わたしの部屋

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「コメ不足」のさなか、コメ農家の倒産・廃業が急増　過去最多を更新へ　肥料などのコスト増負担が重く

9/5(木) 10:00配信 帝国データバンク

生産者の高齢化・後継者不足も追い打ち

　全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。

　主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力費は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。（以下略）

​平和ボケ日本の恐ろしい食料事情

日本の食料自給率の低さは、先日のブログに書いたとおりだが、今のままの農政では今後ますます食料自給率は下がるだろう。




先のニュースにある通り、生産者の高齢化とコメ農家の倒産、廃業がそれをもの語っている。

農家が倒産って…日本には食に対する安全保障の考え方が欠如している。

戦後1955〜73年の約20年間、私たちは先進国の仲間入りを果たし、工業国を自負していた。

経済成長率（実質）は年平均10％前後の高い水準で成長を続けた時代である。

懐かしい言葉だが、国民の多くが「１億総中流」を享受した時代でもある。

よく見れば、GHQに押し付けられた憲法のもと米軍によって支配された屈辱の時代でもある。それは今も続いているわけだが…

ともあれ、国民の多くがそれをあたり前だと考え、良しとしていた。

そのような中では、安全保障なんてものは遠い世界のことになる。

米国に任せておけば、有事も食料も何もかもが安心である。

後ろに米国がいる日本に手出しができる国なんてない！

この成り行きは銭儲けに邁進できる絶好の機会となった。

日本が工業国になってGDPは世界第二位になった。

食料なんて安いところからなんぼでも買える。

何しろ日本は耕地が狭い、大量生産に向かないから当然コストが掛かる。

外国から買った方が断然安くつくのである。

そのような事情からか1961年に78％あった自給率は、2018年には37％にまで激減している。

にも関わらず、これを良しとしてきたのは、日本人の安全保障に対する考え方の異常さにある。

有事や食料危機など絶対に起こらない…が、日本人のDNAに深く刻まれている。

そういう訳で、農業に対する補助金も先進国の中でダントツに低い。

政府に食料安全保障の考え方が欠如しているから、当然と言えば当然なのである。

以下に先進国の農業所得に対する公的助成の割合を示す。

2006年の時点では、農業所得に対して公的助成が占める割合は

スイスが「95％」

フランスが「90％」

イギリスが「95％」

それが2013年にスイスは「100％」

フランスは「95％」

イギリスは若干下がって「91％」になっている。

それぞれ農業所得の9割以上が税金で賄われているのがかの国の姿だ。

しかし、日本では、2016年の時点でわずかに「30％」

ヨーロッパはほとんど90％以上で、米国は「40％」となっている。

ただし米国は、市場価格の状況によって変わる。

たとえば米国の農家が生産に12000円のコストが必要とし、販売価格が4000円だったとすると

その差額の8000円を政府が補助金で全額負担している。

だから、米国の農家は政府が提示する生産コストを目安に、安心して作付け計画が立てられている。

しかし、日本は米国の様な仕組みを持とうと言うそぶりさえない。国会では議論することもない。

その理由は、食の安全保障に対する危機感のなさと

いよいよ農家が困ったら自分が出て行って、恩をきせ、

票につなげる、と言うさもしい根性ゆえであると噂されている。



今日の一句



ひぐらしや明日のコメの有る無しや


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