徒然萬成

以下、産経WEBより


国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回

　米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。

　カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。

　同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。

　米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。


米国防総省のカービー報道官は、日本の尖閣主権を認める発言をしながら撤回した。

　　中韓よりと言われるバイデン政権からの、韓国に謝罪するなら、尖閣の日本主権を
　　認めよう、という話に基づいて報道官は発言したが、日本が韓国に謝罪しないので
　　（慰安婦/強制労働と呼ばれているものに対しては譲りすぎている点まできている
　　ので当然だが）、この報道官は発言を取り消さざるを得なくなったという見方を
　　する人もいる。　
　　ただし、この見方は報道官の発言の迷走ぶりとは一致するが、実際はどうなのか、
　　表には出てこないのでわからないが。

いずれにしても撤回して主権に関しては元通りとなった。
施政権は認めているというが、隣国が上陸作戦をしてきたときに、米軍が率先して対応してくれることなど望めないだろう。
日本が率先して対応してこそ、日米安保は発動されるだろうが、米軍が何とかしてくれるだろう、では議論しているうちに、上陸、占領を許してしまうことになるだろう。

日本の国会では、こういうときにも尖閣をどう守るかなど話がされない。
台湾や香港問題も、他の先進諸国では取り上げられても、日本の国会でどこまで取り上げられ、決議がなされるのか。

中国と経済取引の妨げになるものはいらない、という親中議員が主力ということだろうか。
中国の人権問題も、日本の国会で取り上げられ、決議されることはまずない。

バイデン氏は中国との関係が深いといわれている。
発言を聞いていても、ウイグル、チベット、内モンゴル等の人権問題に関して、中国には中国の統治方法があるのだ、と認めるような発言さえしている。

マスコミは、叩くと決めた人は、徹底的にその印象が悪くなるよう誘導して報道するが、贔屓にしている人にはあまい。あまり追求しない。
人権を強調しているマスコミは、このバイデン発言をなぜ問題視しないのだろうか。

いずれにしても、オバマ政権を継承しているバイデン政権に、日本を守る（ふりはするものの）意思はどこまであるのか疑問視する見方は大きい。

トランプ氏の方が、発言からも行動からも、日本を守る意思は明確だっただろう。


マスコミや報道に、公平性はどこまであるのだろうか。
ツイッターなども、現職の大統領、しかも8000万人もフォロアーのいるアカウントを閉鎖した。
もちろんトランプ氏が現職であったときの話だ。
これはいったいどういう権限に基づいて、このようなことができるのだろうか。
独裁国家では、独裁者がやることと同じことをやっているのだ。
マスコミやGAFAが世の中を動かしているのだろうか。


いずれにしても、一人ひとりがしっかりと真偽や正義、善悪を学び、議論できるようにならないと民主主義は機能しないということだ。
補助金や給付金をばらまいているだけの政府では、国民を駄目にしてしまうだろう。
隣国の脅威にも気づかず、気がついたら、どうしようもないところまで追い込まれていた、ということはあってはならないのだ。


まずは、尖閣をどう守るかも議論をするような国会になってほしいものだ。
それを取り上げるマスコミであってほしいものだ。
接待問題を取り上げることも必要かもしれないが、国会がその問題のみにあけくれていてはいけないだろう。

日本は変わるべき時が来ている。


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