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総務省

2019.09.18
XML
カテゴリ:総務省
おはようございます。

アッキーです。

ご相談ありがとうございます。

下のようなメールをいただきましたので、
どうしましょうか?とのご相談です。


=====(キャリアからのメール)==========


■契約期間満了および契約更新のご案内■
(株)NTTドコモから通信料無料で配信しています。(当たり前)

ご契約中の料金プランの契約満了日が近づきましたのでご案内いたします。(当然)

本契約は自動更新契約となり、・・・・(これはまずい。1か月しか解約期間ないのと同じや)
新たに2019年10月1日から
2年間「ずっとドコモ割コース」が適用されます。
更新する場合は「お手続き不要」となります。
※ずっとドコモ割コース:「ずっとドコモ割プラス・更新ありがとうポイント」適用対象

===
■契約満了日:2019年9月30日
■更新期間:2019年9月1日~2019年11月30日(9月いっぱいでしょ!)
===

【契約内容の変更をご希望の方へ】
(1)フリーコースへ変更する場合
更新期間中にフリーコースへの変更手続きが必要となります(申込み要)。
※フリーコース:解約金不要(ずっとドコモ割プラス・更新ありがとうポイント対象外)

(2)契約継続を希望されない場合
更新期間中は、解約金なしで解約・変更が可能です。
※上記期間以外(2019年12月以降)に本契約を解約・変更した場合は解約金が発生
※定期契約なしなど、特定プランへの変更時に発生する解約金も同様

▼契約内容など各種問い合わせはコチラ(通信料有料)
https://www.nttdocomo.co.jp/mydocomo/index.html

============(以上)============

※9月中に解約⇒SIM契約⇒HAPPY ですね。

※詳細情報は、個人様へご提供させていただきますね。


以上、謝謝!!






最終更新日  2019.09.18 10:10:06
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2019.09.06
カテゴリ:総務省
あっきーです。

昨日のN国党のTUBEでの指摘、

泉佐野市のふるさと納税の件、

遡って~遡及できませんて。

だったら、携帯の「解約金」、
省令決めて、1,000円以下に改正、
既存契約も適用するよう指示してよ。


まったく、だめな役人。

異常高額通信を放置してきた責任をとってよ。

まったく、国民の味方ではありませんわ。

残念!






最終更新日  2019.09.06 07:57:12
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2019.07.17
カテゴリ:総務省
総務省の情報通信政策に関するポータルサイト



総務省HPが気になりますので、
あるスパンで、確認しています。
また、認知したKWで、検索して、
情報認識の漏れを防止しています。

キャリア優遇、消費者無視の政策の弊害は、
おおくの国民が疑問としてこなかった。
バカじゃん! NIPPON人!

格安スマホでは、ございません。
従来が、高額スマホなのです。
SIMロックも、異常!
懲りずにまだ、わかりづらいプランで、
CM垂れ流し!?
5Gでの騙し
巻き返しにご注意あれ。









最終更新日  2019.07.17 09:35:16
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2019.07.12
カテゴリ:総務省
◆世間からの意見募集してるのね。だけ、理解してくださいネ。
下は見ないでください。
♪上を向いて歩こう♪♯  (ゴメンなさい、おやじGYAG)


電気通信 /電気通信、有線電気通信、情報通信
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集(電気通信事業法第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定等)

案件番号 145209344

定めようとする命令等の題名
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令
・他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する告示
・情報の開示に関する事項を定める件の一部を改正する告示
・接続料の算定に用いる値を定める件の一部を改正する告示
・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(改定)
パブリックコメント:意見募集中案件詳細
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209344&Mode=0


