子供達の未来のために

報道されない科学的事実

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近藤さんと和田さんよ

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安心な居場所がなくなった

接触した人が体調を壊す事例が出始めているそうです。不正出血の話が多い、他にもいろいろリチャード・コシミズさんや有志の方がイ○ル○ク○ンを無償貸与します。こしみずさんの運動はすごい、見た方がいいですよ何もしないと生きられない世の中になりました。

雑感

ある接種会場でのことだそうです。目の前で救急車に担架で人が運ばれているのに、並んでいる若者達は皆無関心でスマホに見入って誰も列を離れようとしませんでした。自分の目よりデジタル情報を信じるのでしょうか？ 別の意味で恐怖を覚えます。2021/09/17誰かの投稿以前にも同じようなことを聞きました。会場近くの人は知っているようです。毎日次々と怖ろしいことが暴露されて新しい情報に変わります。空から危険なもの撒いていたかと思えば、今では同調圧力とやらで周りの人が迫る。少しでも犠牲が出たら気がつくかと思えばそんなこともない、何なんだこの馬鹿さ加減はと思う。命がかかっているのに自ら腕を差し出して打ってくれという。規制を強くしてくれ、罰を与えてくれという。こんなにも馬鹿になってしまったのか、気が着かない人はもう助けられないだろうな・・・そういえば、誰か有名なお医者さんがあらゆる病気は酸素不足から起こると言っていたそうです。以前に比べて今の空気中の酸素は高山並みの薄さだそうです。その中でマスクをしているとどうなのマスクの弊害も言われているのに、スマホの中に有益な情報ってあるの？情報は規制や操作されてるとも知らないでしょうし、老いも若きも変だと思わないのが変だし、だし今日も嘆くしかない

さすがです

井口博士がしっかり分析してくれています。武漢コロナウィルスの総括】俺「強毒化しても所詮はコロナウィルス。和食で防御できる。やはり私がメモしてきたことが１００％正解だったな！」2021年 06月 26日海藻類、特にわかめ、昆布、のりを中心にした食事。それに味噌醤油発酵食品の和の食事。そして、緑茶。つまり、日本食をベースにすれば、ほとんど感染できないのだ。なぜいまだに日本人が世界一感染が少ないか？もうこれが証明されたと考えて良いのではなかろうか？我々が日本食を普通に行っている限り、新型コロナがどんなに強毒化しようが、日本人にとっては、新型の風邪にすぎない。こじらせると肺炎になるというものにすぎない。以上​いぐちはかせのブログから​

24日昨日でした

知らなくて見てませんでしたが、嬉しい知らせです。国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出2021/06/24 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます」と批判。「長期的な安全性がわからない」などの意見も具体例に挙げたが、高橋氏は「情報の出所は厚労省のホームページ」と話し、他の医師からも「大臣がデマだと言い切る根拠は何か」と驚きの声が上がった。以上がサンスポの記事◆◇◆◆◇◆以下がプレスリリース新型コロナワクチン接種中止』の嘆願書提出の記者会見『新型コロナワクチン接種中止』を訴えて、２週間前に以下の同意フォーム（https://bit.ly/2T2Fvb1）を全国の医師・歯科医・議員に送付したところ４００名以上の同意が集まりました。この結果を取りまとめて厚労省に提出し、その後記者会見を行います。記者会見：６月２４日（木）午後２時参議院議員会館 １０１号室 (東京都千代田区永田町2-1-1)主催：新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会代表世話人: 高橋徳（080-1598-2585、ttakahashi58@gmail.com）(名古屋市クリニック徳院長・米国ウイスコンシン医科大学名誉教授厚労省はHPで新型コロナウイルスの無症状感染の可能性を指摘しています（１）。しかしながら、厚労省がその根拠とする台湾からの論文（２）には、無症状感染の確率は0.4％であると報告されています。無症状感染の確率は皆無であるとの報告もあります（３）。したがって、無症状の新型コロナウイルス感染者と濃厚接触しても、感染しない確率は99.6％以上です。新型コロナウイルス感染症による死亡率は、0％ (30代以下)、0.1％ (40代)、0.1％ (50代)、0.7％ (60代) 、3.2% (70代) 、 11.1% (80代以上) で（４）。このように死亡率がごく低いにもかかわらず、国民全員に対してのワクチン接種には大きな疑問があります。平成３０年、5,250万人の日本国民がインフルエンザワクチンの接種を受け、3名の死者が報告されています（５）。約1,300万人の日本国民がコロナワクチンの接種をうけていますが、すでに接種後196名の死亡例が確認されています（６）。若年層（50歳以下）の死者も18名（9％）存在します。以上の事実から、コロナのワクチン接種は、中止すべきと考えます。◆◇◆◆◇◆◆◇◆『新型コロナワクチン接種中止』記者会見日時：６月２４日（木）１４：００～会場：参議院議員会館 １０１号室司会進行：日野市議会議員　池田利恵①嘆願書の内容説明（１５分）　ウィスコンシン医科大学名誉教授　高橋徳②PCRとコロナワクチン（１５分）　呉市議会議員　谷本誠一③コロナワクチンの危険性（１５分）　ナカムラクリニック院長　中村篤史記者との質疑応答当日の実況中継：３種類用意しました。

お待ちどう様でした。

医師が教える新型コロナワクチンの正体　本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン [ 内海聡 ]価格：1540円（税込、送料無料) (2021/6/22時点)楽天で購入

だそうです

アンドリュー・カウフマン医師：最も重要なのは、この新しい病気による死亡率の増加が見られないので、新しいワクチンの必要性は全くありません。ヒルダ・デ・スミッテ医師：世界的パンデミックを口実に、製薬業界は動物実験を省略する許可を得ています。これは人間が実験台になると言う意味で、新ワクチンにより、深刻な副作用に見舞われる恐れがあるのです。モハマッド・アディル医師：私は人道のために闘います。特に、コロナウィルスによる悲惨な現状と、厳しい規制を強いられた人々を守るために。ヴァーノン・コールマン医師：このCOVID-19と言う茶番劇は、2020年3月20日に始まった史上最悪の詐欺です。ヨハン・デニス医師：これは偽のパンデミックです。新型コロナウイルスは危険性・致死率・感染性いずれも通常のインフルエンザに比べ、政府が私たちに強いた対策は余りにも不釣り合いで、拒否するしかありません。このワクチンは体内のDNAを変えてしまう可能性があります。一旦そうなると、一生元に戻せない上、治すことも不可能です。これは人道に対する壮大な実験なのです。私はこのワクチンを打ちませんし、患者と家族にも接種させません。私たちは実験台ではないのです。今回のワクチンにはナノテクノロジーが使われています。（中略）それにより、私たちはロボットのようにコントロールされる可能性があります。それは、5Gに接続されたスマホとAIの使用により、実現するとされています。これはつまり、私たちが人間性を失うと言う意味です。アン・フィルラフィン医師：時間の経過と共に、ますますこれが、真のパンデミックではないことが分かります。コロナ対策の二次的ダメージの方が、ウィルスそのものよりも遥かに大きいのです。危機感を持って、ご自分で調べてください。決して大手メディアに惑わされないで下さい。今が行動するときです。ご自身の自由のために立ち上がって下さい。子供たちの未来のためにも。ケビン・コルベット医師：このワクチンは人口材料を使用し、遺伝子組み換えとワクチン接種状態の監視を可能にすると言われています。ケイト・シェミラニ看護師：政府の人間は逮捕されるべきでしょうか？集団虐殺の容疑で？もちろんです。ミカエル・ノードフォース医師：ワクチンを全人類に接種させるのは、人間を実験台にすることで狂気以外のなにものでもありません。直ちに止めるべきです。さらに邪悪なのは子供たちにワクチンを打とうとしていることです。子供はCOVID-19に殆どかかりませんし、15歳以下の死亡は私の国では現時点でいません。副作用や危険性、そしてコストがかかるだけで、ワクチンにより、金、命、安全が失われるのです。ですから今直ぐ止めるべきです。

ごちゃごちゃコピーした

井口せんせが書いてましたよ失礼ながら切ったり貼ったりしてます。ごめんなさい以下です。あ）感染について は、イギリス型、ブラジル型、インド型、イスラエル型など、すべて最初の２０２０年の春頃に流行した、武漢G型、欧州G型より、変異して強くなっている。つまり、感染確率が上がった。 これに理由については、すでに分析済みだ。これ。結論から言うと、これらの国々は、一番最初にアストラゼネカのDNAワクチンを接種した国々だということ。 この結果、ウィルス側が存亡をかけ、滅亡から逃れるために、変異確率を上げたのだ。 そして、新型コロナウィルスは、ついに武漢G型、欧州G型対策の新型コロナワクチンの網の目から逃れるような場所に変異したものだけが生き延びた。 だから、最初にDNAワクチンを接種した国々から新種が登場したのだ。 これとまったく同じことをノーベル賞学者のフランス人のモンタニエ博士が言い出したようだ。モンタニエ教授 ： そうですね。血栓症などを伴うものです。質問者 ：コロナウイルスへの集団予防接種プログラムをどのように見てらっしゃいいますか？　モンタニエ教授 ： これは大きな間違いです。科学的過誤と医療過誤です。これは容認できない間違いです。変異種を作り出しているのはワクチン接種であることを歴史が語っています。ワクチンによってコロナウイルスに抗体が作られます。その場合、ウイルスは何をすると思われますか。そのまま死ぬのでしょうか、それともウイルスは別の解決策を見つけるでしょうか。新しい変異種は生産物であり、これらはワクチン接種の結果として生まれたものです。これは各国で見られます。どこでもです。ワクチン接種の曲線に死の曲線が続くのです。私は現在、これを綿密に追跡しており、ワクチン接種後にコロナウイルスで病気になった患者の方を対象に研究所で実証を行っています。その人たちがワクチンに耐性のある変異体を作成していることをお見せできるでしょう。質問者 ：パンデミックの際にワクチン接種をする必要があるのでしょうか？モンタニエ教授 ： それは考えられないことです。世界中の疫学者たちが沈黙し続けています…。多くの専門家たちがこれを知っているのに。疫学者たちは誰でもそれを知っています。それというのは、抗体依存性増強と呼ばれるもののことです。ウイルスによって産生される抗体が、感染をより強くすることを可能にします。抗体が特定の感染を助長することを意味するのです。抗体は特定の感染症には有利に働きます。作られた抗体はウイルスに付着し、その瞬間から受容体、抗体が、マクロファージなどに存在するようになります。（え）結論「ありのままで」が一番というわけで、我々理論物理学者は、きわめて深いレベルから、アストラゼネカのDNAワクチンやファイザーのmRNAワクチンを射てば射つほどウィルス進化が早まると、最初から知っているわけだ。だから討つなと言ってきた。適当なイタチごっこが良い。つまり、なるようになれ！新型コロナは新型の風邪のことだ。新しい風、じゃなかった、新しい風邪が来たんだ。かかって死ぬやつは死ぬ。治るやつは治る。マスクしてもかかるやつはかかる。マスクしなくてもかからないやつはかからない。重症化しても死なないやつもいる。重症ではなくても死ぬやつもいる。天に任せろ。すべては天の采配だ。それを恐れて、強力なワクチンを接種すれば、１度誕生したウィルスは殺されないようにさらに強毒化する。そうやって、自分を殺そうとした奴らに復讐するのだ。とおっしゃってました～。

本当のことが何やら分からなくなっている

全体をみじかく要約すれば、世界各国は、・マスク着用・ワクチン接種・外出禁止・WHO及びCDC以外のコロナ情報を禁止・ビル・ゲイツを神と崇めろを義務付け、その結果、新型コロナはワクチン接種後・高齢者はかなりの割合で急死・若い人でもかなりの割合で急死仮に生き延びても・mRNAがDNAに入り、ヘルペスウィルスのように潜伏する・感染は防げず、むしろ感染しやすくなる・接種者がむしろキャリアーになり、他人に感染させる感染源になる自己免疫疾患になり・女性は、胎盤ができず、永久不妊・男女ともに今後永久に病気でじわじわ苦しんで死ぬマスクは・子供の脳の発達を阻害しバカになる・大人は肺がんになるそのうち・人々はビル・ゲイツを神ルシファーと崇拝するようになるとまあ、そういう内容ですナ。たぶん、In Deep教の誕生だろうか？ここまで、が井口さんの「In Deep」ブログをまとめたものを更にはしょったものです。本当の本文はIn Deepさんの記事の見出しをずらっと並べてましたっけすごいです、あれに関する考察いっぱい誰もかれもがあれを求めている、つくづく千のうの恐ろしさを感じる

