福岡市個別指導塾慶應修学舎の記憶「石橋の思考」

私たちが暮らす日本は、表面上は安定しているように見えます。選挙を通じて政治が動き、世界的にも高い経済力を持ち、街には便利なサービスや商品があふれています。しかし、少し立ち止まって眺めてみると、この国の政治と経済の仕組みには、どうしても無視できない“ゆがみ”が存在していることに気づきます。

その一つが、「民主主義の弱点」です。日本は国民の多数意見を大切にする社会ですが、実際には人口の多い世代に向けた政策が優先されがちです。高齢世代が多ければ年金や医療に偏った政策が増え、若い世代の教育や子育て支援は後回しになってしまう。これでは、将来を担う世代が力を伸ばす余地が小さくなり、社会全体が先細りしていく危うさを抱えてしまいます。

もう一つが、「資本主義の負の側面」です。企業が利益を追求する一方で、労働者は低賃金・長時間労働に縛られ、生活の余裕を失いやすくなっています。「働いても報われない」「将来が見えない」という感覚は、多くの人の心を重くし、社会の活力を奪ってしまいます。

そして日本では、この二つの弱点が“見事に合致してしまった”のです。
つまり、「数の力に依存した政治」と「利益優先の経済」が組み合わさり、結果として若い世代や弱い立場の人が犠牲になりやすい社会構造ができあがってしまっているのです。

もちろん、民主主義や資本主義そのものを否定する必要はありません。どちらも人々がよりよく生きるために生み出された仕組みです。しかし、いま私たちに必要なのは、“その欠点をどう補うか”という視点だと思います。

たとえば、政治においては「将来世代への投資」という観点をもっと強く持つことが求められます。教育、子育て支援、環境対策など、すぐに票には結びつかないかもしれない政策こそ、社会の持続性を支える基盤です。経済においても、単なる効率や利益だけでなく、「人が安心して働ける仕組み」を整えることが重要です。リモートワークや副業の柔軟化、最低賃金の引き上げ、ワークライフバランスの徹底――こうした改革は、人々の生活に直結するものです。

そして何より大切なのは、私たち一人ひとりが“考える力”を持つことです。日々の生活に追われていると、社会の大きな仕組みについて考える時間はなかなかありません。それでも「今の日本のあり方は本当にこれでいいのか？」と問いかけることから、未来を変える力が芽生えます。

私たちは、民主主義と資本主義という大きな流れのただ中に生きています。その流れを「しかたない」と受け入れるのか、それとも少しでも方向を変えていくのか。その選択権は、決して政治家や経営者だけにあるのではなく、私たち一人ひとりの手の中にあるのです。