1 意見公募対象
電気通信事業法施行規則等
の一部を改正する省令案等
に対する意見募集
(電気通信事業法
第 34 条
第1項の規定による
第二種指定電気通信設備の指定等)
2 意見公募の趣旨・目的・背景
第二種指定電気通信設備制度は、
電波の有限希少性により
新規参入が困難な寡占的な市場であるモバイル市場において、
相対的に多数の特定移動端末設備※1を収容する設備
を設置する電気通信事業者が、
交渉上の優位性を背景に接続における不当な差別的取扱いや
接続協議の長期化等を引き起こすおそれがあることに鑑み、
特定移動端末設備のシェアが総務省令で定める割合※2を超える電気通信設備を、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総務大臣が指定し※3、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対して接続料※4及び接続条件についての接続約款の策定・届出等の規律を課すものです。
現在、全国 BWA 事業者である Wireless City Planning 株式会社及び UQ コミュニケーションズ株式会社の特定移動端末設備のシェアは、上記の割合を超えています。よって、当該2社の設置する電気通信設備を指定し、当該2社に対し本制度を適用します。
また、指定に併せて、全国 BWA 事業者に係る設備利用等の実態に鑑み、音声伝送役務を提供していない電気通信事業者に係る規定整備を行うとともに、複数事業者の第二種指定電気通信設備の連携に係る規定整備を行います。
なお、本件については、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」において検討が行われ、中間報告書(平成 31 年4月)において、「特定移動端末設備のシェアが 10%を超えた場合には、それが携帯電話事業者による電波利用の連携の結果であるときであっても二種指定設備として指定するべきである」、「全国 BWA 事業者のネットワークの状況等を踏まえ、指定された場合における関係規律の見直しのための手続を速やかに開始することが適当である」旨の指摘がなされています。
※1 電気通信事業法施行規則で定められており、2016 年3月の同令改正により、BWA(WiMAX2+、AXGP に限る。)端末が追加されている。
※2 電気通信事業法施行規則で定められており、2012 年6月の同令改正により、10%とされている。
※3 現在、株式会社 NTT ドコモ、沖縄セルラー電話株式会社、KDDI 株式会社及びソフトバンク株式会社の設置する電気通信設備が指定されている。
※4 接続料は、適正な原価、適正な利潤により算定するものとされている。



電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部を改正する省令案

電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)の施行に伴う 関係省令等の整備等に対する意見募集






最終更新日  2019.07.12 11:38:30
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カテゴリ:総務省
地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)システム
1.地域BWAシステムの目的
地域広帯域移動無線アクセス
(地域BWA:Broadband Wireless Access)システムは、
2.5GHz帯の周波数の電波を使用し、
地域の公共サービスの向上や
デジタル・ディバイド(条件不利地域)の解消等、
地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした
電気通信業務用の無線システムです。













最終更新日  2019.07.12 11:16:05
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カテゴリ:総務省
​​​ もうひとつは契約上の問題だ。
法律が施行されたからといって、
今の利用者の違約金が自動的に1000円に下がる訳ではない。

通信会社側が
「今の利用者に対しても違約金を1000円に値下げします」
と言わない限り、
新ルールに適合した
(違約金が1000円に設定された)
料金プランに移行する必要がありそうだ。

 また、
契約に自動更新が
盛り込まれたプランの利用者は
さらなる注意が必要だ。
既存の契約(既往契約)については、
今秋以降に
更新日を迎えた場合であっても
今の条件で更新してもよいとの特例が設けられた。​

◆パブリック・コメント中

​総務省は、完全分離プランの義務化などに関する省令案について、
意見募集を行う。​募集期間​は6月22日~​7月22日。​​​

 対象となる省令案は
「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」、
「電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部を改正する省令案」、
「電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部を改正する省令案」。このほか、
関連する告示の改正案が含まれる。

​ いずれの案も、
6月21日付けで情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)に諮問された。今後、意見募集結果を踏まえて改正を行う予定。​










最終更新日  2019.07.12 10:40:25
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2019.07.08
テーマ:詐欺・犯罪(421)
カテゴリ:総務省
用語辞典

私たちの生活を豊かに、
そして便利にしてくれるインターネット。

日本中の多くの人々にとって、
すでにインターネットは
なくてはならないものになりつつあります。

インターネットに関連する技術は、
急速に進歩し、
変化し続けています。
そのおかげで、
私たちの生活は便利になり、
仕事の効率も格段に上がっています。

しかし、
インターネットは
本当に誰もが安心して利用できるものと言えるのでしょうか。

現実世界と同じように、
インターネットを利用するのは
善意の人たちばかりではありません。

進歩したインターネット技術を悪用して、
コンピュータウイルスや
迷惑メールの送信、
コンピュータへの不正侵入、
インターネット上での詐欺行為、
プライバシーの侵害などが発生しており、
インターネットを利用する上で、
私たちにはさまざまな危険が降りかかっています。






