944年、社団法人埼玉新聞社として発足し、昭和30年に株式会社に改組されました。昨日、西部地区「埼玉新聞友の会」の総会に出席しました。塩川修埼玉県副知事の講演会では上田県政の「見える化」への取り組みなど興味ある内容でした。狭山商工会議所会頭として理事に就任しましたが、地元新聞と税理士会等との連携強化についても提案したいと思います。新聞社からの電話には「又、広告依頼か」程度にしか扱っていないのが現実だと思います。インターネットの普及で文字離れが進み、同時に新聞を読まない層が増加しているようです。しかし、地域経済の活性化にはメディアの有効活用が不可欠です。官庁、学校、特別関係者等の購読者が多く、一般的には遠い存在であった地元新聞を身近なビジネスツールとして活用し、中小企業の発展に役立つ道を模索し、購読者増加を併せて考えてみたいと思います。

  2011.11.09

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• 百聞は一見に如かず

    「百聞は一見に如かず」と言いますが、初めてオーストラリアを訪問して尚更に実感しました。探索してみる意欲が湧いてきました。http://www.australia.com/jp/上記URLを開いてみるとオーストラリアの紹介がされています。ほとんど知らなかったことばかりです。一度訪ねてみると興味が深まります。個人的な知識は「九牛の一毛」にすぎません。幾つになっても毎日が新しい事の出会いが連続します。今日もゼロからの出発です。素晴らしい一日であることを期待して目覚めました。

  2011.11.08

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• オーストラリアへ旅行

    税理士会所沢支部の福祉研修旅行で11月2日から昨日（6日）までオーストラリア、ケアンズに行ってきました。片道7時間半の飛行機で初夏の南半球へ、太陽は東から出るのは同じだが北を回って西にしずむそうです。オーストラリアへの旅行は初体験で、シュノーケリングやジャングルの世界遺産観光を楽しみました。5日間、日常業務やパソコンから離れて自然に触れリフレッシュしてきました。ケアンズは日本の季節と反対で4月から9月までくらいが日本の秋、冬に相当します。でも年間を通して最高気温は25度から32度の範囲、最低気温も17度以上で熱帯性気候だそうで、雨季と乾季が分かれ11月の旅行は最高でした。一大リゾート地を肌で感じました。先日のオーストラリアドル相場は81円程度ですが、ホテルでの両替は91円程度です。市中の両替で86円程度、外国為替相場は不思議なものです。今日から頭を切り替えて通常業務に移ります。

  2011.11.07

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• 原子力災害から学ぶ

    昨日ブログで発信した「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」の映像をすべて視聴し、Pdf資料からも学びました。事故発生以来「東京電力悪者論」が先行して、責任を押し付ける報道の行き過ぎに疑問を強く感じていました。それ以上に政府安全指針「長期交流電源の喪失は考慮する必要はない」との設計思想定義が誤っていた事が指摘されています。原子力発電は国策でもあり、設計思想も政府で厳しく規定され、設備製造もGE,東芝、日立等限定されたメーカーによるものです。電力会社は地域割の独占事業で原子力事業者として原子力損害賠償法により責を担うことになっています。しかし、もともとの設計思想に誤りがあり、不測の事故が起きた場合の責任を一方的に電力会社に負わせる発想には疑問が残ります。大前研一氏を中心とした今回の原子力事故の解析は、今後の原子力利用の政策にも重要な役割を果たすと思われます。全ての電源を失われた中で、冷温停止まで導かれた現場の技術者及び作業に携わった多くの方々のご尽力に深い感謝の気持ちで一杯です。

  2011.11.02

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• 原子力発電所事故

    「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」について大前研一氏が中心となって解析した映像が配信されています。大前研一さんは、「ビジネス・ブレークスルー大学」学長としてオープンカレッジも多く開講しています。今回の原子力発電所事故の解析報告書及び映像は、民間で可能な行動の模範としてこの動画を視聴しました。まだ全てを視聴できていませんが、視聴先をアップします。 pdf資料 •§  「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」　中間報告サマリー　⇒ summary_111028.pdf •§  「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」　中間報告本文　⇒ interimrepo_111028.pdf youtube映像 •§  細野原発事故収束・再発防止担当大臣による記者会見映像　⇒ 会見映像(YouTube) （約30分） •§  「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 解説映像(YouTube) （約２時間）  可能であれば、是非ご覧ください。

  2011.11.01

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• 中小企業の会計に関する基本要領

    中小企業向けの新会計基準の正式名称が「中小企業の会計に関する基本要領」と決まりました。11月中にはパブリック・コメントが求められ、12月には正式発表される見込みです。金融庁及び中小企業庁が共同事務局として「中小企業の会計に関する検討会」で検討されて来たもので、中小企業の資金調達にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。地域金融機関、商工会・商工会議所、税理士、公認会計士、中小企業診断士等も大至急「中小企業の会計に関する基本要領」を理解して実務に活かす必要があります。一般社団法人資金調達支援センターでは、「中小企業の会計に関する基本要領」の通信教育講座の開設を計画しています。「経営に役立つ会計」の実践普及に努めます。税理士と税理士事務所職員を対象にした通信教育講座は「財務金融アドバイザー」で進行中であり、最初は受講対象者を税理士事務所に限定してスタートします。11月中には予約申込を受付開始して、パブコメ、正式発表後、速やかに開講する予定です。

