徒然萬成

以下産経WEBより


基地周辺の土地買収、中国系など外資が７００件　政府が確認　　

　自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも７００件確認したことが１３日、分かった。政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。

　政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約８０件に上ることが判明した。その後、集中的に調査を進め計７００件あることを把握した。

　複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。
（以下略）


自衛隊や米軍基地の近くだけでなく、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺でも買収が確認されているとのことだ。

土地を購入し、基地のなかがよく見えるように、そこに高層マンションを建てているケースもあるという。

北海道などでは、川の源流となる水源付近の土地を買収しているケースもあるという。

好きなように購入を許す日本はなんと無防備な国家なのだろうか。


中国では、外国人は中国の土地を買うことはできない。
ならば互いに同等にすべきであって、そういう制度を持つ国から来た人には、土地は貸したとしても所有することを禁ずるような法律を、日本もつくらないといけないだろう。
そして、むやみな高層ビルや仲間内での施設を作らせたりしないようにしないといけない。

いつの間にか、日本のなかに中国が拡大していたということにもなりかねない。

中国式兵法ということだろうか。
政財界にも、いろいろなからめ手を使って離れることのできない親中派をおき、観光においても観光客が来なくなると困るほど観光客を送り込み（今コロナのためこの点は崩れているが）、相手国の企業や研究所に所属して技術を不正にとり、重要と考えられる土地を購入し、それらをさらなる形で利用する。

平和ボケしている日本人には見抜けず、いつのまにか、動きの取れない泥沼に入ってしまうということだろうか。

そろそろ、戦後の呪縛から脱しなければならない。
善悪や正義が峻別できる国へと変化していかなければならない。
危機の足音を感じなければいけない。
相手が相手なら、こちらもそれに合わせて、しっかりと対処しなければいけない。

日本は変わるべき時が来ている。


にほんブログ村