あるドラマから

以下は、ドラマで主人公が生徒達に放つセリフだ。お前らがなんでバカなのか教えてやろうか。それはなぁ、お前らが物を知らねえってことだ。教科書に載ってる知識のことじゃない。世の中の実態と仕組みを知らねえってことがバカなんだよ。お前ら今世界がどういう状況かわかるか。未曾有の危機だ。疫病、天災、それによる経済の麻痺、想像もしなかったことが次々と起きてる。もしかしたら戦争だって起きるかもなぁ。かつての常識はもう通用しない。もう何が起きたって不思議じゃねぇんだ。そうなった時、お前らが住んでるこの国は、何が一番必要になってくるかわかるか。金だ。税金だ。国はなぁ、お前らにはバカなままでいて欲しいんだ。それが本音なんだ。何にも疑問も持たず、何にも知らないまま調べない。ただひたすら政府に従い働き続け、金を払い続ける国民であって欲しい。それを別の言葉に言い換えると何だ。馬車馬だ。国はお前らにはただひたすら黙々と馬車を引く馬車馬であって欲しいんだ。その方が都合がいいからな。世の中は平等だ、国民は自由だ、差別なんか一つもねぇ、そう刷り込まれてきた。だが実際はそうじゃない。どんなに努力しても、どんなに力を振り絞っても、本質を見抜く力がなければ、権力者と同じ土俵にすら立てねぇんだよ。(生徒：だからなんだよ。国のせいだろ。俺たち関係ねぇし)だからお前らはバカだってんだよ。誰かのせい国のせい時代のせい。他人を叩き批判して、文句を言って何が変わる。ルールを作ってる奴らはなぁ、この状況がおいしいからこういう仕組みにしてんだ。自分は関係ねぇからなんて言ってたら、一生騙されて高い金払わされ続けるぞ。なぜ社会はこうなってるのか、誰がどんな意図でこの仕組みを作ったのか、本質を見抜き、自分なりの答えを出す力を付けろ。その時初めて、馬車馬が人間になれる。そのためには勉強するしかねぇんだ。勉強ってのはなぁ、この国で許された唯一の平等なんだ。今お前らは運がいい。今お前らにはこの俺がいる。どんなにバカで間抜けな奴でも、やる気さえあれば東大に合格させてやる。この頃いろんな隠されていたことが見えてきたような気がするというか、気づかずにいた仕組みが分かってきたというのか日本はヤバイ

この頃の雑感

これをやることで　あなたが　いつ何時に起きたのか　何時に寝ているのか何時にお風呂に入っているのか　すべてわかられるようになる。また何かのワードを検索すればその時の検索しているときの顔写真までとられている。（エッジという検索エンジンで検索するとPCのカメラが勝手に起動してパチリと顔写真を撮っていることを知る日本人はまだ少ない）「国民超監視（デジタル庁）法案反対」というプラカードのほうが良い、または「言論弾圧法案（デジタル庁）反対」でもよい。ヒットラーのナチスを超える存在がこのナチスデジタル庁法案である。現在、小泉元総理が野党分断のために「脱原発」を唱えて文芸春秋に寄稿をしている。中川秀直という小泉首相時代の幹事長も「脱原発」を唱えている。これは野党を分断させて票を吸い上げるためである。具体的には「脱原発新党」というニセモノのスローガンをかかげた政党が立ち上がると思われる。本音では「脱原発」ではない。選挙の時だけ「脱原発」を唱えて野党支持者を分断させることが目的である。これは小池が本当は自民党であるのに「希望の党」を立ち上げて「原発ゼロ」をその時だけ唱えたのと同じである。つまり多くの野党支持者が小泉構造改革の時のようにうかれることを期待されている。「郵政民営化」とは実は国のために有効に使おうとしていた郵貯資金を外資に転売してしまおうというものだった。以上は、小野寺さんのメルマガから抜粋です。わざわざ大事なお金を出して我先にと毒を買って身体に入れようとしている人達、どうしてそんなことをするのだろう？それが世の中のためになるみんなにとって良いことだと思わされているからだろうか？国が出してくれるって、そのお代金は何処から出てるの？自分たちが一生懸命働いたお金を次から次に勝手に好き放題に使われてる。まったくオレオレ詐欺に騙されやすい日本国の人は気の毒、その中のひとりだけど(笑)

こんなこといつまでやってるのか、多分今日で終わり

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まだ読んでないけど面白そう

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あなたはこれ気にならない？

またもや、あれやらこれやらのこと大村さんの記事から一部お借りしました。以下です。2021.03.18 138 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、新型コロナワクチンが日米貿易摩擦解消の道具として使われていると指摘するとともに、安全性に疑問のあるワクチンの接種に疑問を呈しています。◆アメリカの国民的ヒーローが2人も死亡元大リーグのホームラン王だったハンク・アーロン氏が「高齢者のワクチン接種を促すため」として、自らワクチンを接種し、数日後に死亡したことは前にお知らせしました。このハンク・アーロン氏の死亡について、ワクチンとの因果関係はないと報じられましたが、詳しい後報はありませんでした。また先日も、ボクシングの元世界チャンピオンのマービン・ハグラー氏が、ワクチン接種後に死亡したことが報じられました。マービン・ハグラー氏は、長期間、ミドル級の世界王者に君臨し「史上最も強いボクサー」とも称された伝説のチャンピオンです。わずか66歳でした。ハグラ－氏は、ワクチンの副反応で入院した後、ICUで治療を受けていたそうです。ハグラ－氏の死去は、日本のメディアではほとんど報じられていません。ハンク・アーロン氏とマービン・ハグラ－氏は、アメリカのスポーツ界では伝説的な存在です。日本で言うならば、王貞治氏と具志堅用高氏という感じになるでしょう。もしこの両名がワクチン接種後に相次いで亡くなるようなことがあれば、日本中、大騒ぎになるはずです。この2人のスポーツ選手だけじゃなく、若くて基礎疾患もなかった人がワクチン接種後に急死するというケースは後を絶ちません。アメリカでは、現在、ワクチンを打った人がその後、なんらかの理由で死亡した人の数は1,000人を超えています。ワクチン接種した人の0.003％だそうです。だいたい3万人の1人の割合です。これは通常のアメリカ国民の死亡率とあまり変わらないので、ワクチンのせいではないという主張もあります。が、通常、死亡する人というのは、大半が重い病気かけがなどを抱えている人です。ざっくり言えば、普通の場合、死ぬ人というのは、あらかじめ「死に瀕している人」が多いのです。しかしワクチンの場合は、「死に瀕している人」には打ちません。今にも死に瀕している人にワクチンを打てば体力が持たないかもしれないので、そういう人は避けているはずです。基礎疾患がある人にもワクチンは打たれていますが、基礎疾患があったとしても、死に瀕してはいなかったはずです。ということは、ワクチンを打った後死亡している人というのは、ワクチンを打つまでは「死に瀕した人」ではなかったのです。そういう人が、ワクチンを打った後に急に何かが起きて死亡しているのです。しかも「ワクチンとの因果関係はない」というのは、「今のところ」の話です。現在の分析では、因果関係はわかっていないということだけであって、後から因果関係が判明することもあるのです。薬害などというのは、だいたいそういうものです。起きた時点での医学上の分析では、因果関係はないことになっていて、後から因果関係がだんだんわかってくるのです。たった1、2ヶ月でこれだけ死者が出ているのです。この先、数ヶ月、数年たったらどれほどの健康被害が出るのか心配にならないでしょうか？また、日本では副反応のニュースがほとんど報じられないのも気になります。アメリカでワクチン接種が始まったころ、現地在住の日本人がワクチンを打つ前後の状況がけっこう取り上げられました。その際、かなりの頻度で重い副反応に苦しんだ様子が報じられました。ワクチンを積極的に推進している人でも、コロナに感染したような重い副反応に苦しむ様子をしっかり伝えていました。にもかかわらず、日本でワクチン接種が始まると、接種者が副反応で苦しむような報道は一切なくなりました。本当に、日本の中では副反応に苦しんだ人は誰もいないのでしょうか？日本人の場合、副反応で苦しんでいても、なかなか言い出せなかったり、マスコミも遠慮して報じなかったりしていることが考えられます。◆日米貿易摩擦とワクチンの関係そして日本のワクチン接種には、もう一つ大きな懸念があります。国がワクチンを推進するにあたって、日米の経済問題が大きな要素になっているのではないか、という懸念です。新型コロナのワクチンは、コロナ禍を収束させるアイテムとしても注目されていますが、世界経済のキーマンにもなっています。特に日米間では、ワクチンは重要な貿易物資となっているのです。ざっくり言えば、ワクチンは日米の貿易不均衡をただすためのアイテムになっているということです。日本はアメリカに対して巨額の貿易黒字となっています。アメリカは、何十年間もずっと、日本に対して「貿易黒字を減らせ」「アメリカの製品を買え」と迫ってきました。「日米貿易摩擦」というと、日本人の大半はすでに過去の事だと思っているフシがあります。日米貿易摩擦というのは、80年代に日本が大幅な貿易黒字を記録している時のことであり、現在は、そういう状況にはない、と多くの日本人は思っています。が、それは大きな間違いです。実は、日米貿易摩擦というのは、80年代からほとんど状況は変わっていないのです。というより、見方によっては悪化しているとさえいえます。1980年代、アメリカの対日貿易赤字がもっとも大きかった年は1987年です。この年、アメリカの対日貿易赤字は、約570億ドルでした。2019年のアメリカの対日貿易赤字は、約700億ドル（日本円で約7兆円）です。つまり、1987年と現在とでは、アメリカの対日貿易赤字は、まったく減っていない、むしろ増えているのです。もちろん、1987年と現在とではGDPの規模がまったく違うので、直接の比較はできません。しかし、アメリカの対日貿易赤字の規模が、今も相当に大きいことは間違いないのです。なぜ日米貿易摩擦が昨今あまり報じられなくなっていたのか、というと中国の存在が大きいからです。アメリカにとって貿易赤字の最大の相手国が中国に代わったので、そのことばかりが取り上げられるようになったのです。しかしアメリカ政府は今でもことあるごとに日本に対して輸入を増やすように圧力をかけており、日本政府はたびたびその圧力に屈しています。そんななかワクチンの購入は、日米双方の政府にとって打ってつけのものです。日本政府は大手を振ってアメリカの製品を買うことができますし、アメリカもこれで対日貿易赤字を減らすことができます。日本は、アメリカのファイザー社から6,000万人分、同じくモデルナ社から2,500万人分のワクチンを購入する契約を結んでいます。これは、日米の貿易不均衡問題にも大きく付与することになります。だから、日本としてはワクチンのリスクが見えてきても、今更、アメリカに「やっぱりワクチンは買わない」とか「ワクチン買うのは少し待ってみます」というのはなかなか言いづらいものです。しかし、日本の首脳は、経済問題と天秤にかけてワクチン接種を強行するような愚は絶対にするべきではありません。 ◆日本は本当に今、ワクチンを打つべきなのか？筆者は、ワクチンに頭から反対するつもりはありません。本当に新型コロナを収束させてくれるワクチンであれば、筆者も喜んで打ちたいし、筆者としても待望していたものです。しかし、今の段階で、日本がワクチン接種を全国民に打つ必要が本当にあるのか、今一度、冷静に考えるべきじゃないでしょうか？欧米と日本ではコロナ・ワクチンを取り巻く状況はかなり違います。アメリカでは、約10人に1人の割合で感染者がおり、600人に1人の割合でコロナによる死者が出ています。ほとんどの国民が身近にコロナ感染者がおり、しかも知り合いの中で1人くらいはコロナ死亡者がいるものと思われます。一方、日本では、感染者は300人に1人くらいの割合であり、死亡者は1万人に1人以下です。アメリカの何十分の一の数値です。アメリカであれば、ワクチン接種により3万人に1人の割合で死亡していても、コロナで600人に1人亡くなっていることを考えればメリットがあるかもしれません（またアメリカにしても、現段階の数値だけを見ればメリットがあるといえます。しかし将来のリスクを考えた場合は大手を振ってメリットありとはいえないでしょう）。しかし、日本では、そもそも1万人に1人程度の死者しか出ていないのだから、ワクチン接種で数万人に1人の割合で死者が出ると、割のいいの話ではありません。しかも、このワクチンは、数か月後、数年後に身体にどういう影響がでるのか、まだだれもわからないという未知のワクチンなのです。本来、ワクチンというのは、何年もかけて有効性や安全性をチェックしてつくられるものです。が、今回の新型コロナワクチンは、どこのメーカーのものも、わずか数か月の突貫工事でつくられています。ワクチンを打って1年後にどうなるか、というのは、まだどこの製薬会社もデータを持っていないのです。そういうリスクの高いワクチンを、「今」の時点で打つ必要があるのでしょうか？それよりも、イベルメクチンなど、世界で効果があるとされている薬、ほとんど副作用がない薬を使ってみることの方が、どう考えても先決問題だと思われます。新型コロナ対策においては、これまでブザマな失策ばかりを繰り広げてきた日本政府でありますが、今後はかじ取りを誤らないでいただきたいし我々もしっかり注視していく必要があると思われます。以上