  2011.10.31

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• 国税庁発表資料

   国税庁から報道発表されている資料をそのまま添付します。 1　平成22事務年度における法人税の申告事績の概要◆　申告所得金額、申告税額は、いずれも4年ぶりに増加　平成22事務年度における法人税の申告件数は276万2千件で、その申告所得金額の総額は36兆1,836億円、申告税額の総額は9兆3,856億円と、前年度に比べ、それぞれ2兆3,526億円(7.0％)、6,560億円(7.5％)増加し、4年ぶりの増加となりました。(注)　平成22年4月1日から平成23年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成23年7月末までに申告があったものを集計したものです。○　法人税の申告件数等の状況年度等項目2122件数等件数等増減前年対比申告件数千件2,7862,762▲ 2499.1申告所得金額億円338,310361,83623,526107.0申告税額億円87,29693,8566,560107.5 ※　平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。◆　黒字申告割合は25.2％と過去最低を更新　黒字申告割合は25.2％と、前年度に比べ0.3ポイント減少し、3年連続で過去最低となりました。○　黒字申告割合の状況年度等項目2122件数等件数等前年対比申告件数千件2,7862,76299.1黒字申告割合％25.525.2▲ 0.3 

  2011.10.29

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• 中小企業の総合窓口

    官庁ホームページ（HP）の充実が進んでいます。国税庁、中小企業庁、金融庁のHPを頻繁に閲覧して税理士の業務の参考にしています。中小企業経営に関する税制、支援策、金融に関するほとんど全ての内容を把握することが可能です。透明で分かり易い行政、原則として全ての情報を公開する姿勢が顕著です。逆に、民間の団体や企業のHPが貧弱に感じます。1か月間全く更新のないHP、多くの会社がHP制作会社に依頼して同じ項目だけを羅列しているものなど魅力がありません。ケーブルテレビ会社の経営に携わっていると、情報の収集、映像の制作、公開の方法等に興味が湧き、地域テレビだけでなくインターネット上での利用も図りたくなります。関東信越税理士会のHPは「税理士の総合窓口」と命名しました。これは、このHPを訪問すると横断的な情報を収集することが可能になる事を目標にしました。税理士会の規格を度外視したHPの提供を目指し、大きな前進をしたと思っています。今後は、狭山商工会議所のHPが「中小企業経営の総合窓口」としての機能を果たす役割を目標にしたいと思っています。私も、可能な限り自分の考え方を公表し、ブログの更新を継続して来ました。無理のない範囲で今後も継続するつもりです。

  2011.10.28

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• LMSの開発

    一般社団法人資金調達支援センターで、税理士と税理士事務所職員を対象に「財務金融アドバイザー」通信教育講座を開設して間もなく1年を経過します。テキストの作成・印刷、受講申し込みから、テキスト等配付、認定試験の実行、受講時間の管理等、独自のラーニング・マネージメント・システム（LMS）を開発しました。可能な限り低額な料金で、多くの人に研修受講をお願いし、全体のレベルアップを図るには適切なLMSが必要です。このシステム開発で、経営免許証の研究、新会計等の普及だけでなく、コールセンター業務の充実を通じてあらゆる営業手段の構想開発にもプラスになっています。問題は、組織的拡大を図ることにあります。新しい手法の導入には幾つもの抵抗があります。既存の組織は縦割りの発想が中心で横断的発想と行動に弱点があります。しかし、情報通信技術（ICT）の進歩は、これらの壁を乗り越える勢いを持っています。タブレット型端末の利用技術も格段に進歩しています。通信環境の整備が進めば急速に普及拡大が実現するはずです。

  2011.10.27

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• 都市対抗野球

    昨日は、韓国の統営（とんよん）商工会議所役員他22人が来訪され、経済交流についての協議会が開催されました。今日は、都市対抗野球にホンダ（狭山市）が出場するため大阪の京セラドームに応援に出かけます。5時出発です。一昨年、ホンダ（狭山市）は全国優勝して黒獅子旗を取得しています。その時の右翼手が今年セリーグ首位打者となった読売ジャイアンツの長野久義選手です。入団前に商工会議所にも挨拶に見え記念撮影をさせてもらいました。プロ2年目での首位打者獲得に心よりお祝い申し上げます。例年、東京ドームで開催される都市対抗野球も東日本大震災の節電対策で、今回は大阪京セラドームに変更になりました。眠い目をこすりながら出かけます。

  2011.10.25

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• 「新会計」の普及推進

    日税連機関誌「税理士界」10月15日号（4）面に「税制・会計のあり方で中小企業長官と懇談」の記事があります。日税連でも「中小企業の新会計」の制定、普及に組織を挙げて取り組む方針が固まってようです。資本金1億円未満の中小企業は、法人数約260万社の内98.5％を占めています。その90%近くが税理士事務所関与先です。中小企業向けの新会計基準は、税理士及び税理士事務所の職員にとって必須の知識となります。経営者が誰でも理解できる「経営に役立つ会計基準」として普及されることを期待しています。正しい計算書類の作成、定性分析報告書の作成、経営計画書の作成の3点セットが中小企業の資金調達に不可欠な要素であると主張し「一般社団法人資金調達支援センター」を設立し「財務金融アドバイザー」の受講認定書を発行しています。すでに800名近くの受講者があり、毎月増加しています。新しい通信教育講座として「新会計」のカリキュラムを追加して、経営に役立つ会計の具現化を進めたいと思っています。私自身もCATV会社の経営者として、経営に役立つ会計基準の制定を期待していました。会計参与の拠るべ会計基準としても「新会計」が採用されることを切に願っています。 

