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諸外国の環境税は


諸外国の環境税は?
海外における環境税(炭素税)はどのようになっているのだろうか。

EU諸国などでは、すでに環境税(炭素税)を導入している国も多い。フィンランドでは1990年1月にガソリン、重油、軽油、天然ガス、石炭などを対象に世界で初めて炭素税として課税、一般財源として活用を図っている。
オランダでは1990年2月に「一般燃料税」、1996年1月に「エネルギー規制税」の2種類の炭素税を導入。このほか、ノルウェーとスウェーデンでは1991年1月、デンマークでは1992年5月はに炭素税を導入している。
これらの国はいずれも二酸化炭素排出量の削減が導入の主目的であり、税収は一般財源として使われている。そのため、一部の国では炭素税の導入と同時に、所得税の減税が進められている。
1990年代後半になると、京都議定書の採択とも関連し、ドイツ、イタリア、イギリスでも二酸化炭素排出抑制を目的とする税が次々に導入されている。

環境税導入の影響は?
環境税を導入した場合の環境への影響・効果とは?

環境省の「環境税の具体案」(2004年11月)によると、炭素1トン当たり2400円の税とすると、電気の税率は1キロワットアワー当たり0.25円、ガソリンの税率は1リットル当たり1.5円。税収は約4900億円で、このうち産業部門への課税は約1500億円、業務その他が約2000億円、家庭は約1400億円。家庭への課税額を1世帯当たりにすると、年間3000円の負担になる。税の導入によって、温室効果ガスは5200万トン、1900年基準で4%強の削減が見込まれる。一方、経済へ与える影響はGDPが年率0.01%減と軽微であると試算されている。税による温室効果ガスの削減だけでなく、国民へのアナウンス効果が高く、社会経済システムを脱温暖化するための推進力となることが期待されている。


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