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義援金拠出(予定含む)企業リスト　とりあえず現時点で、報道発表のあった主なものを以下掲載。

ファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長個人の10億円を含む14億円を寄付。7億円相当の衣料等も寄贈する。

家電大手の東芝は、グループで５億円相当の支援を行うことを決定。
米ゴールドマン・サックスも５億円を拠出する。

パナソニックは、3億円の義援金を拠出するほか、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個を提供。節電のため屋外広告の消灯など不急の電力使用を控える。
ソニーも3億円のほか、ラジオ3万台を提供。さらに全世界のグループ従業員に災害募金を呼びかけ、その同額を会社からも拠出する「マッチングギフト」を実施する。

トヨタ自動車やソニー、パナソニック、日立製作所、日本たばこ産業（ＪＴ）、武田薬品工業、日本郵政、キヤノン、任天などもそれぞれ３億円の拠出を決めたり、予定したりしている。

オムロンは１４日、被災者に対し１億円の義援金を送ると発表。
ロート製薬も同日、義援金１億円を寄付することを決めたうえ、従業員からも義援金を募る。

アステラス製薬は義援金１億円を日本赤十字社に寄付するとともに、医療用医薬品の提供など、可能な限りの追加支援を検討。
小林製薬は、義援金として１億円を寄付を決めた他、被災地域の状況等を確認した上で、衛生用品等、必要物資の支援も予定。

田辺三菱製薬は、被災者の救援ならびに被災地の復興のため、義援金１億円を日本赤十字社を通じて寄付するとともに、別途医薬品（一般用医薬品を含む）の提供を行うと発表した。同時に、グループ会社である長生堂製薬は１千万円の義援金を拠出する。

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、米シティグループ日本法人、電通グループ、DeNAも各1億円拠出する。
野村証券と大和証券グループは、それぞれ義援金１億円を用意し、被災地側の受け入れ態勢が整い次第、送るという。

自動車用品販売のオートバックスセブンは、1億円の義援金4件を拠出。自動車用の携帯電話充電器を約3万9000個、自動車のシガーソケットを使って電源を利用できるインバーター5000個を提供する。

テントメーカーの太陽工業は、2000人分を収容するテントを積んだトラックを派遣済みだ。

日清食品は「カップヌードル」など計100万食を無償提供。1日最大1800食を供給できる給湯機能つきキッチンカーを7台、被災地に派遣している。

江崎グリコは、菓子類11万個とレトルト食品3万個。味の素は、おかゆ5000食とカップスープ10万食を提供。

飲料水は、サントリーは550ミリリットル36万本、キリンビバレッジは同15万本、アサヒビールは同18万4000本を提供。日本コカコーラは同720万本を提供し、被災地に設置している約150台の災害対応自動販売機で飲料を無償提供している。

資生堂は「水のいらないシャンプー」を含めた支援物資の提供を準備。
ライオンも洗濯用洗剤や消毒液などを提供する。
花王グループとＰ＆Ｇグループは、各1億円の資金拠出のほか、紙おむつや生理用品などを提供する。

スーパー、コンビニ等流通各社では、すでに災害対策本部などに飲料、食料品、衣料、粉ミルクや紙おむつなどを送っている。
大和ハウスでは、大阪本社に備蓄している毛布や水、軍手やタオルなどの救援物資を積んだトラックを派遣中だという。

流通大手各社が店頭で義援金の募金を開始。
多くの企業で従業員による義援金の呼びかけが始まっている。

日本経団連は１４日、米倉弘昌会長を本部長とする東北地方対策本部を設置。
会員企業や団体に対して、義援金の拠出やボランティア活動に対する資金協力を要請したほか、現地で必要な機材や物資、サービスなどの提供を呼びかけている。