  2011.10.25

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• 偉大な自然

    10月20日(木)から23日(日)まで北海道に行ってきました。札幌、夕張、占冠（しむかっぷ）、足寄（あしょろ）、十勝平野、阿寒湖、摩周湖、硫黄山、屈斜路湖、鮭の戻り川、オシンコシンの滝、知床半島クルージング、網走監獄、流氷博物館等を見学して女満別空港から帰路につきました。初めての道東旅行で、自然の厳しさ、大きさと偉大さを実感しました。オホーツク海の流氷の不思議も少しは理解できた旅でした。夕張市は平成19年3月に財政再建団体に指定され財政破たんしています。他の市町村とほとんど変わらない様子に、どこの地方公共団体でも財政破たんの危険性を持っていると感じました。同様に、どんな企業も経営者が方針を間違えば経営破たんの危険性を持っています。国でさえ財政破たんのリスクを持ち、改善には国民の反対デモとの争いが待っています。一度誤った方向に入り込むと、そこから足を洗うには大変な努力と苦労が必要です。経営者が研修を重ね、実現可能な抜本的計画を組み、継続して着実に実行する事が重要です。税理士事務所、商工会議所、一般社団法人資金調達支援センター、税退共等でのリーダーシップの有り方にも参考にさせて頂きます。

  2011.10.24

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• 北海道から

  全税共の定期総会で札幌の京王プラザホテルに宿泊して、今日から2 泊3日で知床方面への旅行で、今はバスの中でブログ発信しています。今日は、夕張を経由して阿寒湖まで行く予定です。

  2011.10.21

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• 経営に役立つ会計

    中小企業経営は経営者一族の株主が過半数を超えるいわゆる同族会社が多く、会計は投資家への情報開示より「経営に役立つ会計」への重要度が増しています。上場会社は、横並びの比較検討で最適な業務執行者(役員)の選択が株主の権利として重要な判断基準であります。一方、同族会社は投資家と役員が同一で、上場会社等とは会計に対する目的が異なります。約260万会社の中で約256万社が資本金1億円未満の中小企業で98.5％を占めています。中小企業のための新会計基準があって当然であると思われます。「経営に役立つ会計」を追求することが日本の財政再建にも不可欠です。中小企業経営の抜本的改革を実行する事が地域経済の活性化の基本でもあります。中小企業の90％を近くを顧問先とする税理士事務所が、資金調達支援に備える金融に関する知識と経営に役立つ会計の研修の機会の増大に力を入れる所存です。

  2011.10.20

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• 風評被害

    福島第一原子力発電所の冷温停止が前倒しになり、年内に完了するそうです。放射線による風評被害を止める大きなハードルになっていました。放射線は平常時でも自然界に存在するもので、すべての原因を原子力発電所に限定するような報道を憂いています。善玉、悪玉を特定してすっきりさせる手法は、日本の芝居等にも多くあります。風評の沈滞は、時の経過だけが頼りのような時代です。健康への悪影響についても真実な報道が求められます。

  2011.10.19

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• 大震災、津波からの復興

    東日本大震災からの復興は、国民の総力を結集して早期に実行しなければならない。テレビ報道によると非常時においても従来通りの手続きを重視し、遅々として進まない一部行政の在り方にイライラさせられることが多いのが残念です。被災地への本店移転等で5年間法人税を非課税とする構想も具体的な内容が分かりません。義援金もさることながら、経営者の知恵と実行力を現地で活かせる施策が必要です。 

  2011.10.18

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• M&A

    内部での後継者不在、自分自身の高齢化で事業の閉鎖を考える中小企業経営者が増加しています。可能であれば事業そのものを引き継いでくれる他者を求めています。M&A（エムアンドエー）は、Mergers & Acquisitions(合併と買収)の略称ですが、現実に進めるとなると幾つもの壁があります。交渉は秘密裏に進める必要があり、途中で情報が漏れると経営本体に悪影響が及ぶ可能性があります。取引関係者及び少数株主は突然の提案に疑心暗鬼になることは当然です。しかし、地域経済の活性化にはM&A手法の導入が不可欠でもあります。永年に亘り努力して継続してきた事業を、経営者のライフサイクルのままに推移して、最終的には消滅に至るまで放置しては、従業員及び株主をはじめとする取引関係者に迷惑を掛けることにもなります。M&Aのアドバイス実務は、人情や事業の成り立ちの違いも絡み難しいものです。これを乗り越えて関係者の多くが幸せになることを願いつつ究極の経営助言業務であると思います。

  2011.10.17

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• アイパッド教室

    高齢者にインターネットを楽しく利用して頂きたい。前々からこんな願いを持っています。私は45年ほど前からコンピュータに接し、昭和49年10月にはコンピュータ情報処理会社を設立し、日本でのコンピュータ発展の歴史を肌で感じてきました。最近のスマートフォン、アイパッド（iPad）等タブレットPCの普及は「夢の又夢」の世界でした。しかし、技術の進歩は見事に夢を叶えてくれました。私は、今までの経験を活かして「高齢者向けの易しいiPad教室」を開設したいと考えています。狭山ケーブルテレビのケーブルプラス電話工事に伴い自宅の通信環境が向上しました。これを機会にインターネット普及拡大への貢献業務を企画します。インターネットの利用が豊かな生活への必須条件になりそうです。

  2011.10.14

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• 金融機関との連携

    地域の税理士と金融機関との連携を図るため商工会議所も中に入って懇談会を開催する取り組みが地元埼玉県狭山市で本日開催されます。金融円滑化法による貸出条件変更申請は全国で210万件を超え、適用期限が平成24年3月末まで1年間延長されています。金融庁では金融円滑化法後の金融監督に関する指針を発表し、平成23年4月に「コンサルティング機能の発揮に当たり、金融機関が果たすべき具体的な役割」を公表しました。平成23年9月28日には「金融検査評定制度に関するQ&A」債務者に対するコンサルティング機能の重要性を発表しています。経営改善計画書の作成、適切なフォローアップには、顧問税理士と金融機関との連携が不可欠です。実効あるコンサルティングを行い金融円滑化法終盤での混乱を極力少なくすることが課題です。税理士が金融問題でも専門家として認知されるためにはなお一層の研鑽が必要となります。

