事業活動範囲

NPO法人を設立する場合、その事業活動の範囲が限られています。
NPO法によると次の17項目の分野の活動をすることが用件になっています。

１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．社会教育の推進を図る活動
３．まちづくりの推進を図る活動
４．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
５．環境の保全を図る活動
６．災害救援活動
７．地域安全活動
８．人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９．国際協力の活動
10．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12．情報化社会の発展を図る活動
13．科学技術の振興を図る活動
14．経済活動の活性化を図る活動
15．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16．消費者の保護を図る活動
17．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、
　　助言又は援助の活動

もちろん、これは一つに絞らなければいけないということでなく
幾つかの分野を定款に記載しても良いのです。
ちなみに、1分野しか記載していない団体は、全体の23.08％です。
他は２分野以上にわたって記載していますが、最も多いのが
保険・医療又は福祉の増進を図る活動で59.58%に上ります。
次いで、社会福祉の増進を図る活動が45.66%です。

介護ビジネスを考えるときNPO法人化が検討に値するということでしょう。