最終更新日  2019.07.08 16:59:18
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カテゴリ:総務省
総務省トップ > 政策 > 白書 > 30年版 > 情報通信機器の保有状況

総務省のデータを確認。

2017年の世帯における情報通信機器の保有状況をみると、
「モバイル端末全体1」及び「パソコン」の世帯保有率は、
それぞれ94.8%、72.5%となっている。
また、
「モバイル端末全体」の内数である
「スマートフォン」は、75.1%(前年差3.3ポイント上昇)
と上昇しており、
「パソコン」の世帯保有率を上回った
(図表5-2-1-1)。

図表5-2-1-1 情報通信機器の世帯保有率の推移





◆固定電話要らないなあ。
嫁様に相談してみようか。

FAXも不要だし。時代が変わったなあ。
PCなんて、
データ保存は、
カセット・テープだったしなあ。










最終更新日  2019.07.08 10:24:36
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2019.06.10
カテゴリ:総務省
モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言
www.soumu.go.jp/main_content/000594929.pdf

ファイル形式: PDF/Adobe Acrobat
2019年1月17日 ... 契約途中で解約する際の違約金について、その算定根拠が明らかとなっ. ておらず、 また、その水準が高いことが、事業者乗換えの妨げとなって. いる。 ○ FTTH等とセット で契約した場合、当該契約に係る拘束期間のずれが. 事業者乗換えの ...


(3)提言
販売代理店に対する指導については、
2015 年の電気通信事業法の改正により、
事業者において、
委託した業務に係る指導等の措置を行うことが義務付けられるとともに、
総務省においても、「提供条件の説明義務違反」、「不実告知等の禁止違反」、「勧誘継続行為の禁止違反」に限っては、事業者のみならず販
売代理店に対しても業務改善を命じることが可能となっている。
しかしながら、
一次販売代理店の下にある二次、
三次の販売代理店等を含め、
事業者による指導が
十分に行き届いていない状況が見られるとともに、
販売代理店における独自の過度な端末購入補助や、
利用者に誤認を与えるおそれのある勧誘や
独自の店頭広告等の不適切な業務実態については、
総務省において業務改善を命じることができない等、
必ずしも適切な担保措置が講じられているとは言えない状況にある。
加えて、総務省において、
その実態把握が十分にできているとは言い難い状況にある。
販売代理店は、電気通信サービスの契約において、利用者に最も身近な窓口
であり、その業務が適正に行われることは、利用者の利益を確保する上で必要不可欠となっている。
このため、これらの問題点の解消に向け、以下について、
電気通信事業法の改正を含め、必要な措置を講じることが適当である。

ア 販売代理店の存在を事業者経由で間接的に把握するのではなく、
行政が直接把握するための必要最小限の制度として、
届出制を導入する。

イ その上で、勧誘行為において社名や勧誘目的であることを明示しない等、利用者に誤解を与えるような電気通信事業者及び販売代理店の不適切な
勧誘行為を禁止し、違反した場合には業務改善命令を行いうることとする。

ウ 加えて、電気通信サービス契約の媒介と一体として行われる販売代理店
の業務において、電気通信サービスに関して利用者の利益を阻害するよう
な不適切な実態があれば、業務改善命令を行いうることとする。

なお、販売代理店においては、
3.(2)に掲げた一般社団法人全国携帯電
話販売代理店協会が運営する「あんしんショップ認定」の取得や、一般社団法人テレコムサービス協会が策定しているガイドラインの活用等にさらに積極的に取り組むことにより、利用者にとって誠実で信頼できる販売代理店となっていくことが期待される。








最終更新日  2019.06.10 14:54:48
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2019.06.05
カテゴリ:総務省
アッキーです。

定期的に、
総務省のTOPページ、
チェックしています。

見てきますネ。


なにかあるかな?

◆行ってきました。
地域力強化プラン~「Society5.0時代の地方」~PDF
が、TOP 記事でしたよ。

メール は、こちらからです。






最終更新日  2019.06.05 15:03:24
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