  2011.10.13

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• ソロバン

    数字を紙に書いて計算する筆算と算盤（ソロバン）の方法の違いが頭に浮かびインターネットで調べてみました。掛け算の頭乗法、新頭乗法など昔の知識も再確認してソロバンの楽しさが浮かびます。それにしても、インターネットは多くの事が学べる道具です。何でも出て来る玉手箱のようです。お互いが持っている知識と経験を積み重ね公表すると素晴らしいネット辞書が完成します。好奇心があればどんなことでも調べることができる時代になりました。私は高校生時代に珠算部に所属してソロバンに熱中しました。この経験がその後の人生を変えるきっかけにもなっています。数字を見ると自然に頭の中のソロバンが動く仕掛けができ、数字に対する勘が鋭くなりました。継続の重要さと集中力が増加しました。現在では、電卓ありパソコンありで計算能力は充分ですが、ソロバンの持つ魅力にはかないません。潜在能力に植え付けられた経験は宝物になります。

  2011.10.12

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• 中小企業の新会計

    3連休は、孫の運動会、旧友との懇談とゴルフ、息子夫婦・孫との食事会で楽しみ、時々、ケーブルパークで開催した電話事業開始イベントに顔を出していました。アップルからアイフォン４Sが発売され、携帯電話への関心が高まっています。大型電気販売店に出かけ新製品発表の熱気を味わってもきました。10月7日開催の第9回「中小企業の会計に関する検討会WG」で「中小企業の新会計」の最終案が纏まり月末の委員会、その後のパブコメを経て年内に公表される見込みです。税理士業界にとっても大きな改革を求められる課題です。会計参与が寄るべき会計基準としても利用可能な制度を期待しています。この問題に深い関心を持ち経過を見守ってきました。一般社団法人資金調達支援センターで進めている「財務金融アドバイザー」通信教育講座でも「中小企業の新会計」講座の追加を計画しています。

  2011.10.11

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• 放射線の知識

    放射線被ばくについての報道は、原子力に関係の薄い国民には危機感だけを煽る原因になっていないでしょうか。単位も普段では使わないベクレルとかシーベルトで検討が付きません。それもマイクロとミリの単位で目に見えず、時間、年、一生での被ばく量が報道され混乱するばかりです。「放射線科学センター」のホームページ（http://rcwww.kek.jp/index-2.html）の一般の方へのページの「暮らしの中の放射線」に分かり易い解説があります。テレビ、新聞等の報道だけに流されるのでなく、化学的な根拠を基に判断する習慣を身に着けたいものです。年間100ミリシーベルトを被ばくするとガンの確立が0.5％アップする。いや年間1ミリシーベルトが基準であるとか、災害時には20ミリシーベルトまでの被ばくが許容されるとか訳が分かりません。食べ物や飲み物に対する放射線暫定規制値も素早い見直しと正しい判断を期待するが、時間が経過するばかりで埒があきません。「放射線科学センター」の研究結果を読ませて頂くと、納得させられることが多く大変参考になりました。

  2011.10.07

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• 穴熊（あなぐま）

    将棋の対戦を見ると、最近「穴熊」戦法が目立ちます。通常なら「香車」の位置に「王又は玉」が位置して周囲を「金・銀」等で守る守備を重視した戦法です。対戦相手が攻めてくるのは、上下左右の4か所であるが、「穴熊」は2か所に限定されます。守備を重視すると、通常であれば攻撃が弱くなります。この弱点を克服する戦略が求められます。プロの将棋を観戦すると見事なものです。最近の株安から世界経済を俯瞰すると、守りを重視した姿勢が強くなります。まるで「穴熊」戦法のようです。将棋戦法の流行は、世界景気を見通しているような気さえします。唯守っているだけでは勝機は回って来ません。守りながら攻撃の時を待ち周囲の状況分析には通常以上の神経を使う必要があります。プロの将棋にコールド勝ちは期待できません。一手勝負がほとんどです。片方が指すとそちらが有利に思え、その相手が指すと有利さが逆転したように見えるのがプロの対局です。経営のプロとしての自覚を持ち、物事に一喜一憂せず、常に冷静沈着に行動の選択をしたいものです。

  2011.10.06

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• 新しいアイディア

    新事業の立ち上げは緊張感と意欲が重なり的確な判断をするのが難しい時でもあります。そんな時、少し間をおいて考えると新しいアイディアが生まれます。暗中模索を続けていますが、きっと先は開けているに違いない。そんな想いで朝を迎えました。今日は金融機関のゴルフコンペに参加します。

  2011.10.05

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• 静のち、憤り

    秋の気配で、庭の金木犀が満開となりよい香りを漂わせています。松の盆栽も、酷暑の夏を乗り切って一部枯葉が出ているが、どうにか元気で秋を迎えました。毎日の水やりを継続しています。百日紅の葉が全て落とされ、梅の木が選定され、5本立ての月桂樹の姿が美しくなりました。昨日から植木屋さんが手入れをしてくれています。KDDIとの連携で電話事業を開始して、昨日、テープカット等のセレモニーを行いました。CATV会社として可能な限り地域貢献に尽くしたいと緊張感が倍加しています。 今朝の埼玉新聞１面に「製茶業者倒産」の記事がありました。食品に対する国の暫定規制値が、直接食べる野菜等と、青葉を乾燥させ５分の１の量に圧縮され、お湯をかけて出たお茶を飲む緑茶を同列に扱う、国の基準には明らかに矛盾があります。こんなことをすぐに是正できない中で、風評被害により自殺や倒産まで生み出してしまう官僚政治のあり方を変えなければなりません。情けないやら悲しいやら、憤りが湧いてきます。 

