介護保険。
介護保険の要介護認定をうけた人の家族に対して、航空会社では、規制割引とういうものがあるそうです。家族の絆をより深く結ぶのに、良いサービスだと想います。介護保険関連での良いニュースもありますが、先日、介護不正請求のニュースがありましたね。それも大手でいくつも。介護保険制度がスタートし、措置制度と違い、容易に企業参入が可能となりました。閉じられたサービスでなく、より開けた、またサービスの質の確保を期待する部分も多くあったと想います。実際のところ、どうなんでしょうか。かなりの事業者さんは、経営を維持するために必死で、大変な状況が伝わってきます。経営するというのは、当然のことながら大変だと思いますが、どこも切羽詰って「時間が無い・大変なんです」という感じです。そんな中、より良いサービスを提供するのは、難しいのではないだろうかと想います。介護する事業者は、質・経営ともに悩んでおられる姿がみうけられます。保険費用の増加、フィリピンの方々の看護・介護参入、色々な状況がありますね。考えて、より良い未来を築いていきたいものですね。。。不正請求についての毎日新聞社のものを抜粋↓考えさせられます。。。訪問介護最大手で人材派遣業「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」の「コムスン」（港区）が、計４３００万円の介護報酬を不正請求していた問題が明らかになったことを受け、都は１２日、都庁で都内の介護保険事業者を対象に、緊急の説明会を開催した。同社など１０カ所以上の事業所を運営する大手事業者を中心に、計４８事業者から９１人が出席。都は介護保険法の順守を徹底するよう要請した。この問題で都は、同社に不正請求額の返還を指導するとともに、管理者不在で事業所を運営していたとして業務改善を勧告。また、「ニチイ学館」（千代田区）、「ジャパンケアサービス」（豊島区）の大手２社に対しても、サービス提供責任者の人員不足など法令違反があったとして、業務改善を勧告している。説明会で都は、同法が昨年度の改正で事業者指定の更新制度（６年ごと）や、新たな指定取り消し要件を盛り込むなど、事業者規制が強化されてきた経緯を説明。「介護保険制度をどう育てられるかは、事業者の皆さんにかかっている。法令違反の『やり得』は伝染するし、あってはいけない。日々、法令順守を心がけてほしい」と強調した。都福祉保健局によると、都の監査で介護報酬の不正請求など法令違反が発覚して指定取り消し処分を受けたのは、昨年度、２２事業者あり、不正請求額は計１億１３００万円余りに上るという
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