というわけで、この方もそう言ってます

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトよりhttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52062619.html＜転載開始＞今朝、三橋さんから以下のメルマガが届きました。コロナ渦でも政府は国民負担を増しています。コロナ渦で経済的に大変な国民が多くいるのに、わざとらしく、パペット小泉はコンビニのプラスチックスプーンやフォークまで有料にします。そして政府のルールに従わない事業主には罰金や刑罰まで科すことにしたようです。本当に何様？と言いたいです。日本にいる朝鮮系はすごく偉いんですね。詐欺、脅迫、贈収賄、売国、反逆、不正選挙、税金泥棒、やり放題ですからねえ。長い間、日本を支配し国民を牛耳ってきたDSの朝鮮系上級国民で構成される日本政府（国会も）が日本人のためにゲサラを進めるはずがないと私は考えてしまいます。今、ＤＳ側政府の横暴がどうしょうもないレベルまで達しています。日本も欧米諸国のＤＳ政府と足並みそろえてコロナ予防とエコの名の下に全体主義体制を強化しているようにみえます。最後のあがきでしょうけど。米国の一部の都市では二重マスクを義務化したそうです。本当にどうしょうもありませんね。二重マスクをかけている人は酸素不足で体調不良になりますよ。特に子供にマスクをつけさせると何等かの悪影響が出るのではないでしょうか。今、トランプ側の善の計画とDSグローバリスト側の人類奴隷化計画が同時並行的に進んでいるような気がします。ＤS側のメディアは人類奴隷化計画に沿ったニュースを報道し続けています。現実世界が２つに分かれているように見えます。それなら、地球が2つに分かれれば良いと思います。例えば、どこかの次元が低い領域（大陸）にDS側の汚い連中を押し込めて外に出られないようにするとか。その他の大陸は次元が高いためDS側は絶対に入ってこれないとか（笑）。日本の国民負担率（＝税・社会保険料÷所得）は、１９７０年は２５％だったのが、現在は４５％を上回っています。特に、コロナ禍を受け、国民の多くが所得激減の憂き目に会ったにも関わらず、減税や社会保険料減免といった措置が取られず、当然の話として国民負担率は上昇しました。昨年の特別定額給付金にしても、「１０万円もらったが、すぐに自動車税で消えた」という人が、わたくしの回りに数人いました（高家さんも！）。政府の失政により、コロナ恐慌となったにも関わらず、国民の負担を高め、挙句の果てに、「昨春の緊急事態宣言で企業や個人への給付をやり過ぎた」などと言ってのけるのが財務省であり、日本政府というわけです。というわけで、国民負担率上昇により、「日本政府の支援は全く足りていない」ことが証明されました。皆様、是非ともご地元の政治家（与野党問わず）に、本事実を突きつけ、疫病と恐慌の最中に「国民の負担を増やした」狂気の政治を糾弾してください。同時に、「国民の負担を下げろ」という当たり前の要求を突き付けて頂きたいのです。＜転載終了＞というわけです相当バレてきましたね国民のためになることを何一つしないあれらを全トッカエしたいがトランプ頼みでいけるのかな国民が目覚めないとダメだろうねえいつまで寝てるんだか

こんなこともありんす

『財務省があえて言わない、じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた！』(磯山友幸/硬派経済ジャーナリスト・元日経ビジネス副編集長・編集委員)「新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済低迷で、生活に困窮する人が増えている中で、税金と社会保険料が重く国民にのしかかっている。財務省が2月26日に発表した「国民負担率」によると、2020年度の実績見込みが46.1％と、前年度実績の44.4％から1.7ポイントも急上昇して過去最高になったことが分かった。過去最高を更新するのは5年連続だが、負担率の上昇幅はかつてなく大きい。(略)新型コロナ関連の経済対策では、ひとり一律10万円の特別定額給付が実施されたほか、GoToトラベルなど大盤振る舞いにも見える対策に多額の費用が投じられているが、ついぞ、所得税を減税するという声は政府からも国会からも出てこない。(略)」「3月2日の衆議院本会議で可決成立した2021年度予算は106兆円と過去最大である。もちろん、歳入を大きく上回る歳出予算のツケはいずれ増税の形で国民負担に回ってくることになる」「国民の負担を考えれば、本当に意味のある事業に絞り込むなど、歳出の効率化を進める必要があるが、政府も国会も新型コロナ対策を言い訳にタガが外れたように予算を膨らませている」「増税を狙って、「先々の国民負担は下がります」、「海外に比べればまだまだ低い」と言って国民の目をはぐらかすことに一生懸命になるのではなく、抜本的な歳出改革などで国の財政をどう立て直すか、財務官僚には知恵を絞ってもらいたいものである」だそうです。上の意見に対して反論していたのが下の意見です。国民負担率が46％にも達するなど異常としか言いようがない。これだけ民間経済に負担を課しておいて経済が復興するはずがなかろう。「国民負担率ゼロ社会」を目指して大胆かつ聖域なきバラマキにより、民間経済に思い切った量の資金を供給すべきだ。国富を生み出し、それを強靭化し続けるの民間経済であり、彼らに貨幣を与えなければ経済活動が熱を帯びることはない。国民負担ゼロ社会へのロードマップとしての大胆かつ聖域なきバラマキこそ、真の歳出改革だと言えよう。（大分はしょっているので話がつながらないかもしれない）以上、国民が負担を強いられている様が分かりそうな気がしたので、よそ様のご意見を二つ並べてみました。他に以下のようなことを言っている人がいたので面白くてなるほどと思ったのでお借りしました。働いたら罰金→所得税買ったら罰金→消費税売ったら罰金→シェアリング・エコノミー税（仮称）貰（もら）ったら罰金→贈与税継（つ）いだら罰金→相続税持ったら罰金→不動産取得税住んだら罰金→住民税泊まったら罰金→宿泊税逃げたら罰金→出国税乗ったら罰金→自動車税入れたら罰金→ガソリン税走ったら罰金→高速道路料金送ったら罰金→関税届けたら罰金→法人税　事業税預けたら罰金→預金利子税貯めたら罰金→貯蓄税入ったら罰金→入湯税呑（の）んだら罰金→酒税飲んだら罰金→ノンアルコール税（予定）喫ったら罰金→たばこ税すったら罰金→加熱式たばこ税（仮称）打ったら罰金→ゴルフ場利用税狩ったら罰金→狩猟税捨てたら罰金→家電リサイクル料点けたら罰金→再生可能エネルギー発電促進賦課金見れたら罰金→NHK受信料話したら罰金→携帯電話税書いたら罰金→印紙税持ったら罰金→固定資産税生えたら罰金→森林環境税壊れたら罰金→復興特別所得税（復興特別法人税は２年で廃止）孤独だと罰金→独身税（検討中）妊婦だと罰金→妊婦加算ニートだと罰金→国民保険重いと罰金→t（トン）税投資したら罰金→配当利子税売買したら罰金→譲渡益税番号持ったら罰金→ユニバーサルサービス料使わなくても罰金→再生エネルギー賦課金若いと罰金→年金　こども保険老けても罰金→介護保険料死んだら罰金→相続税・死亡消費税働かなかったら賞金→生活保護自動車やバイクを運転していれば、これらに更に本当の罰金が追加される。以上　引用終わり。

これもあるよ

◆新型コロナウイルスは、５ＡＬＡ（ファイブアラ）により、１００％抑制できることを長崎大学医学部が発表し、すでに２月４日から、実際に使われています（臨床実験）。アミノ酸で、副作用もありません。５ＡＬＡ（ファイブアラ＝アミノブリン酸）とは、３６億年前の地球生命誕生時から存在するアミノ酸です。一定濃度以上で、１００％完全にウイルスを阻害することが確かめられ、国際論文にも発表されています。「５－ＡＬＡ」は赤ワインや納豆などの発酵食品に多く含まれ、体の中でも日々作られています。代謝を上げることからサプリメントとしても市販されており、既に安全性が確認されています。研究では「５－ＡＬＡ」が新型コロナウイルスの増殖を抑制する「治療効果」のほか、感染を阻害する「予防」にも有効である可能性が示されたとしています。

産業新聞より

●産業新聞よりノーベル賞受賞の半導体技術が新型コロナウイルスを死滅させるLED製造の世界チャンピオンである日亜化学工業のサプライズ2021/2/12日亜化学工業がまたもとんでもないことをやってのけた。高出力の深紫外LEDを開発し、この光を新型コロナウイルスに30秒間照射したところ、なんと99.99％のウイルスが不活性化したのだ。つまりは、コロナ死滅の道を切り開いた。エアコンや空気清浄機などに応用が期待できる。　シャープの開発したプラズマクラスターのエアコンもまた、新型コロナウイルスブロックに効果があると言われている。また、熊本大学は酸化グラフェンが新型コロナウイルスをブロックすることを発見した。半導体をはじめとするあらゆる研究で、日本の技術者たちは新型コロナウイルスに立ち向かっている。この死に物狂いの努力をもっともっと喧伝してもらいものだと切に思っている。以上、泉谷　渉氏記事より一部抜粋

大村さんが大村さんのイベルメクチンについて言ってます

​◆元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、「イベルメクチン」承認遅れをめぐる厚労省の思惑や裏側を暴露しています。◆なぜ「コロナの特効薬」イベルメクチンは緊急承認されないのか？​​イベルメクチン​​という薬名をご存じでしょうか？イベルメクチンというのは、抗生物質の一つであり、回虫駆除などのための薬として使われています。​​そしてノーベル賞を受賞した日本の​​大村智​​氏の発明がもとになっている薬品でもあります。​​このイベルメクチンは、昨今、新型コロナに効くとして世界の国々の医療機関から評価されています。​​アメリカの研究機関ではイベルメクチンを投与することにより、新型コロナ患者の死亡率が6分の1に下がったという研究を発表していますし、オーストラリアの医療チームも似たような研究発表をしています。​​またペルー、インド、イラクなど、実際に国民にイベルメクチンを投与した国では、軒並み効果が実証されています。​​しかも特筆すべきことに、このイベルメクチンは、予防効果もあるという実験結果があるのです。​​あらかじめイベルメクチンを投与することで、新型コロナへの感染を防げる可能性があるということです。それもかなり高い割合で、です。​日本の感染症の最先端機関である北里研究所でも、ホームページでイベルメクチンの有効性について詳しく公表しています。【関連】実用化も間近。コロナ治療の切り札、日本発イベルメクチンの実力​そして、ワクチンとの安全性や有効性の比較も載せています。これは「ワクチンは将来の安全性や有効性が確立されていないまま緊急承認されているのに、なぜ安全性や有効性が確立しているイベルメクチンは承認されていないのか？」ということを暗に訴えています。​◆日本の最新PCR検査機器をなかなか承認しなかった厚生労働省しかし、しかし、です。例のごとく、厚生労働省がなかなかこのイベルメクチンを新型コロナ治療薬として承認しようとしないのです。このメルマガでも何度かご説明しましたが、厚生労働省という官庁は本当にどうしようもないところなのです。厚生労働省は、コロナ禍において目を覆いたくなるような失態をいくつも犯しています。＜途中省略＞【関連】国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは厚労省が嫌がらせを続ける「本当に情けない」理由それは厚生労働省の権力を誇示するためです。そして関係業界などをひれ伏せさせ、天下りなど様々な利益供与を受けるためなのです。日本の医療機器や新薬の承認は、諸外国に比べて非常に遅いということがよく指摘されます。日本の新薬承認が遅い最大の理由は、厚生労働省がその権威を見せつけるために、もったいぶっているからなのです。許認可というのは、日本の省庁にとって、もっとも重要な権限だといえます。そして新薬の承認というのは、厚生労働省の中でもその権威の源泉です。製薬業界、医療界全体に睨みを利かせ、天下り先を確保するためのもっとも重要な武器なのです。だから厚生労働省は、国民の生活がどれだけ不自由になろうと、新型コロナの被害がどれだけ拡大しようと、自分たちの権威、権益を最優先しているのです。その一方で、アメリカ由来の薬品などは簡単に承認されるのです。ファイザー製薬がつくったワクチンが短期間で承認されたのはご存じのことと思います。このほかにも、アメリカの製薬メーカーがつくった「レムデシビル」も、非常に短期間で特例承認されました。レムデシビルはもともとはエボラ出血熱のために研究開発された薬で、重篤な新型コロナ患者に有効性が認められています。しかし、現在、レムデシビルは新型コロナの治療現場ではそれほど使われていません。厚生労働省がどれだけ卑屈で愚鈍な組織かということです。厚労省は権威や権益を捨てて国民を見ろイベルメクチンがどれだけ新型コロナに役に立つのか、筆者は医療の専門家ではないので、それを詳しく説明することはできません。しかし、世界中に評価されていることは間違いないのです。先日、東京医師会も「自宅で療養している感染者などにイベルメクチンを投与するべき」という声明を発表しました。医師会は開業医ためのの団体であり、新型コロナ治療の第一線で働いていないものばかりということは前にご説明しましたし、医師会の存在もまた日本の医療を歪めているものでもあります。が、医師会というのは、新型コロナがこれ以上拡大すれば自分たちに火の粉が降りかかってくるわけであり、火の粉がかからないように必死なわけです。しかも、一応、医療のスペシャリストです。その彼らが、イベルメクチンをもっと活用せよと言っているのだから、「本当に有効」だということがいえるでしょう。ワクチンは、接種して数か月間の安全は保障されていますが、数年後、数十年後の安全はまだ保障されていません。しかし、イベルメクチンは、ワクチンと違って、数年後、数十年後の安全も保障されていますし副作用のことも詳細にわかっています。またイベルメクチンは、ワクチンよりも安価であり、途上国でも入手しやすいのです。だから世界を救う可能性も秘めているのです。しかもイベルメクチンは日本人の発明由来のものです。なぜ日本政府は、厚生労働省は、このイベルメクチンを後押ししないのでしょうか？ 国が本腰を入れて動けば、新型コロナの流れを大きく変える可能性もあるはずです。ワクチン接種をやめろとかそういうことを言っているのではありません。ワクチン接種を進めながら、イベルメクチンの実用性を探ることも全然できるはずなのです。厚生労働省は、自分たちの権威、権益を守ることをやめ、本当に国民のために動けよということです。​​​​

