政府よ、週刊現代よ恥を知れ!
4/14発生した熊本地震は、各地に深い傷跡を残し、未だ余震も凄まじく、とっても心配なことですが被災された皆様に於かれましては謹んでお見舞い申し上げます。さて東日本大震災以来、日本列島は地震活動期に入ったとされていますが本当に、このような大震災を見てしまいますと日本列島の活断層はズタズタになって不安定化が進んでいるようです。日本列島は、今後100年間は地震多発時期とも云われ素人のワタシでも、日本各地どこにいても安全な場所など皆無と思われます。ですが、こんな子供騙しのはてな記事を見つけたので少しばかり小言を告いて見ましょう。《2015年01月11日(日) 週刊現代》首都直下巨大地震の確率急上昇!これは絶対に来る!東京46%横浜78%埼玉51%。いますぐ逃げたほうがいい東京・新宿の東京都庁の周辺で、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、これまでより20%上昇した—。そんな驚くべき発表を、12月19日、政府の地震調査委員会が行った。この日、地震調査委員会が公表したのは、「全国地震動予測地図」の最新改訂版。これは、東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者約20人からなる地震調査委員会が、'95年の阪神・淡路大震災を警告できなかったという反省から、震災後10年の節目となる'05年以来、毎年改訂・公表してきた資料だ。地図上に〈日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〉がまとめられている。そこで発表された、最新の地震の発生確率は、首都圏の各地を中心に、驚くべき上昇を見せていた。たとえば、横浜市役所が78%(前回'13年版66%)、さいたま市役所が51%(同30%)、千葉市役所が73%(同67%)となっている。冒頭に述べた東京都庁でも、46%(同26%)と、大幅増となった。(中略)明日、明後日にも起こるかもしれない巨大地震。もはや首都圏に住んで安穏としていられるレベルではない。思い切って、いますぐ首都圏を逃げ出し、今回の想定で地震発生確率の低い北海道西部(札幌、函館0・9%、旭川0・4%)や山陰地方(松江2%、鳥取5%、山口4%)、九州(福岡、佐賀、熊本8%、長崎5%)に移住することを真剣に検討してもよい段階だろう。(以下略)これを読んで、心から「バカヤロウ!」を叫んでしまいました。問題は、地震発生確率が8%と、とっても低い熊本がこのたびの惨事に見舞われているということです。その数字は政府の地震調査委員会のものらしいですが情けないことに、税金使って明後日の判断を下したということですね。とすると、政府は無駄金使い余計なことをして人心を惑わせたといえましょう。週刊現代はそれに乗じて飯を食うタカリ出版ですね。これを信じて熊本に移住し、今回の震災にあった人がいたとしたら。ましてや南阿蘇村の学生たちは、比較的安全と信じて暮らしていたとしたらまぁ、震災に対する準備を怠っていたのかもしれません。結果論で言えば、政府も、地震調査委員会も、東大地震研究所も屁ですね。あんまし人前にしゃしゃり出たら臭いだけです。引っ込んでいなさい!はっきり言って、日本列島は地震の巣の上に乗って存在しています。だから日本津々浦々どこにでも大地震が起こり得るつうことです。とすれば、どこどこが安全な場所とのまやかしはやめて日本全国どこでも大地震は起こりえます。「いつどこで起きても困らないように、地震対策は万全に、日頃から準備をしておきましょう!」これが正解ではないでしょうか。ブログランキングに参加しています。