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2005年12月29日
テーマ：政治について(19782)
カテゴリ：日本国政
国土交通省は２９日までに、大規模地震でも倒壊しない住宅や建築物の割合を２０１５年までに９０％に引き上げる耐震化目標の達成のため、今後５年間で住宅１００万戸、１０年間では１５０万－２００万戸を耐震診断し、１００万戸を耐震改修するなどの数値目標を固めた。
 達成には改修のペースを現在の２、３倍にする必要がある。対象は、建築基準法で耐震基準を強化した１９８１年以前に建てられ国交省が耐震性が不十分と推計する住宅１１５０万戸、建築物９万棟。来年１月下旬に施行する改正耐震改修促進法で初めて定める基本方針案に盛り込んだ。 方針を受け都道府県など自治体は０６年内に、診断や改修で住民負担を軽減する補助制度や地域ごとの数値目標を示した耐震化促進計画の作成などが求められる。    １９８１年以前のみでよいとは思いませんが、そこに大きなファイがあるのも事実ですね ただ築２５～３０年の住宅ということになります。 改修のみで終わらない うまくその他リフォームとあわせられればいいですね     お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005年12月29日 17時57分42秒
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