新築戸建て４

法人と個人の個人的な考察。 法人も個人も売り上げが１０００万円を超えない程度で抑えておく方がよいと思います。 理由は、売り上げが１０００万円を超えると消費税がかかるので 税理士報酬も上がり、そもそも家賃に消費税はかからないので 消費税を回収していないにもかかわらず、消費税が取られるので色々面倒です。 （厳密には消費税還付と言う技もありますが、税務調査が高いためお勧めしません） 対策として、売り上げが１０００万円まで個人でアパートを購入し それを超えそうなら、法人を立ち上げ、売り上げ１０００万円までを目指します。 法人も売り上げ１０００万円を超えそうなら、次の法人を作れば良いと思ってます。 巷では１法人１物件で同時に購入するスキームもあります。 法人ごと売却するなら登記費用の節約になるかも知れませんが 一度に複数の金融機関に持ち込むために使うのは、金融機関への裏切り行為であり あまり好ましく思いません。 余談になりましたが、自分の方針として今後 個人で戸建てを取得し 法人でアパートを取得していく予定です。 法人から給与をもらい（できる限り低い給与にすることで社会保険料を抑える） 個人の戸建ては５年保有することで長期譲渡となり税率が約４０％→２０％に下がります。 （細かな金額はググってくださいｗ） 法人で戸建てを所有すると、長期譲渡と短期譲渡の垣根が無く、いつ売っても税率が３５％になります。 厳密には個人は分離課税で、法人は総合課税なので売却時に車など購入して税金を圧縮する方法もありますが やはり払うべきものを払うけれど、支払いを最小限にするために個人の長期譲渡の税率２０％は魅力的です。 なので 個人で戸建を取得。 法人でアパートを取得。 それぞれ１０００万円づつ売り上げあれば、返済５０％でも 年間１０００万円近くあるので、悪くは無いと思います。 ただ投資初期の頃は 個人でもアパートローン商品があるので、金利も安いのでそちらを利用して中古アパートを購入し ある程度規模が大きくなってから、法人を作成します。 個人で取得していたアパートを徐々に売却し この売却で得た利益で、個人も法人も一気に加速させてから 先の安定戦略が良いと考えてます。