徒然萬成

以下産経WEBより

習主席国賓来日の中止要請　香港国家安全法で自民が非難決議へ　

　中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。
（以下略）


これに対して、二階幹事長サイドが猛反発していると毎日WEBでは報道されている。

部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。

とのことだ。


しかし、国際社会の動きは毅然としている。

アメリカでは、昨年制定された「香港人権・民主主義法案」に基づいて、中国に対する関税やビザなどの優遇措置が撤廃される。
さらには、今月3日に、中国が高度な自治を損なった場合、中国の当局者などに資産凍結などの制裁を科す「香港自治法案」が全会一致で議会を通過している。大統領署名を待つばかりだ。
共和党も民主党もなく、全体が香港を守ろうとしている。
それは、経済だけでなく、自由と民主主義の大切さをよく知っているからだ。
覇権を抑止する狙いもあるだろう。

イギリスでは、香港市民300万人に対し、英市民権取得の申請を可能にする方針を出している。
オーストラリアでも香港住民の受け入れを積極的に検討する方針を示している。

カナダでは、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。
中国が「香港国家安全維持法」を施行して以来、法執行関係を断つ最初の国だ。


日本はどうだろうか。
日本では、国賓問題は別と考えている人もいるようだ。
しかし、諸外国はそうは見ないだろう。
日本が、中国の対応について承認を与えたとしか見ないだろう。

今国賓で迎えれば、国際的な信頼を失い、日米同盟にも亀裂が入りかねない。
政府は国賓来日の中止を決断する必要があるだろう。
あるいは目先の経済優先のため、自由も民主主義もない全体主義国家に飲み込まれたいのだろうか。
そうなれば、その経済も肝心な部分を吸い上げられてしまうことにやがてなっていくだろう。

論語の時代の中国と今の中国とは別の国であることを知るべきだ。

日本は変わるべき時が来ている。



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