医療崩壊を防ぐためには

メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』の著者で京都大学大学院教授の藤井聡さんは、2021年の日本が「コロナ」「経済」「菅政権」という3つの災いを乗り越えられるかどうかを予測。しかし、その展望は「絶望」に近いもののようです。医療崩壊を避けるためには「5類相当」に格下げをまず、コロナ対策に関してなすべき事は、医療崩壊を避けること。そのために政治家やコメンテーター達はスグに「自粛の強化」を叫びますが、極めてナンセンス。自粛の強化が医療崩壊リスクを多かれ少なかれ軽減させることはあり得る話ですが、より効果的なのは、供給量の増加だからです。そしてそれは、決して難しい話ではないのです。一番効果的なのは、指定感染症の分類を、現状の1～2類相当から、5類相当に格下げすることです。これが出来ないから今、病院は一人のコロナ患者に尋常では無い水準の手厚い対応が必要となっており、医療供給量を減少させているのです。それどころか、そうした手厚い対応を忌避する民間病院は、コロナ対応を敬遠するようになり、これがコロナ対応供給量を激減させているのです。だから、通常のインフルエンザと大差の無い対応を図る5類相当への格下げができれば、医療供給量を「激増」させることが可能となるのです。その上で（あるいは、仮にそれが出来なくても、それと平行して）絶対にやらねばならないのは、コロナ対応を図る病院と医療従事者への手厚い補償です。コロナ対応を図っても患者が居なければ大赤字になる、というのが現在の仕組み。その結果、赤字を恐れる多くの民間病院はコロナ対応を辞めてしまっているのです。それを避けるためにも、コロナ対応を図っても決して赤字にならない（むしろ黒字になる）ような仕組みをつくれば、コロナ対応力は激増するのです。以上を施した上で、重症者を減らすための自粛作戦も平行して進める必要があります。よく知られたように、高齢者は若者の何十位倍、何百倍もの重症化リスクを抱えています。したがって、自粛要請、感染予防対策を徹底するのは、高齢者優先なのです。12月23日現在、強力な自粛要請は政府から出されていませんが、今、重症者を減らしたいのなら、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある方に「限定」して強力な自粛要請を図ると同時に、65歳以下の階層に対しても、65歳以上の方を保護する事を要請することが得策です。その他にも、薬や検査の拡充、飲食店での対応強化や目鼻口を触らない行為の推奨など様々な取り組みがあり得ますが、以上の供給対策と需要対策を対策の中心として展開することで、医療崩壊を回避しつつ、健康被害を最小化することが可能となるのです。経済対策は「消費税の凍結」と「給付金を毎月配布」が得策経済対策については今、政府はGoToを中心に展開しようとしていますが、これでは予算額が小さすぎて、経済は回復しません。今なすべきは、消費税の凍結。これをやれば、それだけで経済は30兆円回復することになります。これと同時に、持続化給付金を、売り上げが一定水準以下となった事業者を対象として毎月支給すること、そして、10万円の給付金を、所得が一定水準以下となった個人and/or一定割合以上減少した個人を対象に、「毎月」配布することが得策です。ここで重要なのは、単発で1回、2回配布するだけでは不十分だという点。困っている人を対象に、困っている状態が解除されるまで、欧米のように「毎月」続けることが必要なのです。一番厄介な問題は「菅内閣」という人災最後の問題は、「以上に述べたコロナ対策、経済対策を政府がやらない」という問題。これこそ、人災としての「菅内閣災害」というべきものですが、これが人災である以上、菅内閣が以上をやると決断すれば、それだけで、その人災は収まります。しかし残念ながら、今の所、菅内閣はこれをやろうという気配を一向に見せていません。コロナ対策については、8月頃に議論されていた指定感染症の5類への格下げの議論はストップしたままです。医療関係への予算充当も、三次補正の中身を決定し、後は各知事達の責任だという態度を決め込み、もう菅内閣としてはやることはやったという態度に終始しています。経済対策についても、同じく三次補正を決定したので、これ以上やるという姿勢を見せていません。消費税減税・凍結についても何ら言及していません。では、菅内閣が、真面目にコロナ対策と経済対策を図る可能性があるのかと言えば‥‥全てをしっかりやる可能性は「ほぼゼロ」だと筆者は考えています。菅内閣に効くクスリは「支持率低下」以外にないここまでが藤井さんのお言葉です。そんなこたあいかなガースーでもわかっちゃいるんじゃないかなだけどできないしたくない、んだねしかもあのとんでもないワクチンなんて国民全員分用意する必要もないのも分かっているどうしても打ちたいんだったら特別な人だけでいいんじゃない

こんなのありました

トランプ大統領の真実は　以下のとおり●トランプ大統領が誕生して４年間戦争を一度も起こしていない。（アメリカ近代史上初）●WHOの運営を調査し、アフリカやインドでワクチンによって何万人もの人達を不妊・不具にしたり死亡させている事を確認し出資をやめた。●アメリカの失業率を過去50年で最低にした。●賃金を上昇させた。約6割のアメリカ人が「暮らしが良くなった」と回答●アジア系、アフリカ系、ヒスパニック系、女性など全ての雇用を過去最高にした。●FRB連邦準備理事会を国営家した。　　→　金融詐欺の出来ない金本位制へ移行する予定。●武器商人、テロリストへ流れていた資金をストップさせた●世界中で不正を働いていた銀行や大企業のトップの入れ替えを実施した。●メキシコとの国境に壁を造り、以前はフリーパスだった人身売買や、麻薬や銃の売買を取り締まるようにした。●イスラエルとUAE、バーレーン、スーダンの国交樹立。セルビアとコソボの和平合意を後押しした。●ワクチンを義務ではなく　任意にした。●マスコミが報道しないトランプ大統領の真実●トランプ大統領の歴史的演説「I am your voice」トランプ大統領は、間違いなく、ＤＳ　闇の勢力と戦ってくれている大統領です。だから、既得権益、ＤＳ、闇側のマスコミ・メディアに敵として、叩かれ、誹謗中傷されバッシングされるんです。トランプが勝ったら　・子供の誘拐ができなくなる　・人身売買ができなくなる　・臓器売買ができなくなる　・マネーロンダリングができなくなる　・戦争ビジネスができなくなる　・ウイルス散布ができなくなる　・詐欺で国民を騙せなくなる　・犯罪の隠蔽ができなくなる　・人口削減ができなくなる　・NWOを進めにくくなる　・ワクチン強制ができなくなる　・奴隷として人類を支配できなくなる

ついに出ました！

☆彡～★新型のコロナ感染症予防対策についての共同宣言​http://www.werise.tokyo/declaration/​厚生労働省は、自粛の必要性について、その科学的根拠を示すべきである。 また、新型コロナウイルスの存在を示す根拠となる科学論文を示すべきである。武田邦彦・吉野敏明・大橋眞・矢作直樹・藤井聡・内海聡１）メディアの責任とモラル公衆衛生の観点に立てば、メディアの役割は客観的な事実に基づいた情報を提供することであるべきであって、スポンサー企業の意向やある特定のアジェンダに基づいた印象操作であってはならない。２）第３波は本当か？下のグラフは、厚生労働省オープンデータを元にしたもので、オレンジが陽性者で青が検査数である。検査数が増えれば、陽性者が増加するのは当然だが、この程度の増加が第３波と言えるのか？数字を見えれば、第三波の事実はなく、あきらかに人為的な情報操作であることがわかる。http://www.werise.tokyo/declaration/

大村さんのホンネ

これまでもたびたび竹中平蔵氏について、具体的な数字や証拠を挙げながら批判してきた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、竹中氏の経済政策が日本を貧困化させた理由を詳細に解説するとともに、「氏は血税を無駄にするどころか国民の血を吸っているに等しい」と強く批判しています。【関連】元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠【関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ【関連】「#竹中平蔵つまみだせ」の声に本人も戦々恐々？非正規激増の戦犯に高まる批判※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。なぜ竹中平蔵氏の経済政策は日本を貧困化させたのか？前号まで竹中平蔵氏の脱税疑惑や、竹中氏が会長をしているパソナと政府の癒着についてご紹介してきました。しかし竹中氏にはまだまだ様々な疑惑、不祥事があります。・・・以下、途中省略して・・・・・・ここから記事の一部掲載です・・・国民は賃下げに苦しめられてきたこのメルマガでも何度か取り上げましたが、日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。アメリカ　176イギリス　187フランス　166ドイツ　　155日本　　　91このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。この間、日本企業の業績は決して悪かったわけではありません。そもそも日本経済というのは、バブル崩壊後もそれほど大きなダメージを受けてはいなかったのです。バブル崩壊で株価が急落したので日本経済は多大なダメージを受けた印象がありますが、相変わらず、貿易黒字は累積しており多くの企業では黒字が積みあがっていました。不動産絡みの負債を抱えていた企業が苦しかっただけです。また、もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。そして次の数値のように、2002年から2018年の間に、日本企業全体の経常利益は、2.5倍以上になっています。日本企業全体（金融、保険以外）の経常利益の推移　年度　　経常利益額2002年度　　31.0兆円2004年度　　44.7兆円2006年度　　54.4兆円2008年度　　35.5兆円2010年度　　43.7兆円2012年度　　48.5兆円2014年度　　64.6兆円2016年度　　75.0兆円2018年度　　83.9兆円 財務省・法人企業統計調査より企業の利益がたった十数年で31兆円から84兆円になるのはすごいことです。大成長といっていいほどです。にもかかわらず賃金は下がり続けてきたのです。それは、もちろん竹中平蔵氏の「賃下げ推奨政策」が大きく関係しているのです。近代国家の先進国の政府というのは、普通、賃下げを推奨したりなどは絶対にしないものなのです。企業というのはなるべく賃上げをしたくない、賃下げをしたいものです。そうした方が、経営者や株主の利益が増えるからです。しかし、そうなると国民生活が悪化します。そして国民生活が悪化すれば、長い目で見れば、国の経済自体も悪化していくのです。また日本も、高度成長期からバブル期にかけて「賃金の上昇」が常に経済政策の最重要ポイントとしてきました。特に高度成長期では、「国民の所得を上げること」を最大の目標とし、「所得倍増計画」を立案し成功させ日本全体を豊かにしたのです。このように先進国の政府というのは「賃上げを後押しする」ことを基本姿勢にしているのです。どう転んでも賃下げを勧めるようなことはしないのです。おそらく、近代の先進国の中で、賃下げを大々的に推奨した政府というのは、日本の小泉政権だけだと思われます。政府が賃下げを推奨しているのであれば、企業としては万々歳です。大手を振って賃下げができるからです。平成時代、好景気が続いていたにも関わらず、ほとんどの国民はそれを実感していません。むしろ、生活は苦しくなるばかりでした。それは、当然です。近代国家としては、当然行われるべき「賃上げ」がされていないのです。