  2011.10.04

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• 電話事業の開始

    10月1日からBS放送チャンネルが増加してテレビが一掃楽しくなった。同日に狭山ケーブルテレビでは「ケーブルプラス電話サービス」を開始しました。申し込みをされると電話番号そのままで電話代が安くなります。テレビをケーブルテレビ回線と接続することにより、放送、インターネット、電話の通信3点セットが整い断然有利になります。狭山ケーブルテレビの設立が平成4年7月23日、開局が平成7年4月1日、インターネットは平成12年12月1日に開始して、プライマリー電話事業を平成23年10月1日に開業しました。社会的責任が益々大きくなり緊張感を持っています。一つの新事業が開始するたびに、社会変化の凄さに驚きます。数年前まで夢のような事がいとも簡単に実現してしまう素晴らしさを感じています。地域の活性化を願いスタートしたケーブルテレビ事業が、多くの株主様や視聴者様、行政をはじめ関係機関の皆様のご支援により成長期を迎えようとしています。大震災及び原子力災害を乗り越えて、地域経済の発展に貢献できることを模索しています。

  2011.10.03

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• 為替の勉強

    為替相場の動向と株価の上下が激しく不安定な最近の景気状況です。外国為替相場は、一般の国民にとっては通常では関心が薄く知識も少ないものです。政策金利の動向、各国の為替介入姿勢、投機資金の動き、財政状況・景気の動向、国への信頼度の差、その他様々な要因で上下するようです。最近の円高で外国債券等への投資の評価損、輸出競争力の減退が目立ちます。昨夜も立教大学教授山口義行先生の「経済研究会」に参加して外国為替について学びました。2001年にアルゼンチン、1998年にはロシアもデフォルト（債務不履行）を経験しています。それより前にも多くの国でデフォルトの歴史があります。個人の自己破産、企業の倒産、市町村の財政破綻だけでなく、国自身の経済破綻も可能性としてはあります。しかし、一個人としては、ここまでを想定した対策は困難であり、ほとんど無意味であるとさえ思えます。しかしながら、世界の経済情勢、為替の動向で、直接私たちの生活に影響を受けることは確実です。外国為替に関する知識を積んで、少しでも先見性のある行動を起こせるよう努力するつもりです。

  2011.09.30

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• 税理士事務所の改革

    中小企業の活性化に税理士事務所が本格的に取り組むためには、税務知識と並行して、経営に関する知識、金融に関する知識を学ぶ必要があります。会計参与制度は、会計人が経営者と一緒になって正しい計算書類の作成をする究極の中小企業支援対策であると感じています。しかしながら、2006年5月創設から現在まで普及の速度が遅いのが現実です。関東信越税理士会が中心となり、会計参与就任の前に税理士及び税理士事務所の職員が、金融問題、定性分析手法、経営計画の策定を学ぶため2009年10月に「一般社団法人資金調達支援センター」を設立して、「財務金融アドバイザー」の研修を行ってきました。2009年12月4日に金融円滑化法が施行され、借入条件変更申請企業には「経営改善計画書」の作成が義務付けられています。現在まで200万件以上の申請が出されました。「財務金融アドバイザー」の必要性と重要性が拡大しています。そんな中、「中小企業の新会計基準」の検討が進み、中小企業庁及び金融庁を事務局として従来の「中小企業の会計に関する指針」の簡易版とも言える「新会計」が年内に確定、発表されると聞いています。中小企業の税務と会計を担ってきた税理士事務所の業務の見直しが迫っています。「経営に役立つ会計」への要望に応える税理士事務所の改革が喫緊の課題です。

  2011.09.29

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• 再び「成功の科学」

    2008年(平成20年)9月15日はリーマン・ブラザース経営破たんの日でした。あれから3年が経過して世界経済は順調に回復してきたかに見えた状況の中で、欧州数ヵ国の財政危機に端を発した為替相場の乱高下は、大震災、原発災害で苦しむ日本経済に追い打ちをかけるように超円高、世界同時株安の嵐が吹きつけています。多くの経済学者が占い師のように悲観論を述べ、風評被害の原因者になる心配があります。悲観論はその通りになれば先見性があったように見え、予測がはずれれば、「ならなくて良かったね」と喜ばれ、楽観論に比べ都合がよくできています。 過去の私のブログを閲覧したら、2008年9月18日に「成功の科学」について発信していました。「成功とは、自分にとって価値のある目標を設定して、段階を追って達成している状況を言う」と定義して毎日の行動の規範としています。数日前から「成功の科学」ジェームズ・アーサー・レイ著（菅康彦　訳）を取り出して読んでいます。正しく望めば叶えられる成功法則を信じ、明日の発展を期待しています。

