丑寅おじさんの開業奮闘記

セクハラに対する訴訟は民法709条（不法行為）と
民法715条（使用者責任）を根拠とします。

場合によっては民法719条（共同不法行為）と
また会社に対しては配慮義務違反で民法415条（債務不履行）が
適用される場合もあります。

その他、刑法では223条（強要）、230条（名誉毀損）、231条（侮辱）、
心を傷つけたとして204条（傷害）で起訴されることもあります。

セクハラには、対価型と環境型があり、
「対価型」とは、職場での立場を利用して
女性に肉体的関係を迫るようなものが挙げられます。
一方、「環境型」は、職場内でヌード雑誌等を広げたり、
性的な発言や噂を流すことが例として挙げられます。

これらセクハラに対する判例はいくつかありますが、
昨日は京都と「横浜」の事件と書いてしまい増した。
これは誤りでした。正しくは、京都と「名古屋」の事件でした。

今日は、私が知っているこの二つの判例を挙げます。

京都セクシュアルハラスメント（呉服販売）事件

これは、会社の職場環境整備義務違反ろ問われて、
債務不履行責任で損害賠償が認められた事件です。

名古屋セクハラ（Ｋ設計）事件

こちらは、男女雇用機会均等法21条、労基法89条9号、 労基法24条等で
解雇無効の訴えをしたものです。

単にセクハラをしただけでなく、それを労働局に相談したことにより
大阪転勤か退職かを迫り、結局、勝手に職場放棄をしたと
解雇した事例です。
これは、配転のときにも書いたと思いますが、
不正な目的での配転ですので無効にはなりますよね。

私の知っている判例は上記の二つですが、
調べますといろいろとあるようですので、今週、紹介していきます。