ありそうな話、でも予想

不正選挙に詳しい小野寺さんからの情報です。日本の不正選挙以外にもいろんなことが分かりやすく書いてあります。国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」から一部転載させて頂きました。１２月２日フセイ国民投票法改悪強行採決→１２月解散へ＜肉を斬らせて骨を断つ＞なぜフセイ国民投票法改悪を強行採決したいのかよくDEEP STATEと呼ばれる国家の存在が取りざたされるが（別名を世界の銀行家集団）この集団の目指すものは、１　世界各国の憲法を破壊すること２　家族制度を破壊すること３　人類を薬漬けにすること１は最近知られている。近代憲法は国家権力者の横暴を縛ることが目的であるため２は同性愛を促進させること　夫婦別姓を推進すること　ウーマンリブを促進させること　女性に子供の教育者としての地位をなくさせること→男女平等で女性も社会で働け３は水道にフッ素を入れること　や　なんでもかんでもストレスに病名をつけて精神医薬漬けにすること（産後うつなど）大麻の解禁などがある。これらに付随して現在の現金制度をやめてしまおうという動きがある。これはコロナを口実にしているが、実際にはだれが何にお金をつかっているのか管理したいためである。したがって現金制度は堅持したほうがよい。ハンコをなくそうというのももしハンコをなくしたら偽装契約や偽装結婚が全盛となる。つまり日本国籍を得るために偽装結婚が増えておりまた民法改悪により　物権を基本的に廃止されれれば勝手に自分の資産をとられることも起こる。そして公的な手続きがいんぺいされていく。電子記録にすればいくらでも公的書類は改ざんされる。今政府が一生懸命推し進めていることはすべて民衆には悪いことであり権力者が悪いことをやるには好都合なことばかりである。彼らは人を助けるために汗をかくのではなく自分たちの利益になることだけを一生懸命推し進める特徴がある。なぜフセイ国民投票法改悪の採決を急いでいるのか？〇なぜニセモノコロナが激増しているように見えるのかSF近未来小説＜仮説＞５G（ファイブジー）とよばれる新型携帯周波数がある。コロナ第三波と呼ばれるものは、実は新型コロナというウイルスが飛散されたものではなくこの５Gという人体によくない影響を及ぼす周波数により肺炎と似たような症状で倒れる人からきている。５Gによる電磁波の特定周波数が「赤血球のヘモグロビンから共振作用により　酸素分子を切り離す副作用」を持つことはほとんど知られていない。もともと軍事利用されてきた周波数である。５Gの「ミリ波」（ミリ波というのは高周波数であり軍事利用されてきた特定周波数に近い）９月２３日にドコモが「ミリ波」を解禁した。２８ギガヘルツを解禁した。その直後に呼吸困難に陥る人が出てきている。つまりもともと肺炎だった人が医療的措置により治った人がいるが９月２３日以降症状が悪化血液から心臓に酸素がいかないため　虚血性心疾患ということで突然死亡した事例が出てきている。また電磁波というものは頭痛を引き起こす。そして人体の免疫を下げる。このことにいち早く気づき、国として「５G禁止」措置をしたのが技術先進国のスイスである。次いでベルギーもそれを行っている。日本では５Gがミリ波を解禁したところ、新型コロナだとされている患者（実際には５Gによる影響で肺炎的症状を引き起こしている患者も新型コロナ患者にカウントしていいことになっているためニセコロナ患者である）が増えている実際厚生労働省の通達では　（５Gなどの副作用により肺炎的症状を示すものは原因不明の肺炎扱いになるため）こういった患者は新型コロナによる患者としてカウントしてよいことになっている。また、新型コロナ患者としてカウントすることで破格の補助金が支給される→コロナ患者が激増これから新型コロナ患者として５G副作用によるニセモノコロナ患者が激増する。そのため　「GO　TO　」キャンペーンをとりやめようとしているがGO　TO　キャンペーンは継続し、スイスと同じく５Gを禁止措置にすれば、コロナは激減して経済回復するだろう。しかしコロナを激増させてそれを口実にナノ化した金属チップをいれたワクチンを全国民に接種させることでGPSでどこにいるのかをわかるようになる。また特殊な電磁波による受信器にもなるので国民の洗脳が可能になる。←これが隠された真の目的。たぶん、ワクチンでナノ化された金属チップが体内に入ることで　特殊な電磁波を使えば洗脳が可能になることはほとんど知られていない。たぶん国家機密である。ちなみにコロナというウイルスは従来型のインフルエンザウイルスであるため旧型コロナ（インフルエンザ）はすべて新型コロナ扱いにされている。そのため　例年のインフルエンザ患者は激減しておりまるまる新型コロナ患者としてカウントされている。日本では次亜塩素酸水噴霧による手法が功を奏して旧型インフルエンザ患者さえも少なくなていたが（実際には次亜塩素酸水は人体に無害でありコロナ対策に有効なのだがこれを御用文化人が次亜塩素酸ナトリウム（ハイター）噴霧と混同させる言論を展開していった）フセイ選挙は、国民投票法改悪で大型商業施設に期日前投票所を設置することやまたPCで投票所と開票所をオンラインでつなげることで「フセイ選挙」は完成する。そのためどうしても国民投票法改悪を成立させたいのである。そのため国民民主党に「提案」をしていると思われる。それは「国民民主党を政権に入らせる」ために「国民投票法改悪」の採決に協力をしてもらえないかということであると思われる。あまりフセイ選挙の仕組みに詳しくない議員は賛成するだろう。実は一般民衆から支持を集めている議員で本来は選挙に強い存在としてフセイ選挙によるターゲットになっている議員がいる。国民民主党に所属する女性議員である。＜１２月２日に国民投票法改悪が強行採決か＞仮に与党側が安倍の検察の取り調べを１２月２日水曜日に設定するとする。そうすると　市民側は「ようやく権力者側が桜の会の問題で屈したか」と大喜びし、新聞報道はアベと桜の会の報道一色になるだろう。そして国民民主党側には閣内協力という打診をしておく国民民主党の代表には財務大臣としての処遇国民民主党の女性議員には法務大臣になってほしいという打診を出す。これは「空手形」である。そして国民民主党のM原立件民主党の国対委員長のA住はDEEP　STATE（いわゆる影の支配者として最近DSとしてよく表現されている国際的組織）と密接に関係している。（と推定される）そして国民民主党の女性議員は次の選挙で首都圏の比例に鞍替えをすることに同意をした。これらは、首都圏の比例の方が人口が多いため支持する人たちは多い。しかしながら絶大な人気を誇る山本太郎氏や宇都宮氏が都知事選でやられたように　フセイ選挙は都市部の方が全盛である。そのため、国民民主党の女性議員は、次期選挙で比例で東京都で出れば、フセイ選挙に撃沈をする。山本太郎や宇都宮氏の二の舞を演じることになる。そして国民投票法改悪は、大型商業施設での投票をうながすために投票率は上がる。しかしながら投票率は上がっても大型商業施設や期日前投票所の夜間の管理はア〇ソ〇クがやっている。ア〇ソ〇クはパ〇ナが人材派遣をおこなっている。したがって火曜日か水曜日にアベの桜の会での取り調べに入り、野党に花を持たせて持ち上げる。しかしながら実際には一か月後ぐらいに不起訴に終わり、罰金刑で終わる。猪瀬のときと同じである。そして野党に花を持たせて国民民主党には政権入りを打診し国民投票法改悪に協力してもらう。国民民主代表には財務大臣ポスト女性議員には法務大臣ポストを提示するこれは空手形であるが実際にアベを来週水曜日あたりに検察が捜査に踏み切ることで「市民側の勝利」「野党の追及の勝利」を演出できる。その裏で同じ日に　国民投票法改悪の強行採決を行う。国民投票法さえ改悪できれば次の選挙では大型商業施設での期日前投票によってフセイができる割合が激増する。そうすると次期衆院選でも永久に勝利できるとなる。

はい、変ですね

In Deepさんブログにきっちりした数字が出ていて解りやすったのでお借りしました。以下に一部コピペさせて頂きます。投稿日：2020年11月26日もはや「命」は守られていない今日のニュースを見ていましたら「新型コロナ分科会「今後3週間で集中して対策を」」なんてものがありまして、またも緊急事態宣言に近いようなことでも始めるのか何か知りませんけれども、何をやっても無駄であるばかりではなく、マイナス面が拡大するだけですよ、ということを少し書きたいと思います。今から「 3週間後」といえば、気温が下がっていくときで、以下の記事で取り上げましたように、そのような時期からこそコロナウイルスの感染事例は増えていくものであり、現実、今も気温の低下と比例して増え続けていることを見てもわかりますが、その 3週間後あたりから、「感染確認数が今より増えることはあっても減ることはない」はずです。何をどうやっても。感染の増加を「数」だけで見ていると社会は終わる ： コロナウイルスの感染事例は「正確に気温と反比例する」ことを米ゴールドマンサックスが解析。年明けまでに現在の何倍にも増加する可能性投稿日：2020年11月15日まったく同じグラフを示すことはないにしても、新型コロナウイルスも同じコロナウイルスである以上は、ある程度は「似た曲線」を描くはずです。ということは、「今から 3週間後あたりから本格的に感染事例が増え始める」と考えられる部分があります。仮にそうなった場合、「また 3週間延長」「再度 3週間延長」「さらに 3週間延長」という状態が春まで続く可能性だってあるわけです。まして、今季の冬はラニーニャの影響などで寒くなる可能性が高く、気象庁は、11月25日に「 2月までの 3ヶ月予報」を発表していますが、以下のような予想です。・12月  師走らしい寒さに・1月　西まわりで寒気が流れ込む・2月　寒い日多くこのようになっていまして、寒波の程度はわからないですが、暖かい冬になる可能性は非常に低いと言えそうなんです。コロナウイルス大流行の分岐点である「 7℃」とか「 2℃」という気温を下回る日は、東日本ならどこでも見出される可能性があります。つまり、自粛要請とか緊急事態宣言とか、そんなことをしても押さえ込めないですし、それは強行な対策を進めているアメリカやヨーロッパで「まったく効果が出ていない」ことを見ていてわかるはずなのですが。日本までもが、これ以上、自国の社会を混乱させてどうする……と。確か、最初の「対策」の建前が「命を守る」というものだったはずですが、たとえば、以下の数値の比較をご覧下さい。今年、日本で新型コロナウイルスで亡くなった方の数は NHK によると、2,049人だそうですが、以下は、今年の日本での自死数です。数字は警察庁の資料によります。2020年の日本の自死数 （1-10月）１月　1,680人２月　1,450人３月　1,748人４月　1,495人５月　1,575人６月　1,561人７月　1,840人８月　1,889人９月　1,828人10月　2,153人2020年10月までの日本の自死総数　1万7,219人7月から自死の数が加速していることがおわかりかと思います。数字を並べてみますと、実質的な日数は多少ちがいますが、・2020年の新型コロナウイルスでの死者数　2,049人・2020年の日本国内での自死者数　　　 1万7,219人となります。先月 10月に月間としての今年最大の自死数を記録しましたが、また緊急事態や自粛要請が続いていけば、この数値はさらにどんどんと上がっていく。経済的な問題だけではなく、あらゆる側面で人々は疲弊していまして、メンタルの限界に多くの人たちが近づいている可能性があります。ちなみに、この新型コロナウイルスでの「 2,036人」という死者数ですが、毎年の日本の「死因」と比較して、「なぜ、こんなに大騒ぎにならなければならないのか」ということも思います。以下は、厚生労働省の資料の「 2019年の上位 10位の死因とその人数」です。日本の2019年の主要な死因１位　ガン　　　　37万3,547人２位　心疾患　　　20万8,210人３位　老衰　　　　10万9,606人４位　脳血管疾患　10万8,165人５位　肺炎　　　　9万4,654人６位　不慮の事故　4万1,213人７位　誤嚥性肺炎　3万8,462人８位　腎不全　　　2万6,080人９位　認知症　　　2万526人10位　自殺　　　　  2万32人全死者数　136万2,482人新型コロナウイルスの死者数　 2,036人日本では、毎年、病気だけで 120万人くらいが亡くなっているんです。そして、今年は新型コロナウイルス対策による「過剰死」が数多く発生していると思われます。以前、春の段階のイギリスで「コロナ以外の死因の過剰死が起きている」ことを、イギリス国家統計局の数値からお伝えしたことがあります。「ロックダウンという名の虐殺」 ：英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が封鎖の日より急激に増加し、統計開始以来最大の死者数に。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている投稿日：2020年4月22日最近、ロシアでも同じ内容の統計がとられて、「 4月から 9月までのロシアのコロナ以外の過剰死亡数は、コロナの死亡数の 5倍だった」ことがわかりました。ロシアの報道では、以下のように伝えられています。2020年 4月から 9月までのロシアでの死亡者数は、前年の平均指標よりも 10万6千人多いことが判明した。これは、同時期の新型コロナウイルスによる死亡の公式統計の 5倍になる。今年、ロシアの死亡率は過去 5年間の平均より 18％高かった。これは、新型コロナウイルスによる直接の死亡だけでなく、パンデミックの結果、医療へのアクセスが制限されたことによっても引き起こされた。 （earth-chronicles.ru）世界中ですさまじい数の「過剰死」が起きていることは確実で、そして、やはり世界中で「おびただしいメンタルヘルスの悪化」が進行していることも確実です。現在の日本の当局が推し進めようとしている「さらなる自粛」や「緊急事態」というのは、そういう「過剰死」や「メンタルヘルスの悪化」「自死」というものを単に増やすだけのものとなる可能性が非常に高く、「命を守る」という前提など基礎から完全に吹き飛んでいます。ここまで日本人の命（と尊厳）をないがしろにした政策を私は自分の人生で見たことがないです。とはいっても、もはや当局を止める人たちも存在していないようで、行き着くところまで行くつもりなのでしょうかね。

今日もフェイク祭りだ！

本当のお医者さんからの情報やっと頂けましたね全国のお医者さんは見習ってほしいと思います。ワクチンこわい～やめようってね！以下貼り付けます。2020-11-23 08:33:10donのブログさんのサイトよりhttps://ameblo.jp/don1110/entry-12639683636.htmlだって、コロナってないんだもん。PCRのCT値42で無理やりさがして陽性にしちゃうんだから(笑)◆私たちが、医療法人で定期的な診療にあたっている患者さんは少なく見積もって500名。100歳超の方も複数おられますし、メインは70-80代だと考えていただいて結構です。「発熱」を訴えて来られる患者さん、自宅から動くことができないので電話をいただき、往診をおこなう患者さんは、土日を問わず、毎日、複数おられます。当法人では、東京都医師会が3月に発表した「新型コロナウイルス感染症を意識したかかりつけ医の外来診断手順」にしたがって、診療をおこなってきました。https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/application/pdf/20200511-meyasu.pdf今年の4月から数えて、すでに200日以上経過。非常に少なく見積もって、1日に平均5名の発熱患者さんを診療したとして、少なくとものべ1,000名の経験があることになります。おひとり、おひとりを例の「外来診断手順」にあてはめて診療した結果、実際に「新型コロナ外来」でのPCR検査対象になったのは2名だけでした。そして、この2名はPCR検査が陽性でした。（自宅待機で数日で解熱して、仕事にすぐに復帰しています。1名だけどうしてもとPCR検査を希望され、受けた方は陰性でした。）私どもが在宅でおこなっている診療では末期がんの方や、脳梗塞を繰り返しているなどで自力で動くことができない患者さんが多いのですがそうした方が、発熱を含む様々な理由で急に入院となることも多々あります。例えば、緊急の往診、診察をおこなっても理由がはっきりしない意識障害があり、微熱も伴っているといった場合です。今年だけでこうした方が50名以上は入院となり、その大部分は80代以上の高齢者でしたが、入院時に新型コロナのPCR検査をほとんどの場合強制的に行なわれましたが、陽性者はゼロです。当法人では、発熱を訴える方も、すべて受け入れ、診療をおこなってきましたし、現在も、同様の診療を継続しています。「重症化しやすい」「死亡しやすい」とマスコミでもなにかと取り上げられることの多い高齢者、超高齢者を毎日の様に診察している私たちのような医療者としては、現在、報道されているような「感染者増」が実感できずにいます。簡単に言えば、ウイルス感染症にはもっとも弱く、重症化しやすいとされ、死亡率が高いとされている高齢者を中心に年間のべ7,000回近くの訪問診療をおこなっている私たちが、本物の感染者を2人しか見たことがなく、重症となった方をいまだ見たことがない、というのが事実で、その理由がさっぱり分からないということです。私も、患者さんたちだけではなく、大事な職員たちも守らなくてはならない立場にいる以上、各国の研究者が発表する論文にも頻繁に目を通していますが、やはり、分からない。感染者数が「増えている」などという実感がまったくもって、ないのです。「謎」なのです。～王子北口内科クリニック院長・ふなきたけのりhttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3424765770936840&id=100002103525246