  2011.09.28

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• 難問への挑戦

    今日は、埼玉県内の商工会議所会頭・専務理事会議が開催されます。私は、午前中、社団法人税理士事務所職員退職年金共済会で公益法人改革に伴う問題と資産運用状況の協議をする予定です。地域経済の活性化のために「商工会議所として何ができるか」を模索しています。中小企業の発展のためには、税理士事務所が主導的に次の3点セットの作成を提案し、「財務金融アドバイザー」通信教育講座を開設して受講者が順調に増加しています。•1、 正しい計算書類の作成•2、 定性分析報告書の作成•3、 経営計画書の作成商工会議所として「経営免許証」の研究を進めて、経営者及び経営幹部の研修受講を進めたいと考えています。その為にスマート・ラーニングの研究と通信環境の整備（ワイマックス等）の検討も同時進行しています。40年を超える税理士事務所の経営、20年に亘るケーブルテレビ業務との関わり、税理士会役員の経験、資産運用部門の研究の成果を組み合わせて難問打破に取り組みます。

  2011.09.27

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• 良い会社

    平成4年7月23日に狭山ケーブルテレビ株式会社を設立の設立に当たり「設立趣意書」を作りました。創業の意欲に燃えて社会貢献を目指し地域を挙げた事業のスタートでした。あれから19年が経過し目標通りの会社として成長しているかを自問自答する時「否」の返事です。「良い会社とは何か」を列挙して、自社の経営と比較すると反省することばかりが浮かびます。一番の反省点は「社長として経営に専念してきたか」にあります。「働く喜び」を感じられる職場になっているか、地域住民の満足度が向上しているか、五つの約束（大きな目標、良い習慣、愛の心、今すぐ行動に移す、成功するまで耐え抜く）を守っているか、単に商品の販売だけでなく作品の提供会社になっているか等々を考え反省しています。一面、足りないことばかりの会社だからまだまだ大きなチャンスを持っている。これから伸びられる可能性が大きい。との期待感もあります。地上デジタル放送への移行が完了して、10月1日から「ケーブルプラス電話」の新事業が開始され、インターネット事業の拡大に向けた本格的な通信事業会社となります。地域の財産としての情報基盤として「良い会社」への挑戦を継続します。

  2011.09.26

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• 新会計基準

    日本列島を縦断した台風15号は各地に大きな被害を及ぼしました。台風一過、本格的な秋の到来です。今年は自然災害と人的災害が重なり現在まで散々な状況でした。残す3カ月余でその分を取り戻すチャンスが到来すると良いのですが。NPO法人会計参与支援センターの理事長である櫻庭周平先生が「中小企業の新会計」と題するポータルサイトを立ち上げられています。http://www.frs-sme.jp/2011/09/post-9b3e.html「経営に役立つ会計」を目指しての資料も閲覧可能です。是非クリックしてみて下さい。私は、櫻庭先生のご意見に積極的に賛成しています。税理士事務所が「経営に役立つ会計」に目覚めたとき自分自身の事務所経営も大きく変わるはずです。従来のまま推移したら税理士業界の将来は先細り確実です。経営者が税理士に求めている要望が多岐にわたり、地域金融機関も商工会・商工会議所等も税理士業界との提携に期待するところが大きいのです。経営に役立つ（税務＋会計）と資金調達支援も含めて税理士事務所の業務拡大と地域貢献に取り組みたいものです。

  2011.09.22

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• 秋彼岸

    「暑さ寒さも彼岸まで」の通り台風15号の接近で残暑が和らぎました。秋彼岸の入りは昨日で、昼と夜の時間が同じお中日(23日)、26日に彼岸が明けます。15年前の平成8年9月21日は、先妻の没年月日で深い悲しみの日でした。親族や周囲の友人の暖かい励ましと時間の経過に救われた想いがよみがえってきます。私は、幸いにも13年前に同じような経験を持つ伴侶と再婚して、精一杯の人生を歩むことができています。感謝の気持ちでいっぱいです。7年前に還暦を過ぎ、関東信越税理士会の会長を通じて業界発展と社会貢献をテーマとして取り組んできました。現在は、税理士法人SKJ代表社員、狭山ケーブルテレビ株式会社社長、狭山商工会議所会頭、社団法人税理士事務所職員退職年金共済会理事長、一般社団法人資金調達支援センター理事長等を務め、地域の発展と税理士業界への恩返しを果たしたいと思っています。世の中は、大震災や原子力災害が加わり急速な円高、株安で景気低迷の感は拭えません。しかし、こんな時は大きなチャンスでもあります。最悪期を経験すれば必ず上昇期が訪れます。学ぶ姿勢と一途な思いの目標設定が前提になりますが、誰にもチャンスは平等です。

  2011.09.21

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• 埼玉商工会議所連合会

    埼玉県内の商工会議所青年部連合会の「研修と交流の集い」が狭山市で開催され地元の商工会議所会頭として記念式典、小宮一慶先生による基調講演、記念事業及び懇親会に参加しました。会員は、朝から入間基地等で分科会研修を済ませ、一日を掛けた研修と交流の集いでした。小宮先生の基調講演は「震災後の日本経済とぶれないリーダーのあり方」をテーマに、大変興味深い内容でした。日本経済新聞に毎週掲載される「経済指標」の解説を含め、生産の復活や日本経済復活のシナリオ等に関する内容と、ぶれない経営者のあり方の心すべき要点を話され、青年経営者への激励として大変参考になるものでした。小宮先生はeラーニングでも経済講座を持たれています。情報通信技術を活用した研修に興味を持っている私は、休みの中で「WAO資格カレッジ」も試聴させて頂きました。