さあ、世の中にはフェイクニュースが満載ですってば

東海アマさんが魚が怖いと言ってます。以下に「東海アマ」さんのブログから一部コピーさせて頂きました。2020年11月22日 (日)今では、魚屋の魚が高いので、業務スーパーのアミカあたりでノルウェー産の冷凍鯖なんかを買ってきて解凍して食べることが多いのだが、このとき、とても心配で頭から離れないことがある。　それは放射能汚染だ。ノルウェー産というのは、北海を漁場としている。ここには、セラフィールド（ウインズケール）という使用済み核燃料再処理工場がある。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89　2003年に、この施設は解体が決定したのだが、現在もなお1万人以上の人が働いている。　理由は、MOX核燃料を再処理可能、恒久保管処理可能になるまで崩壊熱を500年にわたって冷却し続けなければならないからだ。だから放射能汚染も止まらない。　これは六ヶ所村再処理工場も同じで、施設の解体が決定したって、数百年は使用済み核燃料を強制冷却し続けなければならない。青森県は日本一の発癌県であり続けることを約束されたようなものだ。　再処理工場は、原発運転よりも桁違いに長期間にわたる厄介な残務処理が要求されることを知るべきだ。現在、日本政府は福島第一原発の猛烈な放射能汚染水を海洋放出する方針を決定しているが、漁協や周辺各国からの激しい反発を受けて実行できないでいる。　しかし、事故直後の激しい放射能汚染に見舞われた魚介類すら、日本では拒否されたため、タイやフィリピンなどに輸出し、それを缶詰などに二次加工させ、日本に逆輸入するなどの悪辣な行為を行っている。　福島県・相馬沖産の鮮魚が、タイ・バンコクへ震災後初の輸出・販売　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000045950.html　福島沖のヒラメ、原発事故後初輸出　「本格操業へ励み」2018年2月28日　https://www.asahi.com/articles/ASL2W5KPGL2WUGTB00M.html　私は、漁業関係者の聞き取りから、事故後、漁獲の禁止された福島沖の海域に暴力団系の漁師が入って、禁漁によって増えた魚を大量に捕獲し、関東ではなく、関西の漁港に水揚げしているという話を何度も聞いている。　福島産の魚介類は、NHKは高値と報道しているが、これが真っ赤なウソで、実際は安値で日本中から敬遠されている実態がある。　 http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/792.html　そこで、関西の紀伊長島・尾鷲・大阪湾周辺の漁港に水揚げされて、地元産のようなフリをして、関西に売りさばいているのだ。紀伊長島と尾鷲は名古屋圏へ、大阪湾は大阪市はじめ関西各地へと流れている。　これが福島産の魚であった場合、非常に危険で、関西における内部被曝は、このルートで起きている疑いが非常に強い。　（関係記事がすべて削除されている）　上の報道リンクにあるように、日本で売れない福島産魚介類を政府はタイやフィリピンに輸出して缶詰などに加工してから日本に再輸入している。　だから、タイやフィリピン産の加工品は放射能汚染の疑いがあると思うべきだ。　私も、フィリピン産の鯖トマト煮缶詰をたくさん食べているので、とても心配だ。　日本政府が放射能の危険性、毒性をごまかそうとする理由は、日本にある46トンという世界最大量のプルトニウムを使って、核ミサイルを製造し、それを海外に売り飛ばしてボロ儲けしたい思惑があるからだ。　戦前、日本政府は、世界の流通量の9割に達する麻薬（アヘン・モルヒネ・ヘロイン）を精製して、東アジア諸国で売りさばいて巨額の利益を得た。このカネで太平洋戦争を行ったのだ。　今は、麻薬の代わりにプルトニウム核ミサイルを売ろうとしているから、危険性を全力で隠蔽し続けているのである。　これを計画したのは岸信介や正力松太郎、中曽根康弘だが、全員、日本民族を滅ぼす危険性を無視したまま地獄へ向かった。現在、原子力開発の路線を敷いた年寄りたちは、次々に功なり遂げ、大きな蓄財に満足して死んでいった。　残された日本国民に放射能汚染が拡大して日本民族が滅亡してゆくことには、何一つ関心を持たなかった。　現在も、巨大事故を起こして日本を滅亡させようとしている東京電力の経営者たちは、非難を交わしてドバイに逃げ、巨額の退職金を手に、素知らぬ顔で悠々自適の生活を送っているが、被害に遭った福島の人々は、放射能に追われて故郷を失い、ほとんど何も救われていない。　これが岸信介や正力松太郎、中曽根康弘が求めた日本社会なのだ。　何処の産地であろうと、やはり魚は安心して食べられないのですね放射能の害を忘れたように生きる私達をどこかで蝕んでいるところで、フェイクニュースですが、空から廃棄物を撒いているとも聞きました。５Gもワクチンもコロナより怖い(笑)嫌、本当はコロナは怖いよ～田舎では人によるいじめや村八分があるそうです。一番怖いのはやっぱり人間だった。自殺が増えたのも人がそうさせているのでしょうお金がないから生きられないのかもしれないとにかく生きられないからあるところにはあるのにね

アメリカのスウェーデン

以下はブログ「In Deep 」さんの記事からです。サウスダコタ州知事の「わが闘争」 ： 四人の大統領に見守られる中、米国で唯一ロックダウンとマスクを拒否し、何の対策もしなかった「アメリカのスウェーデン」の闘いは勝利に終わるか投稿日：2020年9月20日サウスダコタ州の非ロックダウン政策について、米国経済研究所（AIER）が、「アメリカの中のスウェーデン」というタイトルの記事を書いていましたのでご紹介させていただこうと思います。この記事においては、ノエム知事は、人々の自由を尊重して非ロックダウンを行ったというようなことが多く書かれてますが、いろいろ他の記事などを読みますと、「理論的な判断」だったように思います。◆サウスダコタ ： アメリカのスウェーデンSouth Dakota: America’s SwedenAIER （米国経済研究所） 2020/09/17この州は、春にアメリカの多くの州でロックダウンが行われた際にもロックダウンをおこなっておらず、そして……実は、私は数日前まで知らなかったのですが、「このサウスダコタ州だけが、アメリカで唯一、新型コロナウイルスに対して何の対策もおこなっていない州」だったのでした。つまり、サウスダコタ州はアメリカのスウェーデンだったのです。現在のサウスダコタ州を見ていると、サウスダコタにあるラシュモア山の、この国に自由と希望の価値を植え付けた 4人のアメリカ大統領の顔を思い起こさせる。現在、アメリカは激動するコロナウイルスの時代に攻撃されている。アメリカで行われたロックダウンは、私たちアメリカ人が神聖であると信じていた中心的な価値観、それは集会と移動の自由、旅行、仕事、消費、娯楽などの権利といった、要するに私たちが幸福を追求する権利を破壊してしまったのだ。4月になり、すぐにノエム知事は、最初の勧告を撤回した。また、早い時期には、65歳以上の高齢者の強制在宅計画を導入したが、すぐに廃止した。それ以降、彼女は、外出自粛や移動の制限を命令したことは一度もなく、マスクの着用、集会、教会の集まり、保育所、仕事、または旅行の禁止を命じたこともない。ノエム知事は次のように述べている。「このウイルスへの私のアプローチは、サウスダコタの住人の方々に、私が持ち得るすべての情報を提供し、自身とその家族のために最善の決定をする自由を行使することを、住民の方々の信頼に任せるということでした」ノエム知事は、必要に応じての適切な衛生観念と、ある程度の社会的距離など常識的な行動を促し、あとは市民の信頼に任せた。ノエム知事はまた、子どもたちにはマスクは必要はないと考えている。というより、「子どものマスクは危険だ」として、マスクが子どもたちにより多くの問題を引き起こすことを心配している。マスクについての考え方も、スウェーデンと似ている。スウェーデンの保健当局者は、マスクの有効性を支持する科学的証拠が不足していることなどから、「マスクは着用べきではない」という立場を取っている。それにも関わらず、サウスダコタ州とスウェーデンでは、新型コロナウイルスのパンデミックに対する一般的に見れば「自由放任すぎる」主義の対応にもかかわらず、近隣の州や国と比べて、それぞれ低い感染率と死亡率が観察されている。症例数は増加傾向にあるが、死亡率は依然として低く、そして両国の経済は好調なままだ。しかし、その中で、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノエムの指揮のもと、この州だけは、自由主義の要塞を保ち、地元の政治家たちからも圧倒的な理解と保護を得られている。そして興味深いことに、サウスダコタ州の政策はスウェーデンと同じ価値観とアプローチの多くを反映しており、どちらも偶然にしても、新型コロナウイルス感染症の結果に対して「肯定的な結果」を経験しているのだ。ノエム知事は、カリフォルニアやイギリスのような場所で見られる厳格なコロナウイルス対策指示を拒否し、ほとんど何もしないアプローチを支持している。同様の意味で、スウェーデンの国家疫学者であるアンダース・テグネル氏は、EUからの強い圧力にもかかわらず、ロックダウン状態に陥ることのない、社会がリラックスした状態での新型コロナウイルス対応を打ち出した。スウェーデンの憲法は、専門家機関への政治家の介入を禁止しており、専門家機関は政治家に代わり、非侵襲的な勧告を公衆に提供することを担当している。サウスダコタ州とスウェーデンでのコロナウイルス反応は、本質的に一貫して「何にも介入しない」ものであり、個人の信頼と常識を市民の選択に向けさせている。パンデミックの発生時に、ノエム知事は 3月16日に一時、学校を閉鎖するなど、最初はいくつかの制限を要求し、また、一時は、社会的距離を奨励し、ノエム知事は他の州の一般的な政策理念に同調したが、彼女がそれに不快を感じていたことは、想像に難くない。経済と GDPより多くの経済的および財務的データが明らかになるにつれて、サウスダコタ州とスウェーデンの両方の経済的勝利が明らかになりつつある。この時点で決定的な結論を出すことはできないにしても、今でも厳格な規制を課している国や地域が、そうしなかった国や地域より大きな経済的困難に直面していることはかなり明白となっている。アメリカ経済分析局は、第 1四半期に、サウスダコタ州の GDP が他の州と比較して、その減少率が、アメリカで 2番目に低い 2.2％だっことを見出した。このパーセンテージは、米国の第1四半期の GDP 低下である 5％、あるいは第 2四半期の推定値よりも低い。スウェーデンは、完全なロックダウンをしないと発表した後、第 1四半期の GDP は 0.1％増加した。2020年 1年間のスウェーデンの GDP 成長率は、推計値として -5.3％から -7.8％の間になると予測されており、スウェーデンもまた経済的影響を受けている。しかし、これらの予測は、Covid の制限が厳しい他の国の予測よりも懸念が少ない。米国の GDP は約 7.3〜 8.5％減少し、英国は悲惨な数値といえる 11〜 14％減少すると予測されている。4月から 6月の間​​に、スウェーデンの経済は 8.6％縮小したが、これは、欧州連合の 11.6％、スペインの 18.5％、フランスの 13.8％を下回っている。雇用サウスダコタ州では、労働市場も回復し、失業率は一貫してアメリカの全国平均を下回っている。パンデミック前の求人のピーク以来、求人は 4.7％増加した。特に、サウスダコタ州は、どの地域でも最も低所得である人々の層の失業がなかった。サウスダコタ州の失業率は、4月に 10.9％で最高に達したが、7月には 6％に低下した。米国の失業率のピークである 14.7％やカリフォルニア州の失業率 16.4％とはかけ離れた数値だ。観光他の州では観光業が大幅に減速しているが、サウスダコタ州では、モンタナ州とワイオミング州に次ぐ国内予約の減少が 3番目に少なくなっている。ノエム知事は、都市生活は完璧ではないと述べ、世界中の人々にサウスダコタ州を訪問するように呼びかけた。サウスダコタ州と異なり、ワシントン州、オレゴン州、メイン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州、アイダホ州などは、州全体でのステイ・アット・ホーム命令や屋内でのマスク着用など、多くのコロナウイルス対策の制限ポリシーを実装することを選択したが、それでも、1人あたりの症例数と死亡数は高くなっている。サウスダコタ州は人口密度が低いために、感染の数字が低いという可能性もあるにしても、人口密度が低い他の州、たとえばオレゴン州、メイン州、アイダホ州では、経済的状況が悪化し続けている。オレゴン州とアイダホ州は、サウスダコタ州と比較して、Covid-19 症例率がほぼ 2倍で、死亡率もほぼ 2倍以上となっている。オレゴン州の第1四半期の GDP は4.4％減少し、アイダホ州は 4.1％減少した。これらの結果を見ても、個人のリスク評価を促進するために、地域情報の収集と普及を奨励すること、そして本当に自分自身を守るために本当に脆弱な人々の保護を奨励することは、他の米国の州と比較して、サウスダコタおよびスウェーデンでは、より良い経済的および社会的結果を生み出している。ロックダウンは、莫大な経済的および社会的コストを招いたことが認識されており、それは時間の経過と共にますます明らかになりつつある。大量の長期の失業者を作り出し、資本と企業の取り返しのつかない破壊をもたらし、離婚率は上昇し、 子どもと配偶者への虐待が増加し、 アルコール中毒や薬物乱用を増加させ、そして自殺率を増加させている。経済分析局は、アメリカの 2020年第 2四半期の GDP が驚異的な数値である 32.9％の減少になると推定している。

地震

「東海アマのブログ」からお借りしました。以下「巨大地震の・・・・」４日午前９時ごろ、福井県嶺北地方で発生した震度５弱の地震。気象庁の加藤孝志地震津波監視課長は会見で、「１週間程度は最大震度５弱程度の地震に注意」と呼び掛けたが、今回の地震は“巨大地震”の前触れかもしれない。今回もまた、福井地震を引き起こした福井平野東縁断層帯西部が活動したと考えられるが、専門家の多くが、これは、さらなる巨大地震の前兆であると警告している。この巨大断層帯がなぜ問題になるかというと、若狭地方の54基の原子炉や、もんじゅに非常に近接し、巨大な被害をもたらす可能性があるからだ。　能登や佐渡、福井県内の地形、琵琶湖断層を見れば、誰でも容易に巨大断層の存在を感じ取ることができるのに、木村政昭学説が、なぜ地震学会に受け入れられていないのか？　それは、もし日本列島断層を認めると、若狭の原発群の運転が不可能になるからだ。これは、原発稼働を守るための政治的理由で排除されているのだと考えるしかない。　今回、9月4日の地震でも、福井市内で震度5弱ながら、敦賀市で震度1と発表された。これには異常さを感じている。若狭周辺の自治体は、原発運営に少しでも障害をもたらす可能性のある情報を徹底的に矮小化し、被曝健康被害も改竄して報告していることを私は感じていた。　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html　もんじゅの設置された敦賀市は特にひどい。原発に都合の悪い情報を、完全に封鎖し、矮小化してきた実績がある。　　1948年の福井地震では、福井市街地で烈震（現行震度階級では7）が記録され、非常に多くの住宅が倒壊してしまい、その被害は阪神大震災に匹敵している。　このとき、敦賀市では中震・強震の震度4だったが、現行震度では、震度5に相当している。　当時は、原発のゲの字も存在しなかった。しかし、今、建設後50年を経て老朽化した若狭原発群に、震度5強が襲ったら何が起きるのか？　実は、日本で最初に設立された、若狭地方の、敦賀・高浜・美浜・大飯などの計54基の原発群ともんじゅの耐震設計基準は、わずか400ガル前後しかない。　おまけに、若狭原発群の建設年度は、大半が1970年前後で、建設後、すでに50年前後を経過している。　原子炉の寿命は、中性子による劣化があるため、設計当初は25年だった。ところが、それでは元が取れないと、電力会社が自民党を動かして、勝手に、どんどん延長させて、現在は60年まで運転可能にしてしまったが、その限界を迎える原子炉も多い。　原発運転、とりわけ若狭原発群の大半を占める加圧式原子炉（PWR）は、運転圧力が160気圧と猛烈に高いのと、激しい中性子劣化の作用で、炉内はボロボロになっていると、私の非破壊検査の友人たちは、口を揃えていう。　　いつ巨大爆発を起こすか分からない高浜原発1号機　2019年07月08日　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-800.html　恐るべき腐敗、悪臭を放ち続ける関西電力　2019年09月28日　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-884.html　実は、敦賀原発やもんじゅは、上に引用した高浜原発よりも、さらにひどい。　ここに、もしも震度5強　700ガルの強震が襲ったら何が起きるか？　設計耐震能力は、わずか300ガル台しかない。その二倍の破壊力が、地球上でもっとも危険な加圧式原子炉を襲うのだ。　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-296.html　160気圧の中性子劣化でボロボロになった原子炉が700ガルに晒されるなら、たちまち内部のいくつかのセンサーパイプや一次冷却水配管がギロチン破断を起こす可能性があり、そこからロケットの噴射のような圧力で、放射能汚染水が噴き出してくる。　最悪の場合は、原子炉が大爆発を起こす。　http://www.ustream.tv/recorded/16552517　PWRの危険性は、BWRに比べて数百倍といわれるのは、上のように炉心が大爆発を起こすからだ。若狭原発群の大半が、老朽化したPWRであり、再稼働した大飯や高浜などは、MOX燃料であり、プルトニウム239が数割を占める。　つまり若狭原発群が事故を起こせば、福井県内がプルトニウムで汚染され、もう二度と居住できなくなるだろう。　それどころか、私の住む岐阜県の多くも、同じ被害に遭う運命だ。　正直いって、元、高木市長や福井県民の無知蒙昧の脳天気さを見ていると、もう福井県の命運は尽きているようにしか見えない。　「原発を許さない」という声が、極めて乏しく、県民の大半が、危険性と引き換えに利権を選択している。これは青森県六ヶ所村と同じ構図だ。

選挙とコロナ祭りの感想

もうすぐ都知事選の投票日がやってきますね相変わらずの不正選挙でしょうそれまでコロナ祭りを盛り上げておくのでしょうそれより、地震が嫌ですね来るなら何日でしょうか？以下に、いつものOさんの警告がありますが、今回はコロナもあるからどうなるのでしょう怖いですね！期日前投票はせっかくの票が無駄になるから止めた方がいいと思うけど当日投票したところで機械が読み取りで不正をするんだからどっちにしても・・・いやあ、スゴイデスネあの太郎さんという人の成長役者だから芝居だと思ってみる人がいたら残念だけど実際に見たり聞いたりしたら人間力が伝わるんじゃないユーチューブ活用もアイデアも素晴らしい本当のところどれだけ票が入るんでしょかねこんな日本のオレオレ詐欺集団のような与党の政治家（野党もだった）に投票する人がいるんだろうか？多分いるんだよね、だってオレオレ詐欺に未だに騙される人が多いんだから日本人ってそんなにお馬鹿さんだったのかね(笑)よく言えばお人よしか以下にOさんのお言葉を上げておきます。☆彡～７月３日（金）から７月４日（土）にかけて　天変地異や大震災が起こる兆候がある。そしておそらく、７月４日（土曜日）から５日（日曜日）にかけて大新聞の朝刊に「新型コロナウイルスが　パンデミック」に大新聞の一面に出て、「危険なので外出を控えるように」とつよく要請される。そのためか　東京都内は、飛行機から「何か」をばらまいているのが目撃されている。（以前、２００９年にも　神戸大阪で新型インフルエンザ騒動が起きて、そのときに渡航歴のない高校生が新型インフルエンザにかかったがこのときは、この上空で怪しい飛行機が低空飛行して「何か」をばらまいていたのが目撃されている）そして連日の異常な「暑さ」である。異常な暑さは、電磁波によって地中に存在している　水を熱しやすくする。軍事技術を使えば水素爆発を引き起こして大地震が起こる。そして今回、千葉県の銚子沖で　地震が起きた。実は、５月１１日の南海トラフ型大震災の兆候がピークに達していたのが同じような状況になってきているのである。また、今回都知事選では、期日前投票所が区民センターが使われるが、この区民センターというものは、職員であれば出入りが自由である。以上

疑問に答える

元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係国内2020.06.18 1368 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』★そもそもなぜ給付金業務を民間に委託するのか？持続化給付金に関しては、「そもそもなぜ国の事業である給付金業務を民間企業に委託するのか？」という大きな疑問があるはずです。こういう国の業務を民間企業に委託すると、個人データを民間企業に流すことになり、様々な問題が生じるのです。特に、今回の持続化給付金などはそうです。持続化給付金というのは、経営状態が悪化した事業者が申し込むものです。当然のことながら申請する際には、経営内容を記した書類を提出しなければなりません。電通やパソナなどは、日本全国の「経営が悪化した事業者」のデータを入手できるわけです。国の委託業務を受けた企業には一応、守秘義務がありますが、取得したデータをこっそり使っても、外部からはばれようがありません。また電通やパソナは、持続化給付金業務に適しているとは決して言えません。彼らは各事業者の経営データを持っているわけではないので、もし事業者が本当は給付対象者ではないのに、適当に資料を作成して申請しても、それを見破る術がありません。おそらく、相当な数の「不正受給」が発生しているはずです。国には大量の公務員がいるわけですし、国が自分でやろうと思えばやれるはずなのです。というより、本来、国がやらなければならない業務なのです。しかも、国にはそれだけの人員がいるのです。百歩譲って、経済産業省にはその能力がないとしても、国家公務員全体を使えば簡単に可能なのです。たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるのです。また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。国税庁の仕事の3～4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。が、官庁には、そういう発想は絶対に出てこないのです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです。★「国の業務委託」は官僚の利権の温床本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造。実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうのを嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです。しかしこんなに腐敗した構造では、社会がまともに維持されるはずはないのです。我々の生活にも影響は出始めています。日本人の多くは、日本の社会インフラは世界の最先端だと思っています。が、それはバブル期くらいまでのことであり、昨今では世界的に大きく遅れをとっているのです。今回の新型コロナ禍により、「日本は集中治療室（ICU）が先進国の中で著しく少ない」ということが取り沙汰されました。が、少ないのは集中治療室だけではありません。日本では、国公立病院が異常に少ないのです。日本の病床数の約80％は民間病院にあり国公立病院の病床は約20％しかありません。これは先進国としては異常なことです。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の半分以上が国公立病院なのです。国公立病院が少ないと、必然的に新型コロナなどの感染症患者を受け入れてくれる病院が少なくなってしまいます。こういう患者が入ってくると、ほかの患者が来なくなるので民間病院は受け入れたがらないのです。だから日本では新型コロナ患者が増えればすぐに医療崩壊する危険がありました。そのためPCR検査を極力減らして「患者をいなかったことにする」という姑息な手段を取ったのです。日本の社会インフラがボロボロなのは、医療だけではありません。教育もそうです。新型コロナ禍により、学校の現場ではオンライン授業を行なおうとしました。が、教育現場でのIT化が遅れていたため、小中学校でのオンライン授業は非常に困難を極めました。小学校でのパソコンの普及率は、OECDの中で日本は最下位なのです。日本では少子高齢化で、子供が少なくなっているにも関わらず、この体たらくなのです。他にも日本の社会インフラが遅れている部分は数え上げればきりがありません。しかも、社会にとって根幹となるインフラ整備がお粗末なのです。たとえば、日本の地方都市の下水普及率はアフリカ並みなのです。下水というのは近代的な生活を送る上で基本中の基本のインフラです。それがまだ50％以下しか普及していない地域がざらにあるのです。また電柱の地中化率も、先進国で最悪レベルです。日本人は、町中に電柱があることを当たり前のように思っていますが、先進国では、電線は地中に埋められているのです。地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならないはずなのに、です。日本は予算が少ないわけではありません。日本は世界最大といっていいほどの公共事業大国であり、GDPに占める公共事業費の割合は先進国では断トツの1位を長年続けてきたのです。「莫大な公共事業費を一体なにに使ったのだ？」「公共事業大国の下水普及率が途上国並みってどういうこと？」ということです。それもこれも、税金がいたるところで官僚たちによって中抜きされ、まともに社会のために使われていないからなのです。それが、今回の新型コロナ禍であぶりだされてきたのです。ここまで読んでくださってお疲れ様でした。これを読むのは、本当にシンドイことだと思います。書いている私自身、気分が悪くなるほどですから。でも、日本人としてこういう事実に目を背けてはならないのです。次回は、これだけ批判されているのに、なぜ官僚の天下りがなくならな