  2011.09.20

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• 三公社五現業

    昔、三公社五現業という言葉がありました・三公社とは、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社であり現在のJT、JR、NTTグツープです。五現業は、郵便等、国有林野事業、紙幣・収入印紙・郵便切手等の印刷事業、造幣事業、アルコール専売事業でした。それぞれが民営化又は独立法人事業化等がされ、JT及びNTTグループは昭和60年4月、JRは昭和62年10月に民営化され株式が上場されている事業もあります。民営会社としての体質に変わるまで相当な期間が掛かり、上場当初の投資家は損失を被っている人が多いと思います。1980年代と1990年代以降では、日本の経済環境、社会環境がガラリと変化しています。民営化しかり、バブル経済崩壊、国際化の進展、情報通信技術が急速に進み別な国にいるようです。依然と同じ対応で経営が旨く進むはずがありません。経営者こそこれから5年先、10年先の社会構造の変化を予測して経営計画を策定しなければなりません。起床時に「三公社五現業」時代からの変化の激しさが頭に浮かびました。

  2011.09.16

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• 日本商工会議所

    円高、株安、世界経済の先行き不安で落ち着かない日々が続きます。今日は、日本商工会議所(日商)通常総会が開催され出席します。その後に関東信越税理士会理事会・支部長会にも陪席する予定です。東日本大震災、直後の福島第一原子力発電所災害により日本経済は幾重にも痛んでいます。特に原子力災害に関するマスコミの論調は、最悪の事態を想定した報道に過ぎる傾向があり、政治家の発言も悲観的発言が多く見られます。本日の日商総会が前向きな対応策の議論となることを期待しています。日商のホームページも閲覧してみて下さい。http://www.jcci.or.jp/

  2011.09.15

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• タブレット

    最近のパソコンはタブレット型に人気があります。タブレット(tablet)とは、テーブルを語源に携帯できるサイズの石板や木板を指し、主に文書の作成などに関連して用いられ、直接文字を書き込むものや、下敷きとして用いられものがあった。（ウイキペディアより）私は、常にカバンの中にタブレットPCを入れて便利に使っています。新しい機種も次々と開発され、今年は普及の年になりそうです。このタブレット型PC及び端末を利用したビジネスモデルを考えています。携帯できる大きさで、何時でも、何処でも、誰でも自由に使いこなせるタブレットになったら素晴らしいと思います。それには、本体は勿論ですが通信環境の整備も重要です。私は、可能な限り低廉な通信料金で全ての住民が楽しめる通信網をケーブルテレビ伝送路により実現する構想を描いています。頭に描いたことは必ず実現すると信じています。

  2011.09.14

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• 「経営免許証」研究中

    全ての企業を対象にした「経営免許証」制度の研究を進めているが、賛否両論様々です。運転免許証は、道路交通法が前提で成り立っているが「経営免許証」には取得を強制すべき法律がない。私は、強制する法律は作るべきではないと思っています。経営者及び経営幹部が自発的に受講する習慣を身につけ、これを実行することで経営にメリットが生まれるシステムを作りたい。年間５時間程度の研修を受講し、数年後にゴールド免許を取得して、貸し出し金利の低減等のインセンテイブを受けられるような構想を持っています。正しい計算書類の作成、定性分析報告書の作成、経営計画書の作成が当然に作成する経営感覚を磨きたい。商工会･商工会議所がこの窓口となり、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、弁理士、技術士等の職業専門家及び産学官が連携して「経営免許証」の制度を構築できれば、全体的なレベルが向上し、地域経済の発展に貢献できると確信しています。まずは、eラーニングを進めるLMS（ラーニング・マネジメント･システム）の確立に取組んでいます。

  2011.09.13

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• ９月１１日

  東日本大震災から６ケ月、アメリカで発生した9.11テロから10年目に当たる９月１１日に福島県いわき市に行ってきました。表面的には震災からの立ち直りが見えるが、市民が背負っている精神的苦しみは癒えていないのが現実です。最近の行政は、全国的に監査役のような立場で国民の行動を規制の面から監視して『できない』ことを列挙する姿勢が強く見られます。中には、住民のまち興しの先頭に立って積極的に行動する行政マンも存在するのだが、国、県、市町村の規制は平常時を前提に制定され、一度決定された規制は、異常時でも変更が難しく厄介なものです。著しく行動のスピード感が失われる原因にもなります。「お役所仕事」からの脱却が災害からの復興には不可欠です。福島県太平洋沿岸部は大震災に加えて福島第一原子力発電所災害の影響が強く、国を挙げての対策が必要です。強い、行動的なリーダーシップを期待しています。

  2011.09.12

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• 退職金規程

  高度経済成長時代の退職金規定をそのままにしている会社が少なくありません。それも自社で考えたものでなく、一般的な退職金規程に会社名を付けただけのものがあります。従業員の年齢が若く、退職金の問題は思考外の時代が永く続きました。低成長に加え賃金体系が激変した現在、基本給連動型の退職金の支払いで企業自体の継続が困難になるケースが増えています。年功序列賃金で、最高時の基本給が維持され、最近の功績に反比例する場合があります。基本給連動型から、その年度の人件費総額の範囲内で確実に積み立てる方式の退職金規程への変更が不可欠です。私は、社団法人税理士事務所職員退職年金共済会（税退共）の理事長に就任して、退職金準備の重大さを再認識しています。税理士の顧問先も加入できる制度として、中小企業の退職金準備に取り組んでいます。自社の退職金規程をもう一度見直してみてください。

  2011.09.09

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• 安心してお茶を楽しもう

    台風が過ぎたら秋の空になっていました。おいしいお茶を飲み、鈴虫の声を伴奏に本でも読みながら秋の夜長を楽しみたいものです。そんな時に製茶に放射線汚染の報道で水をさされています。がん予防に緑茶が有効だと聞いて自慢の狭山茶を毎日頂いています。500ベクレルの放射線が測定された煎茶を一日1リットル、365日飲み続けて1年間で30マイクロシーベルト（0.03ミリシーベルト）被曝に値するそうです。胸部レントゲンを1回受診する放射線の10分の1に相当するのだそうです。《(社)日本茶業中央会資料から》 お茶は、青葉をそのまま食べる食品ではありません。青葉５キログラムで煎茶は約１キグラムが製造され、飲むときは約25グラムを急須に注いだお茶を楽しむものです。直接食べる農産物と同じ放射線物質の暫定規制値は、見直しが必要であります。 原子力発電所事故以前から放射線は自然界に存在します。生活の中で気にしていなかった放射線物質の単位にしても素人には理解しがたいことばかりです。政府及び報道機関の発表に当たっては、国民に不安を撒き散らすようなことのないよう配慮を願いたいものです。

  2011.09.08

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• セシウム137

    放射性同位元素セシウム137の汚染問題が報道され、製茶業界まで大きな影響を受けている。それも業者を特定して報道され混乱に拍車をかけている。フリー百科辞典ウィキペデイアから一部引用すると『現在環境中に存在しているセシウム137などの多くは、1940年代～1980年代の核実験や核事故で大気中に放出された。1960年代前半に日本人は1日に1 Bq以上を摂取していたと推定されている。』最近の報道によると、放射線汚染は福島第一原子力発電所の事故が原因であると特定しているきらいが強い。偏西風による黄砂の飛来等は、日本の放射線濃度に影響がないのだろうか。特定の地域、特定の農産物、特定の商品を名指しで糾弾する意味があるのか不思議です。国の暫定基準値（1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり500ベクレル）も慎重な取扱いが必要です。放射線汚染報道は、目に見えるものではなく、すぐに健康被害が表面化するわけではなく、不安だけを煽る結果になっています。日本の大気中の放射線は赤道直下と比較して約5分の1だそうです。医療や飛行機、宇宙滞在による放射線被曝量と比較して今回の原子力発電所事故がどれだけ健康被害に繋がるのか理解されていないのが現実です。福島第一原子力発電所の事故が原因で放射線汚染が、関東地方にまで及んでいるのか、それも特定の地域だけで問題とすべきなのか専門家による説明が必要です。

  2011.09.07

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• 合同会社

  平成18年5月施行の会社法で「合同会社」の設立が認められ、昨年末までに28,475社が設立され、今年は8千件を超える設立が見込まれています。朝から合同会社についての検討で時間が経過してしまいました。本日のブログはパスします。

  2011.09.06

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• 金融円滑化法

    平成21年11月4日に施行されたいわゆる「金融円滑化法」により借入条件変更申請した件数が200万件を超えています。ご承知の通り、これらの企業は「経営改善計画書」を提出しなければなりません。金融円滑化法は平成23年3月31日までの時限立法でした。これが1年間延長されていますが、6月の速報値を見ると、申請件数は減少の気配がありません。一企業が複数の借り入れがあるとしても200万件を超える申請は異常値であります。適正な借り入れをして順調な経営を継続していれば約定通りの返済条件を維持していてはずであり、中小企業経営の疲弊と中小企業金融に対する変化を如実に物語っている件数です。貸出条件を実行された金融機関においても経営改善計画書の内容に基づく返済の再開は、中小企業に対するコンサルの充実が必要です。私は、この役割を分担できるのは税理士事務所が中心になると確信して「財務金融アドバイザー」通信教育講座を開講しています。すでに700名を超える受講者があり、多数の修了認定試験合格者を出しています。金融円滑化法が中小企業の倒産時期を先延ばしするだけの効果に終わらせてはなりません。万が一そんな事態になったら日本の金融システムの崩壊の懸念があります。これからも「財務金融アドバイザー」講座の拡大と、地域金融機関との連携を進めます。

  2011.09.05

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• 「地域活性化」のために税理士はなにをなすべきか

    税理士新聞からの依頼で9月5日号（第1351号）の直言ページに『「地域活性化」のために税理士はなにをなすべきか』と題した提言を発表しました。昭和45年2月に税理士登録をして41年、一貫して「地域活性化」をテーマにして業務を進めて来ました。平成4年7月には地域の情報基盤確立を目的として狭山ケーブルテレビを設立し当初の計画を達成しつつあります。平成7年4月から4年間、税理士会所沢支部長、その後、関東信越税理士会の常務理事として調査研究部長、情報システム部長、埼玉県連副会長を務め、平成17年から3期6年間、関東信越税理士会の会長及び日税連副会長を経験しました。昭和26年の税理士法制定から60年を経過します。日本の経済・社会情勢は当時と激変しています。高度成長国が、日本中心からBRICｓに移り次々と経済新興国が生まれています。地域経済の疲弊は想像以上です。税理士と地域金融機関、行政、商工会・商工会議所等が連携して「地域活性化」の主導役を担う必要があります。詳細な私の主張は、税理士新聞をご覧ください。

  2011.09.02

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• 地域活性化

    毎日のブログ発信、毎月の商工会議所「会頭月信」とケーブルテレビ「社長コラム」そして雑誌等の原稿等でパソコンに向かう時間が長くなっています。本来は、もっと現場に出て動いてみたい気持ちが強いのですが、「今更」の感じと体力も考えて少し控えめにしています。税理士会の役員を退任してスケジュールに空きができるようになりました。商工会議所の会務と税退共（社団法人税理士事務所退職年金共済会）及び資金調達支援センターの運営、ケーブルテレビ会社の方向性、税理士事務所のあるべき姿を模索しています。やりたいことが次から次に浮かんできて整理するのに大変です。すべて「地域活性化」がテーマです

  2011.09.01

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