いい加減に分かってよ

●ワクチンを接種していない子どもの方がずっと健康だと訴えたそうです。忍者ブログさんからお借りしました～以下貼り付けです。新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため早急なワクチン開発が急がれているが、このタイミングでワクチンの必要性に疑問を投げかける発言が米国の医師から飛び出した。　アメリカには宗教的な理由からワクチンの接種を免除されている学校がいくつかあるが、近年は免除廃止が進んでいる。そうした中、米コネチカット州でもワクチン免除廃止派の議員らが、免除の廃止を進めるため、専門家から意見を聞く聴聞会を昨年11月に開催した。ところが、これに強く反対する医師が現れたのだ。米ニューヨーク州のローレンス・パレブスキー医師が、ワクチンを接種していない子どもの方がずっと健康だと訴えたのである。　あくまでもパレブスキー医師の主張だが、彼によると、脳には薬物やウイルスや細菌の血液からの侵入を防ぐ血液脳関門があるが、ワクチンの補助剤として使用されるアルミニウム化合物や乳化剤により、それらが脳内に侵入できるようになるという。アルミニウム化合物などは脳にとって異物であるため、それにより脳内で炎症が起こり、学習障害や自閉症の原因になっているとのことだ。＜参考：朝日新聞デジタル　アルツハイマーとアルミ、関連ある？　海外では論文続々＞　そして、パレブスキー医師が最も懸念しているのが、ワクチンの安全性に関する研究がほとんどないことで、偽薬群と比較した研究は全く見いだせないとのことだ。また、パレブスキー医師の20年間のキャリアでは、ワクチン接種をしていない子供の方が圧倒的に健康体だということがいえるという。たとえば、長男はワクチンを接種し、次男は部分的に摂取し、三男は全く摂取していない家族では、長男は病気にかかりやすいが、三男はまったくの健康体だったそうだ。さらに、ワクチンを接種しても病気には罹るという。たとえば、カリフォルニア州では麻疹に感染した症例のうち37%は麻疹ワクチンが原因だというから恐ろしい。95～98%の人口が麻疹ワクチンを受けている地域でも麻疹の流行は起こることもあり、それは麻疹ウイルスが変異してしまうからだという。一方、宗教的理由からワクチンの接種が免除されているニューヨーク州ロング・アイランドの4200人の子供では麻疹の感染が一件もなかったそうだ。　パレブスキー医師の言うことが真実であれば、ワクチンは一切接種しないほうが良いということになるが、一人の医師の個人的な調査が全て正しいと言うことはできない。とはいえ、パレブスキー医師の他にもワクチンの悪影響を懸念している専門家がいることは事実であり、今後ワクチンの是非を巡り、よりオープンな議論と研究がされることが望まれる。吉　四六

国のお金のこと

BUSINESS 」5月号への中野剛志さんの記事を分かりやすい部分だけ一部抜き書きさせて頂きました。みんなが知らなかったそして大事なこと今こそバレてしまったのです。特別寄稿　迫り来る令和「金融恐慌」／評論家　中野剛志氏恐慌か、戦争か。邦銀によるレバレッジドローンの引受額は、米欧の金融機関をしのぐ水準。金融危機の火種はいくつもある。2020年5月号 BUSINESS ［恐慌か、戦争か］by 中野剛志（評論家）＜前半省略してます、以下ここから貼り付け＞戦争と恐慌の両面を持つ複合危機このように、コロナ危機は、恐慌（需要不足／デフレ）と戦争（供給不足／インフレ）の両面を併せ持つ複合的な危機なのである。これは、自動車産業を具体例とすると分かりやすい。中国でコロナの感染が拡大すると、日本の自動車工場は、中国からの部品供給の途絶に悩まされた。その一方で、米国で感染が拡大すると、米国での需要を失い、工場の生産停止に追い込まれた。自動車産業は、言わば、需要不足と供給不足の双方から絞め上げられているのである。したがって、コロナ危機対策は、恐慌時における経済政策（需要喚起策と金融安定化策）と、戦時における経済政策（供給強化策）を同時に行うことになる。前者の主役は、財政金融政策である。金融安定化策は中央銀行による流動性供給が中心となるが、需要喚起に関しては、すでに超低金利状態にある現在は、金融政策よりもむしろ財政政策が決定的に重要になる。後者（供給強化策）を担うのは、必要物資の計画的な増産や供給の確保、医薬品や医療関連設備の収用、生産拠点の国内回帰、あるいは買い占めの規制といった産業政策である。このように、金融危機のリスクをはらむコロナ危機に対しては、財政金融政策と産業政策を最大限に動員しなければならない。もちろん、当面、最優先すべき政策は、感染の拡大を防ぐ措置である。しかし、感染拡大抑止策は、経済活動を制限するものであるから、それが強力なものであればあるほど、経済への打撃がより大きくなり、所得を下げ、失業や倒産を増大させる。他方、経済への打撃を恐れて経済活動の制限に躊躇すれば、感染の拡大を防ぐことはできない。感染防止と経済とは、トレード・オフの関係にあるのである。しかし、所得の低下、失業、倒産といった経済的な被害に関しては、財政支出を拡大することによって、相当程度、軽減することができる。経済的な負担が軽減できるのであれば、その分だけ、感染防止策を徹底することが可能となる。その意味で、財政政策は、感染症対策の重要な一角を担っているのだ。このように主張すると、必ず「財源の問題を、どうするのか」というお決まりの批判が立ちふさがる。財源の問題が、財政支出を制約し、それが感染症対策の徹底を阻むのである。ここで重要になるのが、昨年、大きな話題となったMMT（現代貨幣理論）である。改めて簡単に説明すると、MMTが明らかにしたのは、日米英のように、自国通貨を発行する政府は、変動相場制の下では、財源の制約は一切無く、それゆえ、財政破綻（債務不履行）が起きることはないということである。したがって、租税も国債も、財源確保のための手段ではない。自国通貨を発行できる政府が、その自国通貨を徴収したり、借りたりしなければならない理由はない。それゆえ、健全財政（収支均衡）を目指すことには、意味がない。MMTが健全財政に代えて支持するのは「機能的財政」である。「機能的財政」とは、財政赤字の適正な規模は、それが国民経済に与える影響を基準にして判断すべきだという考え方である。コロナ危機を克服する「MMT理論」消費や投資が過剰で高インフレであるならば、租税を重くすることで、消費や投資を抑制する。逆に、消費や投資が過少でデフレ気味であれば、租税は軽くする。この場合、租税は財源確保の手段ではなく、物価調整の手段である。例えば、昨年、消費増税は、社会保障の財源という口実で行われた。しかし、そもそも日本政府には財源の制約はないし、租税は財源確保の手段ではない。しかも、日本はデフレ下にあり、消費が縮小していたのだから、消費税は増税ではなく、減税しなければならなかったのだ。国債もまた、財源確保の手段ではない。金利が高すぎるのであれば、中央銀行は国債を買い取って金利を下げる。逆に、金利が低すぎるのであれば、中央銀行は国債を売却する。国債は、金利の調整手段なのだ。したがって、現下のコロナ危機に対して、MMTに基づいた財政運営を行うならば、政府は、感染防止策のために利益を失った事業者や休業・失職した労働者に対して、財政赤字を拡大して、十分な補償を行ったり、給与を一時的に肩代わりしたり、需要喚起・雇用創出を行ったりすることができる。あるいは、必要物資の生産拡大を促進する財政措置も行うことができる。このように、MMTは、コロナ危機を克服する上で、決定的に重要な理論なのである。しかし、昨年、政策当局や経済学者の多くは、このMMTについて正確に理解しようともせず、「放漫財政では、インフレが止まらなくなる」などという批判を繰り返してきた。ところが、今は、どうであろう。欧州諸国や米国は、コロナ危機に対処するため、GDP（国内総生産）の一割から二割に及ぶ巨額の財政出動を行っている（ただし、自国通貨を発行していないユーロ加盟国の場合は、欧州中央銀行や加盟各国が協調しなければ、財政破綻する可能性は否定できない）。だが、この世界各国の大規模な財政出動について、「インフレが止まらなくなる」などと批判する者は、ほとんどいないのである。そして、今後、財政赤字を拡大させたことによって、インフレが止まらなくなるような国も出ないであろう。もちろん、封鎖や操業停止による供給途絶から、特定の物資の価格が上昇し、インフレとなることはあろう。しかし、それは財政支出の拡大によるものではないし、そもそも、MMTは、インフレの原因は、実体経済上の供給不足のみであるとする理論なのだ。したがって、現下のコロナ危機は、財政赤字の拡大を心配する必要はないというMMTの主張の正しさを証明するであろう。それだけでなく、この巨大な危機を克服するには、MMTこそが必要なのである。これまで、今回のコロナ危機は、恐慌と戦争の両面を併せ持つ危機であり、その二重の危機を克服するのに必要なのはMMTであると述べてきた。実は、MMTの源流の一つは、1930～40年代の世界恐慌と第二次世界大戦であった。すなわち、世界恐慌に対処した米国のニュー・ディール政策と、世界大戦中の戦時統制経済の経験から、租税と財政がどう機能するものなのかが明らかになったのである。その洞察を導き出したのは、ビアズリー・ラムル。ニュー・ディーラーであり、1940年代にニューヨーク連銀の議長を務めた人物である。MMTの源流「ラムルの叡智」ラムルは、終戦後間もない1946年に「歳入のための租税は時代遅れ」と「繁栄のための租税政策」という二つの論文を書き、そこでMMTと同じ洞察を、極めて簡潔に示して見せた（以下の引用は、この二つの論文からである）。ラムルは言う。「大戦中に、我々は、租税とその財政政策との関係について多くを学んだ」。戦争から学んだこととは、何か。それは、「国民国家は、支出をまかなうのに必要な財源を得るために、租税を必要とはしない」ということであった。それは、現代的な中央銀行が創設されたこと、それから金本位制が廃止され、貨幣が金との兌換義務という制約から解放されたことによって実現したものであった。こうして、歳入のための租税という発想は、時代遅れとなった。今や、政府は、課税が経済社会にどのような帰結をもたらすかを中心に考えて、税制を設計すればよくなったのである。具体的に、ラムルは、租税の目的として、次の四つを挙げている。①ドルの購買力の安定を促進するための財政政策、②累進所得税や遺産税のような、富と所得の分配に関する公共政策、③様々な産業や経済団体を支援したり、罰したりする公共政策、④高速道路や社会保障のような便益に対する費用の評価。ちなみに、①の財政政策とは、政府支出が国民の購買力を増やし、租税はそれを減らすという意味である。「政府が支出するドルは、それを受け取る国民の購買力となる。政府が租税によって採り上げるドルは、国民が支出することができないものであり、売っているものを買うのにはもはや用いられないのである」国民の購買力を減らすということは、租税は、物価調整の手段になるということである。これも戦争から得た教訓であった。「大戦が政府に教え、そして政府が国民に教えたことは、連邦税がインフレとデフレ、つまり売買される物の対価と深く関係しているということである」。ラムルは、「明らかなことであるが、消費需要を創造し、民間投資を促進する上で減税が最も有効である場合は、減税をすべきである」と述べた上で、廃止すべき税制の筆頭に消費税を挙げる。「我々の主目的が国民の生活水準の向上にあるなら、すでに国民が手にしている所得をそのまま残してやる以上に良い方法があるだろうか」。要するに、消費税には、国民の購買力を奪うということ以外に意味はないということだ。ラムルは、法人税も廃止すべきだと主張する。その理由の一つは、法人税は生産費用を引き上げるので、価格引き上げと賃金引き下げの圧力になるからである。また、法人税により、企業の資金調達は、自己資本よりも負債を選好するようになるともラムルは言う。この指摘は、企業債務の膨張がリスクを高めている現在、特に示唆に富むものであろう。財政支出は財源に制約されている。租税は財源確保の手段である。こうした固定観念が、世界恐慌と世界大戦という二つの巨大な危機によって破壊され、そこから、ラムルはMMTの原型とも言うべき税財政論を編み出したのである。しかし、健全財政という有害な固定観念は、恐慌と戦争、そしてラムルの叡智によって、いったんは破壊されたかに見えたが、時を経て復活し、再び世界を支配している。特に、日本の財政・経済政策は、長期デフレであるにもかかわらず、金本位制時代の遺物である健全財政論に呪縛されたままだ。だが、この時代遅れの健全財政論が日本に何をもたらしたか。まず、デフレであるにもかかわらず、歳出抑制と消費増税が繰り返されたため、日本経済はデフレから脱却できなくなり、過去20年間、ほとんど成長しなくなった。その結果、内需が減退した日本経済は、輸出やインバウンドといった外需への依存を高め、外的ショックに対して脆弱な構造になった。特に、2019年は、世界経済が景気後退局面にあり、リーマン・ショック以降、最低水準の成長率となる見込みであり、外需には期待できなかった。国内の景気も後退しつつあった。にもかかわらず、消費増税が断行されたため、昨年10～12月期の実質GDPは、前期比マイナス1.8％、年率換算でマイナス7.1%と激しく落ち込んだ。さらに、有害無益な財政健全化のために、全国の保健所を852カ所（92年）から472カ所（19年）にまで減らし、昨年には、病床数まで減らそうとしていた。感染研の研究費と研究者も減らされてきた。そこに、コロナウイルスのパンデミックが襲ってきたのである。我々は、この恐慌と戦争の同時発生とも言うべきコロナ危機に直面して、今度こそ、時代遅れの健全財政論から決別しなければならない。だが、4月7日、緊急事態宣言の発令とともに公表された経済対策は、過去最大を謳いながら、追加国債発行額はわずか16兆円程度。この期に及んでもなお健全財政の呪縛が解けないのでは令和恐慌は必至である。著者プロフィール中野剛志中野剛志（なかのたけし）評論家1971年生まれ。東大教養学部卒。通商産業（現経済産業）省に入り、英エディンバラ大学大学院で博士号取得。主著『富国と強兵』で、MMT理論を初めて紹介。

ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ

少し前になるけど◆ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ: (訳：打村明）会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億?８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。 私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか？このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には３００万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。羊も８００万から１０００万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか？バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。ありがとうございました。

あびがんだけじゃないよ

ノーベル賞を受賞した大村智氏が開発した抗寄生虫薬が、新型コロナウイルスの抑制に効果があることがわかった。オーストラリアのモナシュ大学の研究チームは、寄生虫による感染症の治療薬として使われる「イベルメクチン」を、試験管の中で新型コロナウイルスに投与したところ、48時間以内にウイルスが増殖しなくなったと発表した。イベルメクチンは、ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智北里大学特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬で、研究チームは今後、臨床試験を急ぐ方針。